平成24 年度沖縄県総合防災訓練に参加して
北部地区医師会 会長 大城 修
災害対策基本法第48 条及び沖縄県地域防災 計画並びに市町村地域防災計画に基づき、大規 模地震等による各種災害の発生を想定し、防災 関係機関及び地域住民等の参加のもと、総合防 災訓練が実施されたので本会の動きを中心に以 下のとおり報告する。
（1）実施日時/ 平成24 年9 月9 日（日曜日）
（2）訓練実施場所/ 主会場：名護漁港、
サブ会場：名桜大学、他
（3）北部地区医師会関係の動き（訓練当日）
9：30：発災〜 10：30 名護市災害対策拠 点（生涯学習センター）集合。（北部地 区医師会の詰所として2 階3 番演習室が 割り当てられる）
10：30 〜北部地区医師会事務局機能移転、 電話転送開始、事務机等の会場設営開始。 ノートパソコン、インターネット接続作 業開始（メール確認）
10：40 〜三役により会員の安否確認連絡 と被害状況確認等、情報収集開始。たい ようのクリニックの宮平健先生が、「日 本透析医会の災害時情報ネットワーク」 のサイトを活用した訓練を開始。
・事前に登録して用意していた「会員緊急時連絡表」を使用し、実際につながるかどうか実施した。
・訓練の実施及び津波警報、避難場所案内等のアナウンスを聞いていたかどうか確認した。
11：30 沖縄県医師会災害医療チーム到着（15 名）
11：35 名護市災害対策本部へ沖縄県医師会災害医療チームの到着報告開始
12：00 〜救護所の設置開始（移動ベット等の設置作業）
13：00 琉大DMAT 到着、日赤医療チーム到着
14：00 〜北部地区医師会、大西副会長が死体検案訓練のため、名護漁港へ移動。
15：30 臨時事務局撤収、主会場の名護漁港へ移動
16：00 総合防災訓練「終了式」へ参加〜解散
＜訓練を通して気づいた事＞
・被災地では、医療提供能力が低下する一方で、 医療需要が急激に増大する。
・被災直後から引き続き、医療機関においては 医療提供できる体制は取れた場合でも、受療者 （患者）が外来診療に保険証を持参できる状態 には無いことが多いであろう。全額自己負担診 療になるのか。医療の無料提供になるのか？
・被災地の医師会員は自院での診療が可能な場 合は、地域の診療にあたることが先決ではな いかとの意見があった。自院診療不可能の場 合は医師会病院、県立北部病院で診療応援す るのが良いか？
現場での救出医療、現場での仮設診療所は DMAT, JMAT か？
・今回の訓練では、三役（医師）が会員の安否 確認を担当したが、医師は救護活動等にあた る事が望まれると考え、災害時は事務局が安 否確認を担当するべきと考える。
・事務局は、これらの正確な情報収集と関係機 関との連携が重要な役割を占める。
・地区医師会として必要な防災用の各備品を揃 えることを検討する。
・しかし普段から使い慣れていない機器だと、 役立てきれるか？（発電機、携帯充電器、転 送用携帯電話、ipad、災害活動用ベスト等）
・災害医療 トリアージの現場は参考になった。
・年に2、3 回はこのような訓練していきたいと意見があった。
・やったことあると無いでは大違いであろう。
・非常時であるだけに、「どうすべきか」「どう できるか」「どうしていけないか」すぐには 答えのでない疑問が次々と出てくると思われ る。そのこと自体を知っておかねばならない。