去る5 月29 日（木）、日本医師会館において 標記担当理事連絡協議会が開催されたので、そ の概要を報告する。
はじめに、司会の羽生田常任理事より、今年 の12 月1 日に公益法人制度が施行されること から、日本医師会並びに都道府県医師会がどう 対応したらいいかということで、本日は第2 回 の標記担当理事連絡協議会を開催した旨の説明 があった。
挨 拶
日本医師会は、この度の法人制度改革に際し 各種情報を把握し内閣府へ意見要望を提出する と共に、都道府県医師会へは担当理事連絡協議 会の開催、書面やインターネットによる情報の 提供を行ってきたところである。今後は、定 款・諸規定の見直し作業や申請書類の準備等具 体的な作業に取り掛かると共に、全ての医師会 組織が円滑に移行できるよう都道府県医師会並 びに郡市区医師会との更なる連携強化を図って いきたいと考えているのでご協力を賜りたい。
講 演
概ね下記のとおり講演があった。
○従来の公益法人の状況について
日本の公益法人制度は明治29 年の民法制 定と共に始まり、主務官庁の許認可を得て設 立が認められ、現在、国、都道府県の所管を 合わせ約2 万5 千の団体が存在する。
○公益法人制度改革の目的
民間非営利部門の活動の健全化と、これま での主務官庁の裁量に基づく許可の不明瞭性 等の問題を解決するため。
○公益法人制度改革の目的実現のための骨子
準則主義により法人格が容易に取得でき、 また、明確に定められた基準による公益認定 を民間有識者が行うことで、民間非営利部門 の一層の発展が期待できる。
○新制度の法令等の体系
法人の設立、組織、運営及び管理を規定す る法人法、認定の基準を規定する認定法、従 来の公益法人にかかる新制度への移行手続き を規定する整備法の三法に加え、政令、府省 令の他にガイドラインを策定したが、未だ不 十分である。
認定は、主務官庁ではなく国の公益等委員 会又は、都道府県の合議制の機関が判断する。
○新制度における従来の公益法人等の選択肢
平成20 年12 月1 日の新制度施行後5 年間 は特段の手続きを取ることなく従来と同様の 法人（特例民法法人）として存続できる。た だし、平成25 年11 月の移行期間終了までに 移行申請を行わなかった場合は解散となる。
○新制度における法人の内部統治（ガバナンス）
主務官庁制度を廃止して準則主義を採用す るに当たり、法人自らが自主的・自立的に運 用を行っていけるよう、法律でガバナンスに 関する事項が定められている。
例えば、理事の選任は社員総会で行う、会 長たる代表理事は理事会で選任する、監事の 理事会出席等が規定されている。
○公益認定の基準
・公益目的事業比率が（ 費用で計って）50/100 以上
・公益目的事業比率算定のための「事業費」 「管理費」の定義
事業費：当該法人の事業の目的のために 要する費用
管理費：法人の事業を管理するため、毎 年度経常的に要する費用（総会・理事会の 開催運営費、登記費用、理事、監事報酬）
但し、専務理事の報酬、事業部門の管理 者の人件費は公益目的事業への従事の割合 に応じて公益目的事業費に配賦することが できる。
管理部門で発生する費用（職員の人件 費、事務所の賃貸料、光熱費等）は事業費 に算入される可能性のある費用であり、法 人の実情に応じて算入する。
また、公益目的の費用額として認められ る例としては、無償ボランティアの人件費 の50 ％、将来実施（10 年以内）するイベ ント（公益事業）のための資金積立費用の 50 ％は算入可能。
経理的基礎（財政基盤の明確化、経理処 理・財産管理の適正性、情報開示の適正 性）と技術的能力（事業実施のための技 術、専門的人材や設備等の能力）を有する こと。
・法人関係者に特別の利益を与えないこと。
・収支相償であると見込まれること。（公益 として認定された事業で費用より収益が上 回った場合、上回った額は当該事業の発展 の設備投資等に充てることを明確にすれ ば、当年の費用として認める。そうするこ とによって収支が合うことになる）
・有給財産が制限を超えないと見込まれるこ と。（使用目的が明らかになっていない純 資産額は1 年分の公益目的事業費相当額を 超えてはいけない）
○公益目的事業財産
・公益目的事業のために得た収入、収益事業 から得た収入の1/2 以上、共益事業から得 た収益の1/2 以上がこれに当たる。
・従来の公益法人が、新たな公益認定法人に 移行する際は、公益目的事業のために使用 する財産（土地、建物、設備、金融資産 等）も含まれる。
法人が解散若しくは認定取消しになった 場合は、公益目的使用財産の残額を他の公 益団体又は国・地方公共団体に贈与しなけ ればならない。従って、財産を持っている 法人は、公益認定を受けた後一般社団法人 に移行した場合財産を失うことになるの で、将来の事業を見極めて慎重に対応する 必要がある。
逆のことを言うと、先ずは、一般社団へ 移行し、会計基準や新制度の法律運用等に 慣れて将来の見通しを確認した時点で公益 法人へ移行しても構わない。
○公益目的事業
・学術、技芸、慈善その他公益に関する事業 （23 項目）
不特定かつ多数の者の利益に供するもの （17 区分・公益等認定委員会のホームペー ジのチェックポイントフォーマット参照）
事業の内容については情報を公開するこ ととし、その内容について外部からの問い 合わせ等にも適正に答えられること。
認定に際しては事業項目一つ一つ審査す ることになる。
○公益目的支出計画
・特例民法法人から一般社団・財団法人へ移 行する法人は純資産額を基礎に計算した公 益目的財産がある法人は、その財産額に相 当する金額を公益の目的のために消費して いく公益目的支出計画を作成し実施する。
但し、当該財産額を他の公益法人へ寄付 しても事業実施として見なされる。
○新制度における税制
・公益社団・財団法人は寄付優遇の対象とな る「特定公益増進法人」に指定される。
・法人税
・一般社団・財団法人で非営利性が徹底され ている法人、共益的活動を目的としている 法人は、収益事業についてのみ課税。（会 費で事業を行っている場合、会費が余って も収益ではないので、課税はされない。）
・その他の一般社団・財団法人は税法上普通 法人と同じ。
当該法人に該当する法人で、会費等で実 施している赤字の事業と収益事業による黒 字がある場合、トータルして申告するの で、移行後の税金は、現行より軽減される 場合もある。
・特例民法法人である内は従来の公益法人と 同じ。
・公益認定を受けた場合、税制上の恩典から すると従来の公益法人、既存の非営利法 人、例えば、学校法人、社会福祉法人、或 いは、この度成立した社会医療法人よりも いいと思う。
（1）羽生田常任理事より、制度面について概ね 以下のとおり説明があった。
○今後取り組むべく課題
○移行先法人の類型に関する日医の考え
○日本医師会の今後の作業予定
○新制度移行に当たっての主な留意事項
代議員制度：現行の制度は認められない。 代替案として、会員という資格を設けた上、 その中から代議員たる「社員」を決めるとい うことを定款に設ける。
役員の選出について：法律上理事は総会 で、代表理事は理事会で選出することになっ ているが、定款に「社員総会の決議により代 表理事候補者を選出し、理事会において当該 候補者を選定する方法によることができる。」 旨の文言を設ける。
○都道府県、郡市区医師会にかかる日医の主な 取り組み
（2）今村聡常任理事より、税制及び医師会運営 施設について概ね以下のとおり説明があった。
○公益認定法人の主な税制
○公益認定の税制メリットとそのコスト
○医師会施設における税制上の問題点
開放型病院等の税非課税は？
○公益目的事業の認定―今後の課題―
○開放型病院、看護学校等の固定資産税減免
総 括
宝住副会長より次のとおり総括が述べられた。
今年12 月の公益法人制度改革の施行に向け 制度の詳細が明らかになってくるかと思う。日 医としては、引き続き迅速な情報提供を行い、 都道府県医師会との連携を図っていく。また、 内閣府とも連絡を取り合って速やかに新法人制 度に移行できるよう努めて参る所存であるの で、皆さんのご協力をお願いしたい。