「沖縄県医師会労災部会」について
沖縄県医師会労災部会の現状
理事 金城 忠雄
平成21 年6 月に沖縄県医師会労災部会総会 が開催された。
労災部会関連の現状について報告しようと、 「労災・自賠責の担当理事」として過去の部会 活動を確認のため医師会報を当たったが、県医 師会報の労災部会関連の報告資料が少なく、詳 しいことが良く分からない。
しかも、労災保険診療審査時に復帰前の米軍 統治時代の労災指導医の苦労話を時々耳にす る。「沖縄県医師会労災部会の歴史」について 知りたくなり、久場長毅部会長に投稿をお願い したら快く承諾して下さった。当時の労災医師 会員の苦労や努力には感動する。
＜労災部会関連の現状＞
沖縄県医師会労災部会について
- ・労災保険指定医（医療機関）で構成する。
- ・沖縄県医師会労災部役員は表1 のとおりである。
- ・本部会事務所は、部会長が勤務する医療機関内に置く。
現在、「沖縄県の労災指定医療機関」は379 機関が登録されている。（沖縄県労働局労働基 準部労災補償課）
レセプト審議を行う労災保険診療指導委員 は、表1 にある部会長、副部会長、監事、会 計、指導理事、県医師会理事と労働局地方医員 の大城徹医師の7 名で構成している。
労災保険とは、正しくは「労働者災害補償保 険」と言い、日本本土では、1947 年（昭22） に発足し、政府（厚生労働省）が保険者であ り、事業主から納付される保険料収入によって 運営されている。
沖縄では、1964 年（昭和39）に労働者災害 補償保険法が施行されたが、米軍統治時代でも あり、運用は不安定であった。1972 年（昭47） 復帰以後は、完全に日本法律が適応されている。
表1
＜沖縄県医師会部会委員役員と労災保険診 療指導委員の選出方法＞
1．沖縄県医師会労災部会役員は、労災指定医 療機関から選出する。
2．沖縄労働局長は、沖縄県医師会長と労災部 会長に、保険請求書の審査・指定医療機関に 対する指導医として労災保険診療指導委員を委嘱している。
3．労災保険診療指導委員は、医師会担当理事 及び労災部会会員より推薦された会員と地方 労災委員医師に委嘱されている。
労災保険診療指導委員の役割は、財団法人労 災保険情報センター（RIC）が一次審査した労 災診療報酬請求書レセプトを「労災診療費算定 基準」にてらし問題項目を「照会・返戻・不適 等」に分類し再審査している。
労災保険も、時代と共に適用事業の拡大、 「業務災害」「通勤災害」はもちろん、現在は、 疾病予防を目的に設けられた脳・心臓血管疾患 に予防給付「労災二次健康診断等給付」が導入 されてきた。アスベストによる建築物解体時の 暴露防止、過重労働による健康障害防止にメン タルヘルス対策を推進している。
＜労働災害と診療報酬について＞
「平成21 年度沖縄労働局のあらまし」の業 務概要の資料によると、平成21 年の死傷災害 は、死者13 名を含む休業4 日以上の災害者数 は、764 人になっている。
労災保険給付支払い状況は、保険給付件数が 2 万8,711 件、保険給付金額が34 億5,914 万 1,802 円にもなる。
労災二次健康診断等給付費用のレセプトは、 3,856 件で、他府県に比べ沖縄県は、労災二次 健診活動が活発である。
「沖縄県医師会の労災保険に関する事業計 画」には、労災保険の運営を円滑に推進するた め、沖縄県労働局並びにRIC 沖縄事務所との 連携を図ることになっている。
労災保険情報センター
Rousai hoken Information Center（RIC）
労災保険情報センター（RIC）沖縄事務所 は、労災保険制度を労働者、事業主、医療機関 に労災保険に関する相談業務や情報の提供を行 うと共に、労災医療の充実・発展のために各種 の支援を行っている。本部は東京にあり、また 各都道府県に地方事務所を設けている。
それでは早速、久場長毅部会長の「沖縄県医 師会労災部会の歩み」を拝読しよう。