去る6 月22 日(水)、午後7 時30 分より本会 館において第194 回臨時代議員会が開催された。
はじめに新垣善一議長より定数の確認が行わ れ、定数59 名に対し、46 名が出席し定款34 条に定める過半数に達しており、本代議員会は 有効に成立する旨宣言された。
続いて、宮城会長より次のとおり挨拶があ った。
沖縄県医師会会長挨拶
○宮城会長
皆さんこんばんは。 本日は平成22 年度の会 務、諸決算などについ てご審議いただくべく、 第194 回臨時代議員会 を開催いたしましたと ころ、多数の代議員に ご出席を賜り厚く御礼申し上げます。
おかげを持ちまして、平成22 年度の会務も 代議員の先生方、会員各位のご協力によりまし て予定しておりました諸事業も滞りなく推進す ることができました。
さて、去る3 月11 日に発生いたしました東 日本大震災においては、未曾有の大災害をもた らし、多くの尊い人命が失われました。いまだ に行方がわからない方が数多くおられます。亡 くなられました方々に哀悼の意を表するととも に、被災された方々にお見舞いを申し上げたい と思います。
ご存じのとおり、本会では3 月15 日より岩 手県大槌町に医療支援班を派遣いたしまして、 被災された方々の診療にあたっておりました が、現地の医療の復興状況を確認すると供に地 元の医師会と対策本部とも調整し、5 月末日を もって無事撤退をいたしました。
約2 カ月半にわたり、総勢79 名の医療班を 派遣いたしましたが、ご協力をいただいた会員 各位並びにコ・メディカルスタッフ、事務職員 をはじめ、関係各位にはこの場をお借りして改めて感謝を申し上げる次第であります。
沖縄県医師会といたしましても、今後も復興に 向けて協力していく所存でありますので、引き続 きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
一方、政局に目を向けますと、国民の期待を 受け、昨年6 月に就任した菅総理は、いまや与 党内からも批判が相次ぎ、早期の退陣を迫られ ている状況にあります。
就任した当時は、「強い経済、強い財政、強 い社会保障」の一体的実現を表明し、民主党と して、総選挙において総医療費に対するGDP 比をOECD 加盟国平均まで引き上げると公約 しておりました。しかし蓋を開けてみますと、 「混合診療全面解禁」、「株式会社の参入」、これ らは自公時代にやってきた方針をそのまま再提 案しており、現在も医療の営利産業化に向けた 政策を展開しております。
しかしながら、医療の営利産業化によって、 国民が受ける医療に格差をもたらし、国民皆保 険制度の崩壊につながることを非常に危惧して おります。
県医師会としましても、国民皆保険制度の堅 持、公的医療保険の給付範囲を拡充していくよ うに、日本医師会と共に政策提言を行っていく 所存であります。
既にご案内のとおり、今年度の沖縄県医師会 の最重要課題を昨年に引き続き「地域医療再生」 と位置づけております。当該計画の着実な実行 を目指し、1)クリニカルシミュレーションセン ターの設置・運営、2)県下三臨床研修グループ における研修の相互乗り入れのプログラムの作 成、3)生活習慣病を中心とした地域連携クリテ ィカルパスのIT 連携システムの構築、4)医師 確保の一環として女性医師の復職支援、勤務環 境の改善等に資するための「女性医師バンク事 業」の推進、5)北部・離島地域における産婦人 科医不足解消のための「産婦人科医師確保・養 成プロジェクト」等の事業を積極的に展開して いきます。
代議員各位におかれましては、本会の事業推 進に際しまして、ご意見、ご要望、ご提案等が ございましたら、ご遠慮なくお申し付けくださ いますようお願い申し上げます。
本日は、報告2 件、議事9 件を上程しており ます。詳細につきましては、後ほど各担当理事 より説明いたします。慎重にご審議の上、ご承 認賜りますようお願い申し上げましてご挨拶と いたします。
続いて、この度、須加原一博理事から琉球大 学医学部長就任に伴い辞任届けが提出されたの で、理事1 名を新たに選出する必要があり、当 代議員会において補欠選挙が行われた。
なお、沖縄県医師会理事定数1 人に対し、候 補者は村山貞之先生1 人のため、投票によらず 村山先生を当選人と決定した。
続いて、報告・議事に移り、報告事項は玉城 副会長から平成22 年度沖縄県医師会会務につ いて、名嘉監事から平成22 年度沖縄県医師会 会計監査について報告があった。
議事は以下の議案について各担当理事から説 明が行われ、全て原案どおり承認可決された。
第1号議案 平成22 年度沖縄県医師会一般会計収支決算の件
第2号議案 平成22 年度沖縄県医師会医事紛争処理特別会計収支決算の件
第3号議案 平成22 年度沖縄県医師会会館建設特別会計収支決算の件
第4号議案 平成22 年度沖縄県医師会共済会特別会計収支決算の件
第5号議案 平成22 年度沖縄県地域産業保健センター事業特別会計収支決算の件
第6号議案 平成22 年度地域医療連携体制総合調整事業特別会計収支決算の件
第7号議案 平成22 年度臨床研究連携基盤構築事業特別会計収支決算の件
第8号議案 平成23 年度沖縄県医師会一般会計収支予算補正の件
第9号議案 沖縄県医師会母体保護法指定医師審査規則の改訂の件
続いて、その他の事項で各地区医師会から寄 せられた代表・個人質問について、次のとおり 各担当理事から答弁があった。
質疑応答(要旨掲載)
○中田安彦代議員
今回の震災時の沖縄 県医師会の対応には、 私たちも非常に心強か ったが、メディアなど によると東日本大震災 の復興及び社会保障の 費用のための財源とし て消費税増税が視野に入っていると思われる。
今後、大連立などが実現した場合、消費税増 税が本格化すると思われるが、診療報酬の消費 税が非課税の為医療機関にとって消費税は損税 であるので現状のままだと、増税された場合、 医療界においては大きな打撃となると思う。
これまでの医療界の対応では非常に不安があ り、今後の沖縄県医師会、日本医師会の対処及 び考え方についてご教示願いたい。具体的に言 うと、県医師会として、もし、増税が本格化す る場合、どういうふうな行動をするのか。ある いは我々会員が今できることは何だろうかとい うことをご教示願いたい。
○城間寛代議員
皆さんご存じのよう に、消費税は医療材料 を多く使う病院ほど出 費が多い税になってい る。これは以前から問 題視されていて、日本 医師会でも対応されて いると聞いているが、ただ、何ら具体的な動き になる気配が見えてこない中で、今回5 %から10 %に上がるという消費税の議論がされてい るもので、これは早く対応しないといけないの ではないかと考え、再度、問題を提起したい。 その中でやはり非課税方式にするとか、日本医 師会の対応があるようだが、果たしてこれが国 民の認知が得られるのかどうか。医療だけ非課 税にする、あるいはほかにそういうものもある かもしれないが、そういう対応は本当に国民の 認知を得られて、それが実行されていくのか疑 問な点もある。例えば一般の消費税並みに課税 してもらう等、逆に、医療界に損税にならない 方法はどういう方法があるかということを、よ り国民に認知されるような方法を具体的に示し て早く動かないと、増税に間に合わないんじゃ ないか。増税されてから医師会が動いても、ま た、国民の目からみたら医療界が何か言ってい るぐらいにしか映らないとしたら、非常にこれ も問題である。ですから早く医師会として有効 に国民に認知されるような行動を起こしてほし いと思い質問させていただいた。
回答(玉城副会長)
実は有床診療所から 代表して、数年前まで 日医の医業税制の検討 委員会委員として在籍 していたが、日本医師 会としては、自民党時 代は大蔵省その他、税 制調査会等に毎年要請はしていた。当初日本医 師会として理想的な姿というのは0 税率である として、この消費税が、いろいろなものに課税 されることになった際、日本医師会としては診 療報酬に対して消費税はかけないということを 言ってしまった経緯がある。その代わり診療報 酬の中でいろんな消費税にかかわる分の保険点 数を上げるということで解消した部分がある。
ところが、それから数年、1、2 回はそれで あったかもしれないが、毎年、診療報酬がずっ と下げられてきて、消費税分のアップの診療報 酬の中の含み益は全部なくなったという認識を 持っているようである。
そのため、患者さんに対しては負担をかけな いで、医療機関が自分たちが支払った消費税を 還付できるようにするためには、「0 税率」ない しは「低減税率」というか、安い消費税をかけ てもらい、理想的には0 をかければ100 万円払 った消費税は、診療報酬から収益を得た100 万 円から償還できる。かけないと言ったために何 もできない状況になっていて、病院の皆さん、 団体からも、それからほかのところからも同じ ようなことをやっていて、日本医師会の代議員 会でも毎回同じ問題が出ている。
医師会としては、消費税をかけてほしい。そ の代わり国民負担を少なくする方向でかけてい ただきたいということを、ずっと政府税調にも いろいろお願いをしている。
しかし、食料品と医療というものにどのぐら い消費税がかかるかというのは、これからの議題 になると思うが、先生がおっしゃるように国民 運動にはまだなってはいない。そのため、今回の 議論の中でも日医も、前の仙石官房長官等と会 いながらいろいろ調整はしているようである。
日本医師会からも近々、アンケートを会員の 皆様にすると言っているが、ぜひともお願いし たいのは、やっぱり消費税はかけていただきた い。その代わり国民の負担はなるべく少なくし てほしいという、そういうアンケートの結果が 多くなると、そのようにいくんじゃないかと思 っている。
方向性は先生方が考えていることを日医で も、沖縄県医師会の理事会でも議論しており、 2 年ほど前の代議員会でも私も同じような質問 をして、同じ回答を得ている。
消費税問題は大きいためアンケート調査をす るとのことであり、どのようなアンケート内容 が出てくるのかわからないが、私自身としても 消費税は診療報酬にかけてもらったほうがい い。その代わり患者さんの負担がないためには 0 税率。ところが、政府税調とか自民党の税調 の時代にも話し合っており、0 税率というのは、 まず難しいだろうとしている。だから5 %、 1 %でもいいからかけてもらえれば、消費税が 10 %になっても、9 %は償還できるということ があると思う。消費税をかけないと言ってしま ったからおかしくなっている。
○城間寛代議員
今のお話では最初に医師会が消費税をかけな いと言ったことを今回撤回して、かけてほしい という形で交渉している。後は具体的に法律を つくる段階で国会議員なりにどのように働きか けるかということが、次の行動の問題というこ とになると思う。
回答(玉城副会長)
実は医師会としても、地方税とか、いろいろ なところで実は優遇税制をもらっているところ がある。それらを含めてもう1 回全体を見直す 段階になると思う。各々の医療機関によって税 金のかかる率が若干変わってくることもあると 思うので、そのへんの見直しについても毎年、 日本医師会が要望している。日本医師会のホー ムページにも載っているので、参考にしていた だきたい。今後かける方向でいくと思う。
○城間寛代議員
医療情報紙などを見てみると、医療経営コン サルタント協会なども、同じような感じで福祉 目的税とか、あるいは消費税をかけるような形 での税制の改善を既に国に提案しているよう で、やはり医師会、あるいは医療に関係してい るような諸団体と一緒になって、そういう動き をしていけばもっと有効になると思う。
回答(玉城副会長)
今、先生がおっしゃるように日本医師会と日 本歯科医師会、日本薬剤師会も同じような方向 で改革を進めるように協議を始めているようで ある。
それと消費税問題の大切なことは、国の消費 税は何に使われるかということである。実は規 定されている。これも少しずつ変わっていかな ければならないのだけれども、消費税の国税分 は、後期高齢者医療、介護、年金の国保負担に 使われている。診療報酬とか医療には、ほとん ど何も関わっていない。
ただ今の消費税は、我々の負担を減らしたいという意味だが、社会保障のトータルの中で消 費税をどう使うかということになると、医療の 分野もこれから議論が1 つ必要かと考えている。
○城間寛代議員
ぜひ、そういう方向で沖縄県医師会、日本医 師会、国会議員などを含めた働きかけを強力に していただきますことをお願い申し上げる。
○中田安彦代議員
玉城副会長、宮城会長をはじめとする皆さん が消費税について一生懸命頑張ってくれている のは重々承知で、非常に有り難いと思ってい る。私たち会員も含めて今後、医療機関におい て消費税は損税になって負担が大きいことを政 治家にレクチャーしたり、もう一つはやはりマ スコミ懇談会のときに、こういう消費税につい てレクチャーしていくことも重要と考える。地 道な努力だが、そうしないと多分うまくいかな いかもしれないのではないかと思うので、ぜひ みんなで力を合わせて消費税が国民の負担にな らないように、それでいて増税にならないよう に頑張っていきたい。
○長嶺信夫代議員
今回の東日本大震災 に際して、沖縄県医師 会は迅速に医療支援班 を現地に派遣し、避難 所における医療を実施 したことは高く評価さ れている。
その反面、事前の医療機器や薬品等のリスト 作成など基本的な災害時医療対策が欠如してい たため、初期においては十分な医療が実施でき なかった。
例をあげれば、第3 陣になってはじめて滅菌 済み手術用手袋が準備され、外傷に対して破傷 風トキソドイ注射が実施された。
沖縄県内の災害に際しては、各医療機関や地 区医師会が独自に対応しているが、今回のよう な他府県に医療支援班が派遣される場合にそな え、十分な準備体制が必要と考えられるが県医 師会の対応を問う。
回答(玉城副会長)
長嶺先生ご指摘のとおり、今回派遣をするに あたって、どのような医薬品が必要であった か、その反省を今後に生かしていきたいと思っ ている。また、たくさんの医薬品、その他を持 って行ったが、かなりの分が戻ってきた。それ は裏返せば大槌町の復興が早かったとも言え る。2 週間目ぐらいには隣に調剤薬局が設置さ れて、薬はそこで調達できるようになった。そ の他いろんな条件があったと思う。縫合セット 等いろんなものも持って行った。ナイロンの糸 も相当余った。震災の状況によって怪我の状況 も変わってくるとは思うが、今回余っていた物 資をこれから整理をして必要なものを残して、 いざとなったときに供給できる体制をつくって いきたいと思う。もう1 つは県医師会独自で、 また、沖縄県とも調整しながら、沖縄で災害が 起こったときに、中心になって動く医療組織は どこにあるべきかということ検討していきた い。もし那覇、南部で災害が起こって、沖縄県 医師会・那覇市医師会・南部地区医師会の動 きがとれないときには、第2 段階として中部地 区医師会が陣頭指揮をとるということも次のス テップとして考えておく必要があるのではない かということも踏まえ、いろんなことを考えな がらこれからの計画を進めていこうと思う。
長嶺先生が言われるように、迅速にいろんな 対応ができるように、今回、派遣された先生方 の知恵をお借りしながら、これから検討してい きたいと思う。
○長嶺信夫代議員
外傷患者の縫合のとき、縫合針がないため、 針つきの縫合糸を使用した。ナイロン糸が余っ たのは、使用したくても縫合針がなかったため である。最初は縫合時、糸を切るハサミさえな かった。
薬品を備蓄するとなると、1 年、2 年という 使用期限もある。医療機器に関してはそれぞれ の医師会で滅菌消毒して、放置するわけにもい かない。薬品に関しては製薬会社から緊急の支 援体制ができるような準備、あるいは機材に関 しては、各基幹病院等にいろいろとあると思 う。これらに関して県全体で検討していただけ たらと思う。
回答(玉城副会長)
実は県の防災会議の中で沖縄県医師会が入っ ていない。国の防災会議の中でも日本医師会は 入っていない。なぜ、医師が入らない防災会議 があるのかよくわからないが、それも含めて県 とも調整しながら、今回、県が派遣した部分 と、沖縄県医師会が行った部分と多少ずれがあ るのかと思うので、そのへんも最初から調整で きるような体制を今後つくっていきたいと思っ ているので、ご協力をお願いしたい。
○下地晃代議員
沖縄県は、宮古・八 重山を含む多くの離島 を抱えている。
県医師会においては、 三年前から宮古・八重 山地域へのインターネ ット会議システムの導 入がなされ、以前よりスムーズな情報の交換が なされるようになったが、その内容はまだ充分 とは言えない。
沖縄本島での会議への参加や講演会等への 出席が思うようにできない離島の医師会員にと っては、更なる情報交換システムの充実が望ま れる。
県医師会主催の各種講演会や研修会等の映像 や文書等がリアルタイムで随時ネット上で掲載 できるようなシステムが構築できないものか、 今後県医師会では、離島地域における医療情報 の提供や交換をどのように進めていくのか、計 画があれば御教示願いたいと思う。
回答(佐久本理事)
本会では、平成20 年 1 月16 日に開催した沖 縄県医師会情報システ ム委員会において、本 会と北部地区医師会・ 宮古地区医師会・八重 山地区医師会の4 拠点 を結ぶインターネット会議の導入に向けて検討 を行った結果、Apple 社の「iChat」というイ ンターネット会議用ソフトを使用したインター ネット会議システムの導入を決定した。
その決定を受けて、翌20 年度に、北部地区 医師会・宮古地区医師会・八重山地区医師会 にApple 社のMacBook、これはノートパソコ ンだが、これをそれぞれ1 台ずつ設置させてい ただいている。
現在は、本会議のシステムはこれまでに広報 委員会をはじめとした各種委員会や、各地区医 師会役員との事前調整等に使用していただいて いる。
しかし、本システムの導入から3 年が経過し ているため、各地区医師会のご意見やご要望等 を改めて確認させていただき、本システムの見 直し等について再検討を行う必要があると考え ているところである。その際は、ぜひ率直なご 意見をいただきたいと思う。
なお、本会は、今年度より「沖縄県医師会文 書映像データ管理システム」の運用を開始させ ていただいており、本システムには、本会で開 催した各種講演会や、研修会等の映像を閲覧す るための仕組みを設けている。
今後、本システムに随時映像を掲載していき たいと考えているので、併せてご活用いただけ れば幸いである。
映像管理システムは、まだ完全にフル稼働し ているとはいえない状況であるが、現在 「iChat」を使って会議をしているが、もう少し 良い方法があるのではないかと考えている。
以上の議事が終了した後、この度、理事を退 任される須加原一博先生の長年のご労苦に対 し、沖縄県医師会を代表して、宮城会長から感 謝状と記念品の贈呈が行われ、須加原先生から 次のとおり挨拶があった。
「3 年ちょっとの間沖縄県医師会の理事を務め ただけで、このようなものをいただいて大変申 しわけないと思っております。沖縄県医師会の 皆さん方は、日頃から真摯に、県民の医療を考 え、あるいは健康を考えておられ、非常に感銘をいたしております。大震災のときも、一番遠 い被災地から迅速に対応ができたというのも、 日頃のそういう体制だからだろうと非常に感心 したところです。こういう運営の仕方というの を勉強させていただいて、医学部長としても今 後頑張っていきたいと思います。琉球大学医学 部は今後も医師会の支援が必要ですので、今ま で以上に支援していただければと思っていると ころでございます。ありがとうございました。」