P R O F I L E | |
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昭和47年3 月 |
千葉大学医学部卒業 |
5月 | 沖縄県立中部病院卒後臨床研修開始 |
昭和50年7 月 |
メリーランド州南ボルチモア総合病院にて米国外科研修 |
昭和55年10月 | 沖縄県立中部病院外科勤務 |
昭和56年2 月 |
米国外科専門医取得(American Board of Surgery) |
昭和63年4 月 |
沖縄県立中部病院外科部長 |
平成15年4 月 |
沖縄県立中部病院医療部長 |
平成18年4 月 |
沖縄県立北部病院院長 |
学会等 | |
日本外科学会 専門医、指導医 日本消化器外科学会 専門医、指導医 日本救急医学会会員 日本外傷学会会員 日本臨床外科学会沖縄県支部長 沖縄県外科会会長 |
北部地区の医療のために、 微力ではありますが、役に立 つよう努力していきたいと決 意しております。
Q1.県立北部病院院長にご就任されて1年が過 ぎましたが、ご感想と今後の抱負をお聞かせい ただけますでしょうか。
平成18年4月から沖縄県立北部病院の院長を 拝命しましたが、正直なところ、大変な時期 に、大変なことを引き受けてしまったというの が実感です。
北部地域の公的病院に常勤産婦人科医がいな くなった時期であること、県立病院が地方公営 企業法の全部適応となり、県立病院の経営改善 が急務であるという大きな問題を抱えた時期で あること、県立南部病院が民間移譲される事に なり、県立北部病院職員の不安感が強くなって いたことなど、対応しなければならないことが 山積みでありました。
まず対応したことが、県立病院の経営状況に 対する意識を職員に持たせることでありまし た。経営状況が安定しなければ病院の存続その ものが危機に陥るということで、それはすなわ ち、北部地域における医療そのものの崩壊につ ながるものであるという危機感を持ってもらう ことでありました。
経営改革をするためには何をなすべきか。今 までと同じ事をしていたのでは絶対に変化は起 こりません。我々が県立病院でやって来ている ことは急性期医療です。しかも、不必要な検査 や投薬などは極力避けて、低医療費で患者さん を治すという方針を長年貫いてきておりまし た。ちょうど数年前から医療の透明化と標準化 を意図したDPCというシステムが始まりまし た。DPCは低コスト医療を心がける県立病院 のためにあるようなものだと考えていたことも あり、院長就任後、早速行動を開始しました。 県立病院全体をDPCに参加させたいと考えた のです。早速DPC 先行病院の見学に出かけ、 導入時の状況の把握を行いました。その結果、 これなら我々にも出来るという確信を得たので ゴーサインである。病院事業局、各県立病院へ 連絡させてもらい、現在、本島の3県立病院が DPC準備病院となっており、来年度は離島の 県立病院も参加していただけるものと期待して おります。
この1年で職員の経営に対する意識はかなり 高まりました。経費削減など効果の出てきた面 もありますが、残念ながら全体的には収支の改 善はまだ目に見えたものは出ておりません。も とより、1年で経営が改善するなどという甘い ものではなく、少なくとも3年はかかるだろう と思っておりますが、平成20年度にDPCによ る支払を受けるようになれば経営は必ず改善す るものと期待しております。一度経営が上向き になることを見れば職員のやる気もさらに増し ていくものと確信しております。
今後は、厚生労働省が医療費削減の目的のた めに、簡単に係数を調整しDPCを利用するこ とのないよう、医療コストのしっかりとしたデ ータをそろえて注視していかなければならない と思っております。
今後の抱負ですが、県立北部病院には産婦人 科だけではなく放射線科医も常勤がおりません。 北部地域の医療の充実のためには必要な人材は そろえなければならないと考えております。
沖縄県内に於いても民間医療機関の設備、技 術が進み公的医療機関を追い越すような医療を するようになってきているのも事実であります。 人材確保や、事業内容の拡大など病院運営に関 しても公的病院に比べて自由度が高く融通が利 くのもうらやましい限りです。ただ、公的病院 には、経済性を優先する民間病院では担えない 医療、あるいは民間病院では敬遠されるような 医療でも県民のためにはやらなければならない という役目がございます。今後も北部地域の県 民の皆様のために安心していただける医療を提 供していくよう努力したいと考えております。
Q2.北部地域の医療拠点として、県立北部病 院、北部地区医師会病院がその要をなすと思い ますが、今後どのような特色を発揮して、他の 病院・診療所との連携を図っていかれるかお聞 かせ下さい。
まず、今後は北部地区医師会病院と県立北部 病院のより良き協力体制を築いていかなければ ならないと考えております。2つの病院はそれ ぞれ診療内容に於いても得意とする分野が異な っておりますので、その点を役割分担という意 味でもお互い尊重しあっていく必要があると思 います。ただ、民間に出来ることは民間にとい うことで、また、自治体病院は政策医療だけを 中心に行うべきであるということで、民間で出 来ることだから公的病院は手を引いてもらうべ きだというふうには簡単にはいかないと考えて おります。自治体病院は地域住民の意向により 開設されたものであり、住民の意向に沿って運 営されるべきもので、一律に政策医療のみに範 囲を限定することは適当ではないと考えます。 自治体病院の使命には、医療従事者の教育、医 学の進歩のための研究などがあり、高度・特殊 医療、政策医療などは一般医療が整っていてこ そ成り立つものでありますので、あるレベルの 一般医療は維持しなければなりません。
私自身は外科医であります。消化器・内分泌 外科や一般外科以外に胸部外科も新生児・小児 外科もやって参りました。患者さんの負担も考 えて、北部地域の患者さんの手術は北部で完結 してさしあげたいと思っております。産婦人科 が休診中なので新生児の患者さんは殆どおりま せんが、今年度(平成19年度)からは胸部外 科を担当する医師も配置する事が出来ました。 今まで中南部へ紹介しなければならなかった患 者さんも、県立北部病院で治療が可能でござい ますので、地域の診療所の先生方、医師会病院 の先生方もご遠慮なく患者さんの紹介をしてい ただければと思っております。北部地区医師会 病院にはその得意分野である循環器の手術を頑 張っていただく、県立北部病院では呼吸器、小 児外科が可能ですということで役割分担をして いきたいと考えております。
北部地区医師会病院も県立北部病院も急性期 病院であります。急性期の治療が済み安定した 患者さんにとっては、急性期医療からリハビリ、 療養型医療へのスムーズな移行が必要でありま す。また、慢性期施設に入所中の方の発病に対 しての我々の受け入れなど、各施設の地域連携 室を通してのスムーズな患者紹介システムを構 築してゆくべきであると考えております。北部 地域での病診連携については、県立北部病院と しては多いに推進してまいりたいと考えており ますので、よろしく御協力お願い申し上げます。
Q3.産婦人科医の不足のため、産婦人科が休 診になったと存じます。現状と今後の見通しな どをお聞かせいただけますでしょうか。
北部地域の皆様には産婦人科休診によるご不 自由をおかけしており、申し訳なく存じており ます。
現在、北部地域には2名の産婦人科開業医の 先生と北部医師会病院に1名の婦人科の先生が おられます。分娩は2名の開業医の先生が担当 されており、大変ご負担をおかけしておりま す。県立北部病院では、もともと4名の産婦人 科医がおりましたが、7年前に一人が開業し、 以来3名の体制で診療を行って参りました。公 的病院の産婦人科、特に産科の役目は、合併症 をお持ちの妊婦さんの治療や異常分娩への対 応、緊急帝王切開など時間を選ばない緊急への 対応をすることであります。開業の先生方のバ ックアップをすることで地域の皆様にも安心し てもらえる産科医療体制を維持することだと考 えております。従って、当直体制を維持し緊急 手術に対応するためには最低でも3〜4名の産 婦人科医が必要であります。平成16年には3名 のうち1名が退職し、県立中部病院からの応援 を得てやっと3名体制を維持、継続しましたが、 平成17年になると県立中部病院の医師も何名 かが内地に転勤したため応援態勢がとれなくな ってしまいました。激務のため2名では24時間 の緊急態勢を維持できなくなり休診となったわ けであります。平成18年度は国、市町村の協力 もあり防衛医科大学から1名の産婦人科医師の 派遣をいただきました。しかしながら前述のと おり1名では県立病院としての産科診療を開始 することは出来ず、院内における婦人科救急、 コンサルテーションに対応していただく事にと どまざるをえませんでした。その防衛医科大学 からの派遣も、医局員の減少のため大学の医局 維持そのものが危うくなったため3月いっぱい で終了せざるを得なくなりました。
平成19年度は17年度同様、産婦人科医師の 常勤は約束出来ない状況であります。しかしな がら、この2年間で県立中部病院産婦人科によ るバックアップ体制が確立し緊急時の搬送体制 も確立いたしました。中部までの搬送も出来な い超緊急時には、当院での処置、県立中部病院 から産婦人科医師が駆けつける態勢あるいは開 業医の先生が当院の施設を使用する態勢などを 整えております。
今後も産婦人科医師獲得に向けて努力を続け て参りますが、医師不足、産婦人科医師の集約 化の傾向は全国的なものとなり、なかなか簡単 にはいかないといわざるを得ません。県内で産 婦人科研修医を育成していくことを含めて、沖 縄県病院事業局、社団法人地域医療振興協会、 内閣府、沖縄県産科医会等の皆様のお力をお借 りして一日も早い産婦人科医師の常勤を目指し たいと思います。
Q4.北部地域は離島を含めた広範囲な地域で ありますので、救急医療、医師確保など多くの 困難な問題があると思いますが、どのような解 決策を考えていらっしゃいますか。
沖縄県立北部病院は救急指定病院、地域災害 拠点病院に指定され1 年365 日、1 日24 時間、 いつでも救急患者さんを受け入れるために、職 員の使命感と長時間の勤務という努力によって 救急医療を継続してまいりました。平成17年4 月の名護市救急診療所廃止以降は、年間19,571 名だった救急室来院患者が23,531名へと4,000 名も増加し、大変ではありますが頑張っており ます。
北部地区医師会病院でも救急医療を開始し、 患者搬送のためのヘリコプター事業を計画して いるということであります。お互い協力しあっ て搬送、治療の連携を図りたいと思います。既 に稼働している浦添総合病院のヘリ搬送システ ムをも含めて協力態勢を整えていく事になると 考えております。
当院には長年積み重ねてきた外傷外科の経験 がございます。約20年前からは脳神経外科手術 も開始しており、北部地域住民の方々のお役に 立ってきたと自負しております。今後も北部地 域の救急医療の基幹病院として役割を果たして ゆきたいと考えております。
医師確保に関しましては、県立北部病院とし ては医師の業務内容・勤務時間等を考えますと 10名以上の増員を期待するものでありますが、 公務員の定数条例等により容易に増員は出来な い状況です。幸いなことに4年前から始まった 当院での卒後臨床研修事業も軌道に乗り、今年 は7名の後期研修医が研修継続をしております。 今後も自前で医師を育成していくことが大切に なると感じておりますが、同時に、外部からの 医師招聘のため北部地域の魅力をアピールする 必要があるのではと思っております。
Q5.県医師会に対するご要望がございました らお聞かせ下さい。
那覇、南部地域に居ては北部の状況は分から ないということをご理解願いたいと思います。 私も長年県立中部病院で医療をやってまいりま した。研修終了生を県立北部病院へ派遣するこ とに関与もしてまいりました。しかしながらこ ちらに来て院長職をするまで本当に北部地域の 事情を理解していたかというと首を傾げざるを 得ません。
北部地域に産婦人科医が足りなくなって住民 が不便を被っていると聞いても、中南部にいて はやはり実感がわかないものです。那覇、南部 地域にあれほどの数の産婦人科医がいても、な お医師は首都周辺に集約されるということが行われています。産婦人科医が本当に必要なのは 那覇地域ではなく、離島や北部地域なのです。 医師一人一人の人生観や生活事情もありますの で、激務であることが分かっている県立北部病 院に来てくださいとは申しませんが、北部地域 の住民の不便さや医師確保の困難さをご理解願 えれば幸いです。
北部地域には県立北部病院の存続が必要で す。赤字経営と経営の危機ばかりがクローズア ップされますが県立北部病院には不良債務はご ざいません。2年後には経営の好転を確信して おりますので、いろいろな噂に惑わされること なく応援をお願いしたいと存じます。
Q6.先生の趣味や座右の銘などをお聞かせい ただけますか。
趣味というほどのものは特別には持ち合わせ ておりません。あえていえばドライブと家族サ ービスでしょうか。アメリカ留学中は休みがあ れば家族であちこちドライブ旅行をしていたも のです。帰国の際には東はボルチモアから西は ロスアンゼルスまで。北はカナダ国境から南は フェニックス、サンジエゴまで横断旅行をして きたのは楽しい思い出です。数年後の定年退職 後のために、何か趣味を持たないと早くぼける んじゃないのと妻にせかされておりますが、未 だ没頭できるほどの趣味に出会えておりません。 定年後は足腰がしっかりしているうちに日本中 を車で旅してみようかと話してはおりますが。
座右の銘は「誠実」。何事にもただ馬鹿真面 目でやってきた男にふさわしいというか、その 銘どおりに患者さんにも誠実に対応してきて今 があると思っております。
これからも北部地域の医療のために、微力で はありますが、役に立つよう努力していきたい と決意しております。今後とも、皆様の御協力 をよろしくお願い申し上げます。
インタビューアー:広報委員 比嘉敏夫