平成23年度（第33回）九州各県保健医療福祉主管部長・
九州各県医師会長合同会議
会長 宮城 信雄
去る6 月3 日（金）、ホテルニューオータニ佐 賀において、標記合同会議が開催されたのでそ の概要を報告する。
開 会
司会の佐賀県健康福祉本部大田副本部長より 開会が宣言され会が進行された。
挨 拶
1）佐賀県知事 古川 康
この度の、東日本大震災に際しましては、九 州各県の医療関係者が被災者支援に取り組んで おられることに敬意を表する。
さて、佐賀県では2013 年に新幹線新鳥栖駅 近くに重粒子線がん施設の［SAGA HIMAT］ を開設することになっており、鹿児島県の陽子 線施設と相互協力し、九州をがん治療の先進地 域にしたいと考えている。
また、救急医療システムとして「99 さがネ ット」を立ち上げ、iPad で消防隊員が搬送先 医療機関や患者の容態等を入力し、その情報 は、他の消防隊や医療機関が見られるようにな っている。システムが活用されから、医療機関 までの搬送時間が僅かながら改善しているの で、各県も参考にしていただきたい。
ご承知のとおり、本県には玄海原発がある。 現在、2、3 号機が定期点検中で止まっている が、国は再稼働の許可を出し九電は独自の判断 でいつでも稼働できる状況にあるが、地元自治 体の意向の示を待っている状態であり、私ども は厳しい判断を迫られている状況である。国 は、原発を今後どういう方向にもっていこうと しているのか分からない。総理もいつ辞めるの か分からない状況の中、我々は誰を頼りに、何 を根拠にしたら良いのか分からず困っている。
最後に、本日の会議が目的に沿った有意義な 議論をしていただくと共に、佐賀を満喫してい ただき挨拶としたい。
2）九州医師会連合会長 池田 秀夫
当会議は、九州各県県民の保健医療福祉にか かる種々の問題や課題について行政と医師会が 胸襟を開いて協議し、より良い方向で解決、推 進していくことを目的としている。
この度の未曾有の被害を受けた東日本大震災 では、各県行政の要請により、DMAT が迅速 に対応し、また、日医、都道府県医師会におい ては千チームに上るJMAT が出動している。し かし、今回は複数県にまたがる広域の大災害で あったため、通信、交通等が遮断され、情報収 集もままならず様々な反省点があったと思う。 それらを踏まえ、本日は医師会側から災害時医 療体制等4 題が提案されている。災害医療体制 の整備は行政、医師会が一緒に、県民の命を守 るという共通の目標をもって現実的かつ実働す るシステムを構築しなければならない。
過去の当合同会議において、医師会が安心し て医療救護活動に専念できるよう、行政の広域 災害時派遣システムに位置づけていただくよう 検討をお願いしたが、未だ実現していない。5 月22 日の新聞報道によると九州・山口の知事 会で広域災害時の支援体制づくりを検討されて いるようであり、本日の議論を契機に前向きな 検討をお願いしたい。
最後に、この度の大震災の被災地の一日も早 い復興を祈念し挨拶とする。
来賓挨拶
九州厚生局長 南野 肇
各県の医師会長におかれては、平素より厚生 行政の推進にご尽力賜り感謝する。厚生労働省 においても、今回の震災については、殆どの部 局が関係し省を挙げて復興に取り組んでいる。 特に、仙台の東北厚生局には現地対策本部を設 置し、休日夜間にかかわらず職員の派遣や自治 体との連絡調整に取り組んでいる。
このような状況の中でも、政府では社会保障 と税の一体改革について精力的に検討が進めら れている。
現在、日本の高齢化率は23 ％、ヨーロッパ 諸国を抜いて世界一となっており、将来40 ％を超えると言われている。一方、人口は昨年か ら減少に転じ、また、厳しい経済雇用情勢が継 続し、わが国の社会経済構造は大きく変革せざ るを得ない状況となっている。かかる状況の中 で、財源問題も含めた社会保障制度全般の見直 しは不可避であることは間違いない。
昨日の政府の集中検討会議において医療制度 についてもいくつか提案されている。こうした 制度改革は基本的には本省マーターであるが、 厚生局としても皆様のご意見・ご要望をしっか り届けていきたいのでご協力の程よろしくお願 いしたい。
座長選出
座長に、佐賀県健康福祉本部の平子哲夫本部 長を選出し、平子本部長の進行で議事が進めら れた。
各提案議題に対する各県行政、医師会からの 回答は予め資料に纏められ当日配布されている ことから、当日は時間の都合により指名発言と なった。
議 事
（1）今回の東日本大震災による福島原発事 故を受けた九州管内における原発事故を 想定した各県行政の対応状況等について （長崎県医師会）
〈提案要旨〉
福島原発の様子は、連日報道され、放射性物 質の流出を封じ込めようとする懸命の取り組み や、放射線被曝による影響など、事故対策への 緊張が続いており、又、国内で運転中の原発の 安全性や増設計画を疑問視する声が増えている。
九州管内では、玄海原子力発電所（佐賀県東 松浦郡玄海町）と川内原子力発電所（鹿児島県 薩摩川内市）の2 か所がある。長崎において は、緊急被ばく医療ネットワーク調査検討会に て議論がなされているとのことで、これからの 課題とは思うが、九州各県では状況等如何か。
本会も、長崎県の医療チームとして、福島第 一原発から20～30 ㎞圏内の地域に医療チームを 派遣した。避難所に行くと非常に重たい空気があり、二度とこのような事故を起こしてはならな いと感じている。九州圏内にも2 箇所の原発があ り、万が一の事故に備え九州ブロックの対応を考 える必要があると思い提案した。
主な意見は以下のとおり。
○鹿児島県医師会（池田会長）
鹿児島県には川内原発があり2 基の内1 基は 稼働、1 基停止中で、3 基目は計画はあるが停 滞している。
原発で放射性物質が大量放出した場合、県の 防災計画及び緊急被ばく医療マニュアルに基づ き対応することになっている。また、県主催の 原子力安全対策連絡協議会や財団法人原子力 安全研究協会主催の鹿児島地区緊急被ばく医療 ネットワーク検討会に本会理事が参加してい る。しかし、これまで会議に参加しても実感が 湧かなかったと思う。これからは現状を把握し 現実味を帯びた議論が必要である。
また、アメリカのスリーマイル島やチェルノ ブイリの事故を参考にすると共に、フランス等 ヨーロッパの原発に対する意見等も聞く必要が あると考える。
○長崎県（岩本福祉保健部長）
長崎県では、佐賀県の玄海原発と寄港中の艦 船を想定した行政対応をしている。平成17 年 度から「長崎県緊急被ばく医療ネットワーク検 討会」を設置し、関係者相互の情報の共有化を 図っている。平成20 年度には「長崎県緊急被 ばくマニュアル」を作成し、マニュアルに基づ く訓練等も行っている。
長崎に被ばく放射線医療に関しかなり蓄積さ れている。チェルノブイリの時も海外の医師に 対する研修を行った。また、今回も長崎被ばく 者国際医療協力会を組織し、東京で「放射線の 正しい理解」をテーマに、マスコミを対象にシ ンポジムを開催した。また、今後、海外マスコ ミ向けに「日本の放射線被害の実態」をテーマ にシンポジウムを行う予定である。
○鹿児島県（西中須浩一保健福祉部長）
川内原子力発電所において放射性物質が大量 放出した場合の災害医療については、本県の地域防災計画及び緊急被ばく医療マニュアルに基 づき対応することとしている。この中で、人体 の汚染状態の測定・除染体制としては、救護所 などによる1 次除染を行い、2 次被ばく医療機 関に指定している済生会川内病院が対応するこ ととし、鹿児島大学病院が支援することとなっ ている。
さらに、3 次被ばく医療については、長崎大 学、広島大学及び放射線医学総合研究所への協 力を依頼することとしているところである。
東日本大震災による福島原発事故を教訓と し、国に対して緊急医療体制等に関する方針を 明確に示すことを求めるとともに、県内の関係 機関と本県マニュアル等の実効性についての協 議を行っていきたいと考えている。
（2）災害時における医療連携体制のあり方について（沖縄県医師会）
〈提案要旨〉
この度の東日本大震災に際しては、本会は3 月15 日に独自の判断で派遣した。
ガソリン、車、食糧、水、寝袋、医薬品等全 て自前で準備して行った。その時点では日医か らJMAT の派遣要請は無かったが、日医からの 指示で翌16 日に岩手県に入り、岩手県医師会 から岩手医科大学を紹介され、大学と相談し大 槌町へ入ることになった。大槌町の城山体育館 に仮設診療所を設置し、医師2 人、看護師2 人、事務1 人の陣容で24 時間体制（途中から 日中のみへ変更）の活動を行い、5 月31 日の 終了まで15 陣を送った。
活動終了に当たっては、地元の医療の復旧状 況、地元医師会災害対策本部等とも充分調整を し、終了時期を決めた。
そのような中で、沖縄県の行政と調整し、5 月からは沖縄県の医療班として派遣することに なった。できれば、最初の時点で行政側と調整 を行い派遣ができれば良かったと思う。
各県においても医療チームの派遣が精力的に 行われていると思うが、医療班を派遣するに当 たり、行政側と医師会がどのような協力体制が 取られているのか、又、今後どうあるべきかご意見を伺いたい。
○宮崎県医師会（稲倉会長）
宮崎県は、茨城県へ1 チーム、宮城県七ヶ浜 町へ19 チーム派遣した。今回は様々な問題が あったと思うが、被災地が遠かったというこ と、被災が広範囲であったこと、また、通信 網、交通網が遮断され、最初行かれた方は相当 苦労している。
今回自衛隊が活躍した。自衛隊は通信網、交 通手段、機動力に長け、また、指揮命令系統、 行動範囲、現場権限についてマニュアル化され ていると思うので、自衛隊に倣ってマニュアル を作る必要があるのではと考える。
○福岡県医師会（松田会長）
本会では、日本医師会からの要請により3 月 20 日より茨城県高萩市にJMAT を派遣し、3 月26 日からは高萩市を拠点に福島県いわき市 において5 月1 日まで活動を行ってきた。また、 4 月15 日より福島県相馬郡新地町へ、九州ブ ロックとして5 月1 日から5 月16 日まで宮城県 石巻市へJMAT を派遣した。
今回の派遣に関しては、医師会独自に派遣し たものであるが、必要に応じお互い協力できる よう常に情報の共有を行ってきた。
今回の医療支援を踏まえ、今後、自分達がダ メージを受けた時どのような対応策を取るべき かを検討する必要があると思う。
○熊本県（林田健康福祉部長）
災害派遣医療チーム（DMAT）を4 チーム（3 施設）派遣。
県職員等から構成される保健医療チームを宮 城県に派遣（第13 陣を派遣中、延べ130 人）。 その他、日赤熊本県支部が、救護班を宮城県に 派遣、県医師会（JMAT）、熊本大学医学部附 属病院、国立病院機構熊本医療センター、済生 会熊本病院等が被災地に救護班を派遣した。
●医療チーム派遣に際する医師会と行政の協力体制
平成16 年3 月に、県と県医師会との間で 「災害時の医療救護に関する協定」を締結し、 災害時には、県の派遣要請に応じて県医師会は医療救護班を派遣し、県はその派遣費用を負担 するという派遣体制を整えている（ただし、県 内への派遣を想定）。
●今後の九州ブロックにおける災害時の医療体制のあり方
今回の東日本大震災は、被害が広範囲にわた り、広域での災害医療体制の重要性を改めて認 識させられるものとなった。
災害の超急性期に活動するDMAT の九州各 県における相互派遣体制を協議するとともに、 上記の県医師会との協定が県外への医療救護班 派遣には対応していないため、過去、本会議に おいて検討された経緯も踏まえ、協定の改正も 検討する必要があると考える。
○佐賀県医師会（池田会長）
兵庫県医師会のJMAT は、阪神・淡路大震災 の教訓を受け、兵庫県の準職員ということで出 動したと聞いている。九州では長崎、沖縄が行 政の医療班として派遣されているようである。
以前より、行政の広域災害派遣システムと医 師会との連携を強く望んでいるので、行政側の 早急な対応をお願いしたい。
（3）災害時における医療救護体制の指示系統について（鹿児島県医師会）
〈提案要旨〉
3 月11 日の震災発生時、本会が九州医師会 の当番県であったことから、日医からJMAT の派遣要請を受け、早速各県へ呼び掛けたとこ ろ多くの医療チームから希望があった。日医か らは茨城へと言うことであったが、茨城のどこ か、又、どのような医療ニーズがあるか等も分 からない状況の中でどうにか現場へ行ったが、 指示系統がはっきりせず医療活動が上手くいか ないという状況もあった。
このような時、被災地の行政や医師会に代わ り、それぞれのブロックの厚生局が、しばらく の間、都道府県や日医・都道府県医師会、日赤 などとの連絡調整を行い、医療行政をコーディ ネートする指示系統体制は出来ないものかと考 え提案した。
○大分県医師会（嶋津会長）
当初DMAT7 チームを派遣したが、阪神淡路 大震災のような活動は出来なかったと聞いてい る。問題は現場コーディネートする人・組織が 無かったということである。今後各県の行政と 医療団体と調整する必要がある。
また、九州全体として発災時の支援のあり方 について、各県が連携し、シミュレーション や、訓練が必要であると考えている。
○大分県（山陰福祉保健部審議官）
東日本大震災のような広範かつ甚大な災害発 生時には、被災県の行政機関や医師会等が医療 救護班の円滑かつ適正な受入調整を行うことは 困難と考えられる。
本県では国に対して、「窓口を国に一本化し、 県や医師会、国立病院機構、日本赤十字社など から派遣された医療救護班等の調整を行うシス テムの構築」について提案したいと考えている。
その一つの方法として、より地域に密着し統 括する「厚生局」が当面の調整役を果たすとい うのも一つの案ではあるが、一方で、情報の橋 渡しとしては、各県から要員を出し、情報収集 や派遣元の都道府県への応援依頼等を行う方法 も考えられる。
○宮崎県（橋本福祉保健部次長）
今回、役場機能が失われる等、現場の声を上 げる側自体が無くなっていることが大きな問題 である。
今回の震災を教訓に、地元医師会や日赤など が持つ情報を県の中で一つにまとめ、他県から の医療チームを適正に配置する訓練を平時から 実施するなどして、災害に強い体制を構築すべ きである。
○沖縄県（宮里福祉保健部部長）
様々な課題があるが、基本的には自己完結型 の活動が出来る状態でないとあまり意味は持た ないと思う。それを持っているのは自衛隊であ る。但し、自衛隊は医療機能は余り高くないの で、そのようなことを考えると先程宮崎県医師 会の会長から提案のあった自衛隊との連携は重 要であると考える。
今回も医療支援活動への参加希望者が多数おられたということであり、そのような方々が安 全かつより有効な活動ができる仕組みを作るべ く議論していくべきではないかと考える。
九州厚生局（南野局長）
私どもも国家公務員としてやれることは全て やると言う意気込みで対応している。
今回は被災地が広範囲にわたったこと、連絡 網、交通網が遮断され、情報収集がままならな かった。医療チーム派遣については本省を中心 に自治体と連絡調整に当たった。状況は日々 刻々と変わり、全体をコーディネートするのも 困難であったと聞いている。現実の問題として 各自治体に厚労省が照会し、そこに各都道府県 や医師会から連絡してもらった。
今回のような大震災ではコーディネートの件 については重要な課題であると考えている。厚 労省では今回の震災対応を検証し、今後の対 策に資することになる。また、厚生局として与 えられる役割については全力を尽くすつもりで ある。
（4）診療報酬改定時の施行開始時期の見直し及び猶予期間の設置について（鹿児島県医師会）
〈提案要旨〉
年に一度行われる診療報酬改定では、改定か ら施行までの期間が短過ぎるため、毎回、施設 基準の届出もれや解釈違いによる誤算定等様々 な問題が生じている。
22 年度改定においても、有床診療所入院基 本料や救急医療管理加算の届出要件の周知不徹 底による届出期限の延長等、特例措置がとられ る事態となった。
3 月初めに国の告示があってから、医療機関 は説明会を聞き、4 月1 日算定開始に向けて施 設基準の届出を行わなければならない。施設基 準の届出に気づかず誤って算定した場合、多額 の返還を求められることになる。診療報酬体系 が複雑化し、施設基準も解釈に窮するものが多 くなる中で、短期間で改定内容を理解し、期限 までに届出を行うことは、毎回のことながら非常に大変である。
ついては、改定後、十分検討や周知の時間が 取れるよう、施行開始時期を遅らせたり、改定 後の一定期間については、誤算定に対するペナ ルティの猶予期間を設ける等、九州厚生局から 本省へ申し入れて頂きたい。
○熊本県医師会（福田会長）
当該問題は積年課題である。診療報酬改定は 年度末の予算編成過程を通じて「改定率」が決 定されるため、「中医協」による具体的な点数 設定も慌ただしく審議され、3 月上旬に厚労大 臣に答申、4 月1 日「官報」に収載されて施行 されている。従って、各医療機関は約1 ヶ月間 に膨大な改定内容の周知徹底と改定のたび毎に 複雑になる施設基準の届出等の対応に迫られる ことになる。
この改定に伴う第1 の問題点は、改定された 内容が「総論的な要素」が多く、実際の臨床現 場に沿った運用は、日医や厚労省から発出され る留意事項、施設基準の注意点や数回の疑義解 釈等が示されて初めて、改定内容の全体像が把 握されるものである。
第2 の問題点は、難解で複雑な施設基準の届 出が4 月15 日に規定されており、前述の疑義 解釈等が不十分なまま届出ざるを得ない場合も ある。これは後日行われる｢適時調査｣で不備を 指摘されれば、多額の自主返還を求められるこ とも少なくない。
以上の観点から、複雑な診療報酬体系の簡素 化と施設基準の届出の簡略化が先ず行われるべ き最重要事項であり、4 月1 日に「官報」に収 載された後、約3 ヶ月間の猶予期間を置き、実 際の臨床現場に則した運用開始は7 月1 日以降 に行われるよう主張するべきであると考える。
○佐賀県医師会（池田会長）
当該問題については、鹿児島県医師会の池田 会長、熊本県医師会の福田会長のご指摘のとお りであり、昔から要望しているが改定されてい ない。
診療報酬改定に関する疑義の問い合わせを九 州厚生局都道府県事務所に行っても、明確な解 釈が示されない場合が多々あり、又、相当の日 数を要する場合もあるので、改定時には厚生労 働省本省、又は九州厚生局など、問い合わせ専 用窓口を設ける等、医療現場に即答できる体制 整備を検討してもらいたい。
また、青本や施設基準の簡素化を強く望むも のである。
○九州厚生局（南野局長）
ご要望の内容は十分に認識している。この件 については、厚生局からも本省の保険局に強く 申し出ている事項である。
短期間に、改正内容や施設基準等を勉強して もらい、しかも僅かな期間内に届け出をしてい ただき、各医療機関にも相当なご負担をお掛け している。
一方、我々厚生局においても、過大な事務負 担となっている。3 月始めに告示され、3 月中 旬から下旬にかけて説明会を開催、4 月初旬届 け出受け付け、中旬締め切りと厳しいスケジュ ールとなっている。
その間、疑義解釈の問い合わせが山のように 寄せられてくる。直接答えられるものはいいが、 どうしても本省に確認しなければならない事項 も多い。結局職員は連日夜中まで残り、土日な しの業務に追われることになる。業務が落ち着 くのは5 月の連休明けといった状態である。
診療報酬改定作業の開始はどうしても予算の 総枠が決まらないとスターができないので、操 作は不可能である。そうなると施行を4 月では なく7 月にずらすと、事務の負担やご誤算定等 もなくなるのではないかと思う。今回の要望は 我々も強く本省に申しいれる。
時期開催地、当番の選出
これまでの開催地、当番の順番に倣い、次年 度は開催地は福岡県、当番は福岡県医師会が担 当することに決定した。