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平成19 年度都道府県医師会医療関係者
担当理事連絡協議会

理事　金城　忠雄

去る3 月13 日（木）日本医師会に於いて、 標記連絡協議会が開催された。

協議会では、日本医師会医療関係者対策委員 会が唐澤��人日本医師会長からの諮問「看護職 員の不足・偏在とその対策について」答申した 報告書について概括的な説明があった。また、 日医が今年度看護職員確保対策の一環として企 画した潜在看護職員再就業支援モデル事業につ いて概要説明が行われた。

今回は本県から担当常任理事の嶺井進先生に 代わり、私と那覇市医師会看護師養成担当理事 の山城千秋先生が出席したので、その概要につ いて報告する。

会議冒頭、唐澤��人会長は「日本医師会は看 護職員の慢性的な不足について、従来より最優 先課題として取り組んできた。今後も看護職員 等、養成に関わるあらゆる環境整備について、 厚労省に強力に働きかけを続けていく所存であ る。」と挨拶した。

議　事

1．日本医師会医療関係者対策委員会報告書

森下立昭委員長より標記報告書の概要につい て説明があった。

今搬、唐澤会長から諮問のあった「看護職員 の不足・偏在とその対策について」平成18 ・ 19 年の2 年に亘り検討を重ねた結果を答申と して報告書に取り纏めた。

報告書では、第�T章“准看護師・看護師の確 保へ向けて”、第�U章“助産師の確保へ向けて” の項目に分けて内容を検討した。

�T章では、1）准看護師・看護師養成と就業の 現状、2）日本医師会看護職員の需給に関する調 査、3）EPA に係る外国人看護師の受入れ問題、 4）看護基礎教育のカリキュラム改正と看護職員 の需給問題の4 項目について、現状および情勢 について調査分析を行った。

その結果、看護職員の養成力は平成9 年から 平成18 年までの期間で脆弱になっており、と りわけ准看護師学校養成所の激減（平成9 年の 総数は570 校であったのに対し、平成18 年で は285 校と半減、1 学年定員数も22,186 人か ら12,552 人となり9,364 人の大幅な減少）が 直接的に看護職員不足に繋がったと言っても過 言ではない。地域医療を支える看護職員を確保 すべく、地域医師会自らが大きな負担と犠牲を払い看護職員の養成を行っている。しかし、厳 しい財政事情により止む無く閉校するケースも 多く、養成力の脆弱化が懸念される。

国は医療関係職の養成には相応の費用がかか るということを再認識し、これまで以上に補助 金などの財政支援を続けるべきである。

そこで、現状における具体策として、1）養成機 関における教員の資質の確保と向上、2）熱意を持 つ者への門戸を広げるべく通信教育制度の充実、 3）一旦職を辞し、再度、看護職員復職希望者への プログラム作成、4）近年増加傾向にある男性看護 職員志望者の採用促進と受け入れ環境の整備、5） 准看護師養成の充実などが必要である。

また、�U章では、助産師不足の現状について （助産師学校養成所数の状況、1 学年定員数の推 移、国家試験合格の状況、就業状況、就業場所の 推移による）基礎データを基に原因を分析した。

助産師不足問題の根源は助産師の絶対数の不 足（1 学年定員総数は8,324 人に対し、国家試 験受験者は1,700 〜 1,800 人台で大きな乖離が ある）にあり、養成数を増やす以外に方策はな いと考える。助産師の養成は基本的に国の責任 において行うべきであり、その養成を少子化対 策の重要な一環と捉えて、養成策の抜本的な見 直しを図るべきである。

助産師確保のための具体策として、大学・大 学院の1 学年定員7,246 人の枠が適正に運用さ れるならば、毎年約8,000 人の中から国家試験 合格者が輩出されるものと考えられ、国がこの 問題を真摯に受け止め、早急に解決に取り組め ば助産師確保の問題に大きな光が見える。

おわりに、本委員会は2 期に亘り看護職員の不 足・偏在問題に関する諮問を受け、現状と対策に ついて検討を行ってきたが、同様の諮問が続いた ことは如何に看護職員の不足・偏在が深刻な状況 にあるかを物語っている。また、その側面には看 護職員の候補者となり得る若年人口の減少や早期 離職者の問題もあり、看護職員の不足・偏在は劇 的に改善させることは期待できない。そのため、 一度社会に出た人々が新たな挑戦を行う機会を与 える場となっている准看護師養成所の充実や限ら れたマンパワー（看護師、准看護師、看護補助 者）が、各々の行える業務範囲を合理的にし、且 つ連携をスムーズにすることは、看護職員間だけ ではなく、勤務医の業務量を軽減するなど医師確 保にも繋がるものと考えている。

2．日本医師会「看護職員確保対策」潜在看 護職員再就業支援モデル事業

羽生田俊常任理事よりみだし再就業支援モデ ル事業について説明があった。

日本医師会では、看護職員確保対策の一環と して、今搬、みだし再就業支援モデル事業を企 画した。当事業は、都道府県（郡市区医師会含 む）が自ら運営する看護職員学校養成所を対象 に、潜在看護職員再就業のための支援事業を行 うことを目的とし、日医が実施先の県に対し側 面から支援を講ずるものである。

先般、各都道府県医師会を対象に参加を募り、 当初の予定枠を上回る15 医師会（沖縄県含む） から応募があったため、交付額を減額し希望し た全ての医師会へ実施して頂くこととした。

概略については、各看護職員養成所の実情に 合わせ卒業者名簿・会報・広報誌・通知等ある いは当該施設が考案する別途手段により潜在看 護職員を把握すると共に、潜在看護職員を対象 にアンケート調査を実施し、医療現場へ再就業 支援を目指すものである。

なお、5 月末日を目途にモデル事業対象医師 会から報告書を受け取る予定となっている。

本県においては、那覇市医師会那覇看護専門 学校が本モデル事業へ参加することになった。

3．看護職員に係わる最近の動向

（1）看護職員確保対策を巡る状況他について

厚生労働省医政局看護課小野太一看護職員 確保対策官より、看護職員に係る最近の動向に ついて説明があった。

○看護職員確保対策について

看護職員の確保は、需要増の要因（医療高度 化、高齢化、7 対1 看護etc.）と需要減の要因 （病床数の減少、人口減etc.）からなる。その 中で、如何に参入者を増やし、退職者を減らす かが鍵である。参入者を増やすためには、1）養 成力の確保と2）再就業の支援が挙げられ、退職 者を減らすためには3）資質向上と4）離職防止の 施策が必要である。

○平成20 年度看護関係予算について

上記確保対策を推進するための予算として、 平成20 年度は看護職員確保対策費84 億4,300 万円（対前年度比101.3 ％）設けている。予算 項目の中には、県が実施しなければ補助が出せ ない項目もある為、県当局と相談の上、是非活 用頂きたい。

また、今回「助産師確保地域ネットワークづ くり推進事業」を予算化した。

これは、大学における助産師学生の国家試験 受験者数が総定員数に占める割合で7.5 ％に留 まっている点に注視。地域の大学が助産師を養 成していない実態があるため、これらの問題を 改善すべく、各都道府県に「助産師確保連絡協 議会（仮称）」を設置、地域毎に助産師の確保 と養成策を話し合う場を設けるものである。先 生方の積極的な参画をお願いしたい。

また、地方分権化に伴い一般財源化された事業 として、「看護師等修学資金貸与事業、都道府県 ナースセンター事業、看護師等養成所運営事業、 病院内保育所運営事業」がある。この様な事業の 予算化については県当局へご相談頂きたい。

また、平成20 年度は、助産師養成所が全国 で4 ヶ所開設の予定であり、そのうちの3 校が 医師会立となっている。本当に先生方のご協力 に深く感謝したい。

○保健師助産師看護師学校養成所指定規則等 の一部改正について

新カリキュラムでは、看護師教育（3 年課程） は基礎分野、専門基礎分野、専門分野�T・�Uに 加え、「統合分野」を新設することで4 単位増 の97 単位、保健師教育は2 単位増の23 単位、 助産師教育は1 単位増の23 単位となる。施行 日は、平成20 年4 月1 日施行（平成21 年度の 入学生から新カリキュラムを適用）ただし、2 年課程は平成21 年4 月1 日施行（平成22 年度 の入学生から新カリキュラムを適用）とする。 また、看護学校等における専任教員の数につい ては、3 年課程で8 人から6 人、2 年課程で7 人 から5 人とする経過措置の期限を平成23 年3 月31 日までとする。

（2）看護師等の役割分担について

厚生労働省医政局医事課井内努課長補佐よ りみだし役割分担について説明があった。

平成19 年12 月28 日付、厚生労働省医政局 長より各都道府県知事あてに「医師及び医療関 係者と事務職員等との間等での役割分担の推進 について」通知を行った。

本件は、医師が極めて厳しい勤務環境に置か れていることを踏まえ、医師法等の医療関係法 令により各職種に認められている業務範囲の中 で、各関係機関の実情に応じ、関係職種間で適 切に役割分担を図り、業務を行っていくことが 重要であるとした上で、医師等でなくても対応 可能な業務等について整理したものである。

以上報告のあと、厚生労働省医政局看護課職 員3 名を交えた活発な意見交換が行われた。

最後に、宝住与一副会長から協議会全般に亘 る総活が行われ会を終えた。

印象記

理事　金城　忠雄

今回、嶺井進常任理事の代理でこの協議会に出席した。

会議では、唐澤��人医師会長から、平成20 年1 月4 日小脳出血で緊急手術をし、3 月から公務 復帰をしている。看護職員の不足問題は、日本医師会あげて最優先課題として取り組んでいると 元気にご挨拶された。

議事では、森下立昭医療関係者対策委員長が、医療現場で看護職員不足を解消するには、国の 方針の充実が必要であるが、見通しを誤っていることを指摘した。

また、日本医師会羽生田俊常任理事より「看護職員確保対策」潜在看護職員再就業支援モデル 事業について、厚生労働省医政局看護課小野太一看護職員確保対策官より看護職員に係わる最近 の動向について、それぞれ説明が行われた。

最後に質疑応答が行われ、那覇市医師会看護師養成担当理事の山城千秋先生から「医師会立看 護学校は、時に途中で退学者も出るので、定員より少々の増員は認めて欲しい。現に文科省管轄 の学校等大学では1 割程度多めの入学を認めているではないか。定員割れになると財政事情で学 校運営の維持が困難である」と要望された。

当協議会に出席して思うことは、専任教員確保も困難で、指導者教員も不足している。看護師 養成には、諸々の悩みがあるものだ。文科省は配下の学校を保護し、経産省は産業界を援助して いる。それなのに厚労省は医療界を援助すべきところを、逆に潰す方向に加担しているように思 えてならない。現在の医師不足、医師いじめ、看護師不足、助産師不足と何でこうなってしまっ たのか疑問に思う。

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