第1回地区医師会長会議
常任理事 真栄田 篤彦
去る6 月11 日（水）、ロワジールホテル那覇 において標記会議が開催されたのでその概要に ついて報告する。
冒頭、宮城信雄会長から下記のとおり挨拶が あった。
挨 拶
沖縄県医師会長 宮城信雄
日常の診療で非常にお疲れのところお集まり いただきありがとうございます。
巷では色んな問題が起こっております。4 月か ら診療報酬が改定されており、2 年前に医療改革 関連法案が通って、それが順次施行されており ます。特に問題になっているのが、後期高齢者 医療制度で、8 日に行われた県議会議員選挙でも 非常に大きな影響を与えただろうと推察されま す。この後期高齢者医療制度の問題は後でも出 てくると思いますが、本来は制度と診療報酬は 区別して考えなければいけないだろうと思いま す。制度は法律で決まり、診療報酬は中医協で 決まりますが、只その裏には増え続ける医療費 を抑制しようとする意図が働いていることは、 はっきりしております。財政審で提言され、5 年 間で1 兆1 千億円の社会保障費を削る、つまり1 年間で2,200 億円を毎年削ることが指示されて きたわけです。その結果、医療界もそうですが、 国民もひどい状況に追い込まれております。そ れに対して、国民が非常に怒りを感じていると いうことですが、只、その制度が出来た当時、 小泉首相が改革と称して色んなことをやってき ておりますし、医療についても聖域なき改革と して、その指示のもと改革が行われてきました。 2 年前の国会の状況は、衆議院で強行採決が行わ れ、その法案が参議院に回ってきたときにその 当時、武見、西島議員が医師会と連携をとりな がら色んな付帯決議をつけさせております。そ の21 項目の付帯決議をつけたということは法案 そのものに問題があるからです。その付帯決議 を付けたにもかかわらず、2 年経っても、後期高 齢者や医療制度については何ら説明がされてこなかった。間際になってゴタゴタが起こり、特 に、4 月から年金から保険料を天引きされたお年 寄りの怒りが頂点に達した状況です。また、後 期高齢者医療管理料についても診療報酬で決ま っておりますが、それについては医師会の代表 はフリーアクセスを制限する等の問題があると してずっと反対をし続けてきました。その結果、 1 本化出来ず、今まで通り算定して良いというこ とになっておりますが、後期高齢者管理料その ものは残ってしまっております。色んなところで 説明しておりますが、診療報酬制度そのものに ついては、骨抜きにしたとの説明をしておりまし たが、九州地区の会議では骨抜きにしたけれど も毒のある骨がまだ残っているという話がありま した。そういう意味では、問題のある制度とい うのは改めていかなければいけないと考えており ます。本日は色んな議題が提案されております ので、十分にご議論お願いしたいと思います。
議 事
1．会館建設に関する件
真栄田常任理事から説明を行った。
（1）工事の進捗状況の件
6 月10 日撮影の現場写真を基に、現況報告 と今後の工事スケジュールについて説明を行っ た。6 月4 日に棟上げを終え、6 月の月間工程 ではいよいよ内部工事に入り、壁や床、天井部 分など仕上げ工事が進められていくことになっ ている。進捗状況は県医師会ホームページに随 時掲載しているのでご覧頂きたい。
（2）平成20年度第1回会館建設委員会（4/24） の件
真栄田常任理事から去る4 月24 日に開催さ れた第1 回会館建設委員会において協議を行い 承認された下記事項について、本日の会長会議 でもご承認頂きたいと説明があった。
なお、委員会の内容については、委員会終了 後、各地区医師会においてもご協議頂き、地区 のご意見を報告頂いているので、それも含めて ご検討頂きたい。
1）会館の警備・清掃委託の件
会館の警備・清掃に関して、平日の対応と 日曜・祝祭日に研修会が行われる場合の対 応案について説明を行った。委託業者につい てはこれから入札を行い決定する予定にし ているが、警備、清掃とも業者に委託する方 向で進めてよろしいか。
協議の結果、原案どおり承認された。
2）会館使用料の件
会館使用料を設定するにあたり、会館の年 間貸出回数を想定し、また、その管理をす る職員の超勤手当を算出し、それを基に会館 使用料としての2 つの案を設定した。使用 料金は各々会員と会員外に区別している。1 案は2 案より会員の使用料も少し割高で会 員外は会員の5 倍に設定した。会館建設委員 会では1 案で了解を得ている。なお、各地 区の意見は、北部が2 案で他の地区は1 案で よいとのことである。
協議の結果、北部地区医師会も1 案に了解 し、1 案で進めていくことになった。
3）平成20年度沖縄県医師会諸会費賦課徴収 要項改正の件
この件は、本日の提案議題になっているの で割愛した。
4）会館管理規則（案）の件
会館管理規則（案）を作成したのでご覧頂 き、ご意見等があれば連絡頂きたい。
なお、同規則は今後、運用していく中で不 都合があれば修正等を行っていきたいと考 えていると説明があり、承認された。
5）会館建設委員会「小委員会」委員選任の件
今後、急いで決定する事項が出てくること から、距離的に近い委員と言うことで、メン バーは小生と副担当の幸地常任理事、浦添の 仲間先生、那覇の伊集先生、南部の安里先生 に決定し、ほかに必要な際は三役も出席頂く ことになった。
早速、5 月1 日に第1 回、6 月5 日に第2 回 を開催し各部分の資材と床材等、また、備品 業者の選定を行った。
2．平成20 年度沖縄県医師会諸会費賦課徴 収要項改正の件
真栄田常任理事から提案理由の説明を行った。
会館維持会費の徴収については、会館建設負 担金と合わせて、昨年6 月27 日開催の第184 回代議員会で承認頂いているが、徴収時期につ いては、会館の竣工後に徴収することになって いた。会館の引き渡しが11 月との目処がつい たことから、本日、維持会費の徴収についてご 説明し、来る6 月26 日開催の代議員会へ会費 賦課徴収要項を上程のうえ御承認頂くことにし ているのでご了解頂きたい。
維持会費は実質的には一般会費と同じく本会 の運用費であり、別々に表示すると一般会費と は別の目的とみなされ、課税の対象とされる可 能性があるとのことから会館建設委員会で協議 の結果、一般会費の均等割に加えて徴収した方 がよいとのことになった。
ついては、一般会費の均等割会費を改正した い。A 会員は、現在の均等割会費年額12 万円 に維持会費の年額12,000 円を加えて132,000 円になる。B ・C 会員は維持会費が月額500 円 となっており、現行の会費にそれぞれ500 円加 算して、B 会員は月額3 , 0 0 0 円、年額は 36,000 円。C 会員は月額2,500 円、年額は 30,000 円となる。
また、会館の引き渡しは11 月の予定である が、会費の引去月が偶数月になっていることか ら、12 月分から徴収することを委員会では決 めている。
なお、会館維持会費については各地区でご協 議頂き、委員会の決定通り承認されたとの報告 を受けているが、中部地区から固定資産税が非 課税になるよう南風原町と交渉するなどして会 館維持運営費を節約し、会員負担金を半額にし てほしいとの意見がある。
しかし、維持会費については、会館建設準備 委員会で十分検討し、代議員会でも説明しご了 解頂いている。また、今後、建物の減価償却積 立も必要となるので、会費の値下げについては 会館を運営して状況をみてから検討していきた いと考えている。
ついては、維持会費は一般会費の均等割に加 えて賦課徴収要項改正案のとおり徴収するとい うことと、12 月分から徴収を開始するという ことを御承認いただき代議員会に提案したい。
協議の結果、賦課徴収要項は原案どおり承認 され、固定資産税の非課税の可否にかかわら ず、今後、できるだけ会員の負担が少なくなる よう節約に努めることになった。
3．平成20 年度沖縄県医師会一般会計収支 予算補正の件
真栄田常任理事から提案理由の説明を行った。
先程説明した会館維持費に係わる収入と支出 を計上するため、6 月の代議員会で予算の補正 を行いたい。また、決算をしたことにより繰越 金が確定したので、前期繰越収支差額の補正と 平成20 年3 月に退任された役員5 名の退職慰 労金支払いのための補正､そして職員退職引当 預金支出の補正、また、建物等の会館減価償却 引当預金支出を新規で計上するための補正を行 いたいとして、補正を行う科目について詳細に 説明を行った。
今回の補正により、収入合計、当期支出合計 ともに補正前の額が3 億5,583 万6,000 円で 2,165 万6,000 円の補正増を行い、補正後の額 は3 億7,749 万2,000 円になる。
協議の結果、一般会計収支予算補正につい て、原案どおり代議員会へ提案することが承認 された。
4．後期高齢者医療制度の件について
＜提案要旨：追加発言＞
○那覇市医師会 友寄会長
「後期高齢者診療料」の届出をさせないため にも、後期高齢者に関する研修会を早々には開 催して欲しくない。
○南部地区医師会 名嘉会長
後期高齢者医療制度並びに後期高齢者診療料 については、理事会で協議した結果、反対の意 見が多かったが、個々の会員からは「届出をしたい」との要望もあるため、研修会を開催して いただけないか。
＜県医師会回答＞
○平安理事
後期高齢者医療制度並びに後期高齢者診療料 については、4 月の施行直後から様々な問題に より混乱を招いている状況である。本会でも理 事会において複数回に亘り協議を行うととも に、各地区医師会より意見を拝聴し検討を行っ た結果、後期高齢者医療制度については、日本 医師会が当初から提案している「患者さんに負 担を求めるのではなく、医療費の9 割を公費で 賄う」とする新しい社会保障制度に見直しを求 めていくとともに、後期高齢者診療料について は、地域のそれぞれの実情等も考慮して「算定 しない」ではなく、「慎重に対応」として、各 医療機関の自主的な判断に任せることとし、本 会の最終的な意見を取り纏めたところである。
また日医については、5 月28 日の定例記者会 見のなかで、「高齢者医療は国が保障の理念の 下で支えるべきものであり、高齢者の不安が増 大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医 療に不安を抱くことのないような制度にすべき である」として日医の考える高齢者のための医 療制度について見解を述べた。後期高齢者診療 料に対しても「今後も現場の実態把握に努め、 中医協における検証結果も踏まえて検証を行 い、フリーアクセスの崩壊につながる動きが見 られれば、断固修正を求めていく考えである」 として見解を述べている。
最後に研修会についてであるが、昨日の10 日、内科医会より後期高齢者に関する研修会を 見合わせるよう要望書を頂いた。現在の状況に ついて日医保険医療課に確認したところ、当初 は在宅医療支援研修会と併せた後期高齢者研修 を検討しており、生涯教育の一環としていたよ うである。しかし、研修会のカリキュラム等の 検討を進めているなかで、後期高齢者診療料に 対する全国の医師会の対応などから、日医の中 でも研修会の開催については意見が分かれてい るようである。来週以降、日医より研修会に関 する通知文書が出される予定であるので、通知 が届き次第、理事会おいて検討する予定である。
＜意見交換＞
○中部地区医師会 安里会長
本会としては内科医会からの要望書と同様の 意見である。後期高齢者診療料を算定すること で患者さんの囲い込みや、医療機関同士での争 いが生じかねないため、中部地区としては「届 出はしない」もしくは「届出をしても算定はし ない」と決定し、各会員へ通知文書を送付済み である。この件ついて会員からのクレームは特 に無い。
○那覇市医師会 友寄会長
会員からの研修会開催の要望は特に無い。し かし県医師会が研修会を開催することによって 「届出・算定」を行う医療機関が出てしまうと、 他の医療機関についても同一方向に流れてしま うことが危惧されるため、研修会の開催を見合 わせて欲しいとするのが、那覇市医師会と内科 医会の意見である。
○南部地区医師会 名嘉会長
理事会では慎重に対応となったが、会員から は研修会の開催要望がある。
○北部地区医師会 大城会長
研修会開催の有無については2 つに意見が分 かれており、実際のところ決めかねている状況 である。後期高齢者診療料の算定については複 雑で問題が多いと思う。
○浦添市医師会 山内会長
理事会で検討した結果は「反対」との意見で ある。各地区にアンケートを行った時点とは状 況が変わってきているところもあると思うが、 基本的には算定しない。
また、県医師会は日医を気にせずに独自の意見 を出しても良いのではないかとの意見もあった。
○宮古地区医師会 池村会長
制度については全面的に反対である。診療料 についても算定しない。
○公務員医師会 大城会長
自分の診ている患者さんがどの様なイメージ になるのか、掴めない状況である。
○国療沖縄公務員医師会 石川会長
保険料の年金天引き問題等、制度にも大きな 問題があるのではないか。
○琉球大学医師会 村山副会長
皆様と同様である。今後も検討を行いたい。
○那覇市立病院医師会 川野会長
後期高齢者診療料については、「開業医の先 生方が大変である」との意見が出ている。
○當銘理事
後期高齢者医療制度については、与党は見直 し案、野党は廃案とそれぞれ案を出してきてい るが、その中には日医の案は取り上げられてな い。何故表に出てこないのか。
○小渡副会長
日医は6 月6 日の読売新聞に、日本医師会の 後期高齢者医療制度への意見広告を掲載し、周 知を図っているが、あまり効果は見られないよ うである。
制度については当時の執行部に問題があっ た。療養病床削減問題、障害者自立支援法等に ついても同時期に成立している。
日医の案は素晴らしいが、9 割公費負担とす るのは介護保険との関係上、難しいのではない か。同じ高齢者に対する制度である介護保険で は公費5 割である。
また財源についても、被用者保険の保険料率 を公平化すれば、約一兆円の増収が見込まれる としているが、保険の一本化についても長く議 論されているところであり、すぐには難しいと 思われる。
○宮城会長
この問題については、制度と診療報酬とを分 けて考える必要がある。
各県の状況としては制度そのものに反対との 意見もあるが、殆どが診療料に対する反対意見 である。その中には、ただ診療報酬が「安い」 から反対との意見も含まれており、一貫性は無 い。先ほど各地区医師会より診療料に対する意 見を出して頂き、那覇市医師会や中部地区医師 会、さらに内科医会からも「算定しない」・ 「研修会の開催に反対」との意見・要望書が出 されているところだが、県医師会としてはこれ らを踏まえて「慎重に対応」として取り纏めて いる。ただし、診療料並びに研修会の開催につ いては、日医の状況も見ながら今後も検討する ことになると思うが、各地区から出していただ いた意見と全く異なる方向にはならないと考え ている。
また制度については、法案が成立するまでに 日医案を盛り込むべきであり、そのときの日医 の働きかけが弱かったのでないかと思われる。日 医案は素晴らしく、もし野党がもっと取り上げ れば、もしかしたら通るかもしれないが、議員自 体が日医案を知らないのかもしれない。いずれ にせよ制度については法律が関わる問題であり、 日医としても議員を通して法律を変えるべく、 ロビー活動等が活発化するものと思われる。
5．特定健診における代行請求への対応につ いて
＜提案要旨：追加発言＞
○南部地区医師会 名嘉会長
南部地区医師会では、医師会立の健診センタ ーを持っていないため特定健診に係るデータ 化、暗号化、提出用媒体の作成、請求事務等の 対応について、特に診療所からそれらの対応が 煩雑で難しいと意見されている。
北部地区医師会、中部地区医師会、那覇市医 師会では、医師会立の健診センターでデータ 化、暗号化、請求代行等の委託を受け付けてい るとのことであり、南部地区医師会管内の医療 機関でこれまでも那覇市医師会立の健診センタ ーに委託をしているところであれば問題は生じ ていないが、民間の検査センターに委託をして いるところについては、民間の検査センターで は暗号化や代行請求ができないということで混 乱が生じている。
南部地区医師会では、先般、那覇市医師会に 対し要望書を提出し、南部地区においてもデー タ化や暗号化、請求代行等の委託を受け付けて いただきたい旨依頼しているところであるが、 それには別途手数料を支払わなければならないという見解をいただいている。
県医師会や各地区医師会における対応等につ いてご教示いただきたい。
＜県医師会回答＞
○玉井理事
特定健診は、ご指摘の通り、データ化、暗号 化、提出用媒体の仕分け、請求事務等、非常に 複雑な作業が発生しており、特に診療所での対 応が難しい状況となっている。
請求代行また請求に係る暗号化については、 医師会という組織に対してのみ認められている 行為であり、少なくとも現時点では民間の検査 センターではこれらの暗号化並びに請求代行は できないことになっている。5 月7 日に開催し た本会主催の説明会ではその点を説明させてい ただいた。各診療所で混乱が生じている原因の 一つに、民間の検査センターが各診療所に対し て説明する際に、民間の検査センターが対応で きる作業については説明するが、対応できない 作業については説明を行わなかったという点が あげられる。5 月7 日の説明会でこの点を指摘 させていただいたので、その後、民間の各検査 センターより本会に対して多くの問い合わせが あり、本会としては民間の検査センターの営業 を妨害しようとしているのでは決してなく、会 員の先生が苦労されないように説明したことを 述べご理解いただいた。その後、民間の各検査 センターにおいても特定健診に関するサービス の見直しが行われようとしている。
南部地区医師会管内の医療機関が那覇市医師 会立の健診センターに各種事務作業を委託する ためには、現在提示されている費用に別途手数 料が発生するとのことであるが、南部地区医師 会管内の各医療機関においてスムーズな特定健 診業務を行うためにもご理解いただければ幸い と考える。
○宮城会長
特定健診・特定保健指導については、契約を 成立させる以前から様々な問題が挙げられてい た。また、契約成立後にも契約前には想定して いなかった問題も多く発生してきている。デー タ化、暗号化、請求代行等の問題については、 現状では各地区医師会立の健診センターにて対 応が可能とのことである。
○北部地区医師会 大城会長
北部地区医師会では健診センターが中心とな って、データ化、暗号化、請求代行等、対応で きるよう取り組んでいる。
北部地区医師会管内の医療機関をフォローし たいと考えている。各種事務作業の委託を受け るための費用が中部、那覇よりも高くなってい るが、北部地域という広域をカバーするためで ある。
○玉井理事
特定健診については、データ化、暗号化、請 求代行等の問題の他に、受診者に送付されてい る受診券の記述が分かりにくい、人間ドックや 生活機能評価等の他の健診との関係が複雑であ る等の問題が出てきており、医療機関や受診者 に理解されにくいという現状がある。今後医師 会報等を活用した広報を強化していきたいと考 えている。
6．結核病床のさらなる削減を検討
＜提案要旨：追加発言＞
○国療沖縄公務員医師会 石川会長
結核予防法の廃止、結核の新規入退院基準の 導入により結核の入院患者が激減している。保 有結核病床50 床中、20 〜 25 人の入院患者が あり、病床利用率が50 ％に達することはなく、 更に、在院日数の短縮が求められているのが現 状であることから、保険診療上の問題（極端に 低い基本診療点数）より結核病床の運営が厳し い状況にある。
一般病床と結核病床のユニット化により、現 在の50 床から15 〜 20 床に削減したい。削減 した30 床は休床とし、一般病床にはしない。 新型インフルエンザや感染症の集団発生への対 応のため、現在の陰圧室20 床を維持すると共 に、結核病床削減により新設の結核病床15 〜 20 床はすべて陰圧室として、総計40 床になる 予定である。
旧病棟の陰圧室20 床は、新型インフルエン ザ対策のために残すことになり、通常は休棟と し、使用しない。
独立行政法人へ移行し、健全な経営基盤の確 立が急務とされており、ご理解を賜りたい。
質疑：
Q ：利用率50 ％であれば、15 床に減らすと支 障来たさないか。沖縄病院は結核病床とし て中心となる施設なので、ベットが足りな い状況が起きないか心配であるがどうか。
A ：ご意見の趣旨は理解できるが、陰圧室は、 1 床あたり年間100 万円の赤字が出る。20 床作るが15 床で運営していきたいので、 ご理解いただきたい。
Q ：休棟すると、感染症発生時の患者対応のた めの看護師配置はどうするのか。
A ：一病院では対応が難しい。国立病院機構に 応援を依頼する。
お知らせ
第107 回沖縄県医師会医学会総会の開催日程等について（お知らせ）
既にご高承のとおり、現在、沖縄県医師会では会館を建築中で11 月中の完 成を目指して工事が進められております。
そのため、例年12 月に開催しております医学会総会は、事務所の移転作業 や落成行事等の関係から下記日程により新医師会館において開催することに なりましたので、予め会員各位へお知らせいたします。
- 期日：平成21 年1 月17 日（土）・18 日（日）
- 場所：沖縄県医師会館 南風原町字新川218-9
（県立南部医療センター・こども医療センター向かい）
※一般演題募集開始は、9 月16 日（火）を予定しております。