九州医師会連合会第319回常任委員会
会長 宮城 信雄
みだし常任委員会が、去る6 月3 日（金）午 後4 時からホテルニューオータニ佐賀で開催さ れたので、概要を報告する。
はじめに、池田秀夫九州医師会連合会長（佐 賀県医師会長）より挨拶があり、議事が進めら れた。
報 告
1）平成23年度（第33回）九州各県保健医療 福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議 の開催について（佐賀）
当常任委員会終了後開催されるみだし合同会 議について、会次第に基づき進行に関する主な 事項について説明が行われた。
2）東日本大震災について（佐賀県）
前回の常任委員会（5/21）で、宮城県気仙 沼地に熊本、鹿児島、佐賀の3 県、石巻地区に 福岡、大分、長崎3 県が分担して医療支援チー ムを派遣（6 月中）することを決めたが、石巻 地区については、現地で活動されていた大分県 医師会より、現在活動中の仮設診療所は5 月一 杯で隣接の診療所と統合し、兵庫県の医療チー ムが引き継ぐ事になっており、九医連として派 遣は不要になるかもしれないとの連絡があっ た。これを受けて、福岡、長崎には出動準備を 保留するよう連絡し、併せて日医に確認したと ころ、日医が地元と連絡調整した結果石巻地区 については5 月一杯で撤退することになった。
本日は、今後日医から7 月以降の派遣要請が 来た場合、九州ブロックとしての対応を確認し たいとの提案があった。
協議した結果、7 月以降の支援活動は、地元 医師会から日医を通じて要請があり、必要とす る医療内容を明確に提示していただければ対応 することに決定した。ただし、医療チームを編 成するにはある程度の時間が要することから、 2 週間前までに連絡してもらうようにすることになった。
その他に、今後も本当に医療支援が必要か、 また、必要であればどのような医療内容か等、 現地の的確な情報を日医で把握してもらう必要 がある。経費についても日医は災害救助法の適 用が受けられると説明をしているようである が、正式な情報を各都道府県医師会に提示すべ き等の意見が上がった。
また、県行政との調整で費用が公費で賄われ る事になっている長崎、沖縄（5 月以降）の事 例について、他県行政にも認識を深めてもらう ため、後刻開催される各県医療福祉主管部長・ 医師会長との合同会議において両県から発言す ることになった。
協 議
1）九州医師会連合会第5 回事務局長連絡協議 会の開催について（佐賀県）
みだし連絡協議会を平成23 年7 月下旬から8 月上旬にかけて佐賀県県医師会メディカルセン ターで開催することについて提案があり、了承 された。
尚、議題は新公益法人制度以降の際のガバナ ンスに関する対応について協議、意見交換する ことになった。
2）日本医師会代議員の任期変更の要請について（宮崎県）
公益法人制度改革により法人の役員の任期は 法律で、「選任後2 年以内に終了する事業年度 のうち最終のものに関する定時社員総会の終結 の時までとする」と規定されている。
現在、多くの都道府県医師会で2 月の代議員 会で次期役員と日医代議員選挙を行っている。 そうなると都道府県医師会役員は就任する前年度に選出されることになり、新法人移行後最初 の役員の任期は、選任された事業年度の翌々年 度の定時社員総会（6 月の決算代議員会）とな り、任期は1 年3 ヶ月となる。また、その他の 懸念事項として、2 月に日医代議員選挙を行 い、6 月に都道府県医師会の役員選挙を行うこ とになった場合、2 月の日医代議医選挙結果と 6 月の役員選挙結果にねじれが生じ都道府県医 師会の役員の意思が日医に反映されないという 事態も起こりうる可能性がある。
また、各県において、役員の任期を日医に合 わすか、1 年ずらすかということも検討した方 が良いと思う。
ついては、日医代議員の任期を5 月1 日から 2 年間に変更し、4 月に日医代議員と都道府県 医師会役員の選挙を行えば問題は解決すると思 われるが、各県のご意向をお伺いしたい。
協議の結果、公益法人改革に伴う役員等の選 任方法等については、日医定款諸規定検討委員 会で検討することになっていることから、九ブ ロから当該委員会に参加されている長崎県医師 会の蒔本会長が当委員会でも意見を聞くことに なった。また、来る21 日に開催される都道府 県医師会長協議会で宮崎県医師会より質問する ことになっている。さらに、近々開催する九医 連事務局長連絡協議会においても検討すること になった。
3）次回診療報酬・介護報酬同時改定について（宮崎県）
当該問題については、先の日本医師会定例代 議員会でも議論になったところであるが、新た な情報や各県のご意見をお伺いしたいとの提案 があり、意見交換を行った。