妊婦HIV 抗体検査事業について
沖縄県妊婦HIV 母子感染防止事業について
理事 金城 忠雄
経過
平成12 年度厚生労働省の「HIV 母子感染予 防の臨床的研究」の報告でHIV 感染妊婦の出産 が139 例に達したと報告され社会問題になった。
その報告によると、HIV 感染妊婦が自然分娩 した場合の児への感染率が33.3 ％に対して、 抗HIV 薬と帝王切開との組み合わせによる児 への感染率は2.1 ％で、適切な対策によりHIV 母子感染が予防できることが示された。
当時、妊婦HIV 検査が無料の埼玉県では、 検査実施率99.6 ％に対して、任意の沖縄県で は6.3 ％と全国ワースト2 位であった。
このようなことから、妊婦のHIV 検査率向 上のため、平成13 年当時の比嘉国郎県医師会 長と日本産婦人科医会の糸数健沖縄県支部長の 連名で県福祉保健部に「妊婦HIV 抗体検査の 無料化について」の要望書が提出された。
当時の福祉保健部の稲福恭雄次長も妊婦 HIV 感染に行政としての危機感を抱いており予 算獲得に奔走、平成15 年度に公費補助2010 万 円が予算化され、「妊婦HIV 母子感染防止事 業」が開始された。
妊婦HIV 母子感染防止事業
実施主体は沖縄県医師会で、対象者は県内の HIV 検査に同意する妊婦、検査に要する費用の うち、妊婦1 人に1,500 円を公費補助する事業 である。
県医師会では、「妊婦HIV 抗体検査マニュア ル」を作成し、産婦人科医会支部長や役員が、 宮古、八重山はじめ各地区産婦人科に検査につ いて、妊婦のプライバシー保護の重要性、実施 報告の方法等について手分けして説明に回った。
事業開始以来、5 年間の妊婦HIV 検査平均実 施率は81.6 ％である。県当局や関係者は90 ％ 以上の実施率を期待しており、産婦人科医の一 層の努力が必要である。
公費補助継続の重要性
平成20 年になり、県は、財政逼迫を理由に 妊婦HIV 検査の補助費の削減を提案してきた。 そうなると検査実施率の低下は明らかである。 県医師会産婦人科医会・産婦人科学会は、共同 で県関係各位に対して「妊婦HIV 抗体スクリ ーニングに対する公費補助継続に関する請願 書」を提出した。要望額には届かないが、妊婦 1 人に750 円の公費補助が継続されることにな った。県福祉保健部担当官の努力もあり、県財 政の厳しいなか、この事業の重要性が再認識さ れた。
琉球大学第一内科の健山正男准教授は、県内 で母子感染が2 例認められており、母子感染防 止のための医療技術は100 ％近く確立されてい るため、この事業は、対費用効果にみあう、重 要な事業であると報告している（県医師会報 2007 年12 月号）。
妊婦HIV 抗体検査の公費補助により、尚一 層検査実施率を向上させHIV 母子感染防止に 継続努力したい。
なお、今回、琉球大学医学部器官病態医科学 講座女性・生殖医学分野の佐久本薫准教授と青 木陽一教授に沖縄県の妊婦HIV 抗体スクリー ニングの現状について、ご報告いただいたので 下記のとおり報告する。