沖縄県医師会_沖縄県医師会報（2008年4月号）

沖縄県医師会 > 沖縄県医師会の活動 > 医師会報 > 4月号

前のページ | 目次 | 次のページへ

第2回地区医師会長会議

常任理事　真栄田　篤彦

去る1 月29 日（火）、ロワジールホテル那覇において標記会議が開催されたのでその概要について報告する。

冒頭、宮城信雄会長から下記のとおり挨拶があった。

挨　拶

沖縄県医師会長　宮城信雄

県医師会は「地域に根ざした活力ある医師会」を目指して運営をおこなっているが、各地区医師会が元気でなければ県医師会の活躍は望めないことから、各地区における諸問題、あるいは県に対する提言がないかどうか意見交換を行い、県医師会の方向性を決めると共に、地区医師会との連携強化を図るべくこの会議の定期開催を提案している。

中央では診療報酬改定により本体部分が 0.38 ％アップとなったが、全体としては0.82 ％のマイナス改定となっている。全体としてプラスになれば現在中医協で行われているような論議は無くて済んだかと思うが、実際は0.82 ％のマイナス改定のため色々問題が生じている。

特に議論になっているのは、診療所の再診料をどうするのかということだが、恐らく診療所の再診料を下げる方向にいくのではないかと思う。これは今週中に決まるということだが、その他のことも含めて診療報酬がマイナスになる傾向が続いているという流れを止められない点に大きな原因があると思う。

医師不足、医師偏在、勤務医の労働過重といった問題が取りざたされているが、この問題をどうするか、あるいは沖縄の医療についても県医師会、県福祉保健部と定期的に連携をとりながら相談しているし、県の各種委員会に対しても県医師会は色んな提案・提言をしている。

昨年の暮れに全国の平均寿命が発表されたが、私達は数々のデータから女性の一位確保は先ず無理であろうという予測をしていたが、かろうじて一位の座を保つことが出来た。しかし次の発表では恐らくそれも滑り落ちるであろうと思っている。

男性は平均寿命が1 歳延び、順位も1 ランク上がっているが、全国の平均寿命に及ばない状況にあり、完全に長寿復活という道筋は見えていない。そういうことからも県医師会として県民公開講座の開催、新聞等における啓発活動を行っている。

本日の地区医師会長会議は本会から、会館建設に関する件、産業医契約の件、特定健診の件について提案している。特に会館に関しては、昨年6 月の代議員会において承認を得て作業を進めてきたが色んな事情があり、当初のスケジュールより遅れている。本日、その状況説明を行い、改めて今後のスケジュールを確認したいと考えている。また、4 月から実施される特定健診・特定保健指導に対しても広域連合、保険者と折衝を重ねているのでその経過について説明をさせていただく。

また、北部地区医師会から救急ヘリの件について提案をされている。

それぞれ直近の課題に関する事項となっており、先ほど申し上げたとおり、活発な論議を行い今後の私達の活動の指針としたいと思っている。

議　事

1．会館建設に関する件

（1）会館建設工事の進捗状況と今後の作業スケジュールの件

粟国設計士から報告を行った。昨年9 月から着工を予定していたが、開発許可と建築確認がおりず着工が遅れた。

開発許可は1）敷地内の雨水排水の抑制と2）車の乗り入れ口の位置の調整の2 点が大きな問題であった。特に雨水排水抑制については、国道、県道、南風原町の3ヶ所との調整が必要で時間がかかった。また、タイミング悪く去る7 月の集中豪雨で牧志一帯が冠水し県が雨水対策に慎重になった。そのため医師会に対して、敷地内で雨水浸透を図るよう指示があり、それがコストアップになっている。9 月11 日に開発許可がおりた。

建築確認は、6 月の建築基準法改正により構造計算適合性判定審査を受けなければならなくなり、建築構造物の耐震強度の検査チェックが厳しく、許可がおりたのが12 月12 日で予定を大幅に遅れ、構造計算書作成料も従来より増額になった。

12 月21 日に工事関係者全員で着工会議を開催し、12 月26 日現場で建物の位置を確認した。1 月10 日にパイル打ち工事を開始しようとしたら赤土防止対策の問題が出てきた。やっと保健所の了解を得て、沈殿池を設置してからパイル打ち工事をすることになり、1 月28 日に工事を再開した。工事は遅れたが、敷地が広いのでトラックの搬入が容易であること、職人の動員が十分できるということから、工事の短縮は可能であると思う。完成日程は10 月末を予定している。今後は工程会議を持ち監理をしっかり行い納得いく建物を造りたい。

以上の説明の後、工事が遅れたことと10 月完成に向けたスケジュールについて了解された。

次に、2）「会館建設委員会を設置する件」と 3）「会館建設工事費不足額への対応の件」は一括上程され、真栄田常任理事から説明を行った。

（2）「会館建設委員会を設置する件」

これまで会館の規模、内容等について「会館建設検討委員会」で検討を進めてきたが、工事に入るといろいろ検討する事が出てくる。また、会館運営規則の作成、会館落成記念式典の持ち方等についても検討していくことが必要になってくる。これらのことを検討していくため「会館建設委員会」を設置したい。現在の「会館建設検討委員会」の名称を変更し、そのメンバーで構成するということで進めてよろしいか。

また、今後は頻繁に相談することがでてくることが考えられるので、その中で更に小委員会を組織するか、或いは本会三役と担当理事に一任していただくのかも協議していきたいと思う。

（3）「会館建設工事費不足額への対応の件」

工事が遅れたことなどにより、現在までに工事費が当初予算より2 千5 百万円余増額になっている。会館建設が遅れた理由は先に粟国設計士が報告したとおりである。

開発許可の見通しが立たなかった状況から、本会では建築業者との工事契約は、土地の開発許可の見通しが立ってから締結することにしていた。

しかし、建築業者の高橋土建から5 月の入札決定から本契約をする9 月25 日までに時間がかかり、その間北京オリンピックの建設ラッシュ等の影響を受け、僅か2 ～ 3 ヶ月で日本でも建築資材等の価格相場が高騰しているとのことで、9 月10 日に建築工事費2,000 万円の増額要求があった。

9 月18 日開催の本会理事会において、県内の実勢価格の高騰をも確認し、粟国設計士の意見を参考に、要望額の75 ％の値上げを認めることにした。その結果1,574 万5 千円の増額となった。

（建築費増額　1,574万5千円〈3億6,740万円 →3億8,314万5千円〉）

また、雨水排水処理のため敷地内に浸透性のアスファルトを敷くことになったので、その工事費が500 万円の増額になる見込みである。

更に、耐震構造計算書作成料が320 万円の増額となった。その他にも当初予定していなかった土地登録免許税や構造計算適合性判定手数料などの業務手数料が発生し諸費用が121 万円余の増額になっている。

以上の合計で現在までに建設工事費が当初の資金計画より2,515 万5 千円の増額になっており、完成までに支払う資金が不足する状況になっている。

不足額については、長期的に見れば会員から徴収している負担金で支払いすることは可能であるが、会館が完成する11 月には全額払わなければならないので、その対応について本会理事会で検討した結果を受け、会長会議に提案することになったのでご協議いただきたい。

対応策としては

1）共済会特別会計からの借入金を増額する。

（借入予定額　1億5千万円→ 1億8千万円※ 3千万円或いは増額分）

2）会館建設に関して会員各位へ寄附金を募る。

但し、今回の資金の不足分への対応ということではなく、会館建設への寄附金とする。募金方法並びに寄付いただいた会員の公表等取り扱いの細部については、会館建設委員会で検討してもらう予定にしている。（尚、不足額を賄えない場合は、共済会特別会計の借入金を増額する）

以上の説明の後、意見交換が行われ次のとおり決定した。

議題2）の「会館建設委員会を設置する件」については、会館建設検討委員会の名称を変更し、メンバーは同じで委員会を進めていくということで了解された。但し、4 月以降は人事があるので、人選は各地区へ任せることになった。

議題3）の「会館建設工事費不足額への対応の件」については1）共済会からの借入金増額については了承された。2）寄附を募ることについては、委員会で検討し再度提案することになった。

2．産業医契約の件

産業保健担当の金城理事から、みだし契約の件について、資料に基づき次のとおり説明が行われた。

現在、産業医の選任については、各地区医師会を通じて照会を行っているところであるが、契約条件が一定していない為、厳しい条件で契約を結ばされる等の意見が本会理事会で出された為、本会議において産業医の契約条件等について取り上げ、情報交換を行うことになった。

沖縄県の産業医月額報酬基準料金は「産業医月額報酬基準」のとおり、管理人数500 人以内の場合、基本額20,000 円+（200 円×管理人数）で示されている。

また、「契約書」にもあるように産業医が事業主と契約をされる際に、医師会も立ち会うことにしている。なお、参考までに、「産業医報酬基準料金について」、九州各県の状況を提示させていただいた。福岡県の基本給4 万円の他は、各県とも基本給2 万円となっており、ほぼ同様な内容である。又、福岡県は、産業医契約は地元医師会と産業医、事業所の三者契約にしており、金額等も地元医師会に一任している。

産業医の養成は医師会が行っており、その意味では資格を取られた後、事業主と契約を結ぶところまで考慮する必要があるが、最近、事業主と個人契約をして、報酬、労働条件等厳しい条件で契約を結ばされるケースが散見される。

企業より、産業医の選任依頼があれば、各地区において、産業医を斡旋することになっているが、報酬・労働条件等の契約は産業医個人だけでなく、医師会が仲立ちし、条件を調整するなど調整力を持ってほしいと考える。

ついては、各地区の状況について、7 地区にアンケート調査を行った。（調査内容:1）事業所からの選任依頼人数・事業所への紹介人数2）産業医登録医数・活動数3）産業医不足4）契約の際の医師会立ち会い5）産業医報酬基準の実施6）医師会の仲立ち・調整力について）

その結果、北部、中部、浦添市、那覇市、南部の5 地区医師会は調整力を求めていることが確認できたので、今後とも契約の際には指導力を持って対応をしていただきたいと思っている。ご協力をお願いしたい。

説明の後、各地区から意見があり、中部と南部より意見のあった学校産業医の報酬見直し及び学校産業医の選任について検討した結果、本会から沖縄県教育委員会の委員長宛要請文を出すこととなった。各地区の意見は次のとおり。

●浦添市医師会　山内会長　　かなり大きな企業は以前から決まっており、産業医が変わる時、前任者の条件を引き継ぐという形になっている。浦添は中小企業が多いが企業サイドは、産業医に関する認識が非常に薄いと感じる。先ずは条件云々の前に、産業医を何とか置いて貰いたいということを前提にしており、産業医についての話があれば応じるようにということにしている。条件については、あまり詰めてなかった。今回、このような形で示されているので、医師会としても今後、産業医が事業主と契約をされる際には、仲立ちをして報酬・労働条件等調整していきたいと考えている。

●南部地区医師会　永山会長　学校産業医の報酬は月額5,500 円で、一般の事業所産業医と比べて低い状況にある。この状況について、 5 年前に南部地区医師会から、県立学校の産業医報酬見直しを県医師会宛要請したが、その後返事がない。又、九州の県立学校産業医報酬についても資料があればいただきたい。

○県医師会安里常任理事　先ずは、産業医選任率について述べると選任率は毎年向上している。

労働安全衛生法第13 条の定めにより労働者 50 人以上の事業所は、産業医を選任する義務があり、選任しなかった場合は罰金もある。年に2 回沖縄労働局などに出席いただく委員会で指導もお願いしている。学校医に関しては、学校医は継続していれば産業医を兼務することができる。ただし、二重に報酬を取ってはいけないとしている。

○県医師会真栄田常任理事　平成10 年～ 13 年に学校医の担当理事をしていた頃、厚生労働省から、産業医設置に関する労働安全衛生法の改正通知があった。私は、学校医そのものが産業医ではないかということで、厚生省と文部省に整合性をとるよう要望した記憶がある。学校医の報酬については、九州各県、東京、東北等が高いという情報を持ってきて、県の教育長に資料を提出した記憶がある。九州の各種協議会でも取り上げ、報酬は高く設定するようお話した。結果としては非常に低い数値がでている。又、学校医が産業医をそのまま継承するということも問題になり、過去に亘って学校医を継続している先生方は、産業医として認めるということも話し合った。学校医で産業医をしたくない場合どうするかという時には、教育委員会では、別の産業医を置くということであった。

●中部地区医師会　金城会長　10年ほど前産業医に関する法律が改正された際、これまで学校医をしている先生が産業医を兼ねるよう進める通達が日本医師会よりあった。現在はそれが、会員にとって負担になっている場合がある。学校の校長先生は、黙っても医師会が産業医を配置するものだという受け止め方をしているところがある。学校医も産業医も依頼主から指定された時間だと負担になる。従って、学校医と産業医とは分けた方が良いと考える。産業医については、事業主が依頼して配置するものだということを自覚させる必要がある。産業医は県又は学校自体が医師会に依頼をして、配置をお願いするという形にしていただきたいと考えている。

○県医師会　金城理事　先ほど、南部地区医師会よりお話があった「県立学校の産業医報酬見直し」についての県医師会への要請については、県医師会長からも沖縄県教育委員会委員長宛、平成15 年2 月5 日付けで要請文書は出されている。また、沖縄県教育委員会産業医設置要項の産業医選任要件によると、「当該学校医として3 年以上の経験を有する者」とし、「県立学校において産業医は、原則として学校医から選任して委嘱する」としている。

○県医師会　宮城会長　南部地区より提案の「県立学校の産業医報酬見直し」の件は、本会から沖縄県へ要請しているが、残念ながら報酬の改定は行われなかったようである。地区への報告はなかったことについては、今後改めたい。

又、学校医と産業医は兼務するようにとは、日本医師会から要望があり、本会も要望したことである。ただし、その当時学校医をしていた方は産業医を兼務できるが、新たに学校医として選任された時には、産業医の資格がなければ、産業医になれないことになっている。

●中部地区医師会　金城会長　中部地区医師会では、70 名が産業医登録をしている。県立学校の産業医報酬は安いが、要求は強い場合があり、職場のメンタルなことなど前向きに取り組む先生方を紹介したいと考えている。その意味で、必ずしも学校医と産業医を同じ先生がやるべきだということは、日医の文書は過去のこととして、今後はそのことにとらわれないで、県医師会が当たってほしいと考えている。

○県医師会　宮城会長　各地区の状況をお伺いしたが、その当時は医師会としても学校医と産業医は同一にしてほしいいう要望のもとで、このような情報ができている。現時点ではそれが合わなくなってきており、学校医として、産業医の資格をもってない方も増えてきた。そういう意味で、学校医とは別に産業医を選任する時にそれだけの熱意をもった先生が選任されるはずであるから、報酬については考え直さなければいけない。学校医と兼務をしている状況の中で5,500 円ということもよかったかもしれないが、新たに産業医として選任される時には5,500 円で担当する人はいない。いま新たに交渉する時期に来ているのではではないかと考える。

医師会がきちっと関与していかないと、学校医の報酬の問題については、なかなか動かないと思う。以前、南部地区が提案したようなことをもう一度、県に要請したい。

3．特定健診説明の件

資料に基づき、これまでの経緯並びに今後のスケジュールについて説明を行った。

○経緯説明：

昨年7 月より、地区医師会役員との検討会を 4 回開催。県医務国保課・県健康増進課・県国保連合会にも参加していただき、説明していただいた。また、地区医師会の意向を受けて県医師会では、国保連合会と健診単価を中心に数回調整を行った。結果、個別健診6,050 円、集団検診5,000 円で双方了解した。最終価格について、各地区医師会に文書で意向を確認させていただき、同単価で了承する旨の回答をいただいたところである。

○今後の主なスケジュール：

1）八重山（1/28）・宮古（1/29）・浦添看護学校（2/6）で説明会を開催
2）健診実施を希望する医療機関はHP を作成して支払基金に申請
3）各地区医師会にて実施機関を取りまとめ
4）沖縄県医師会が取りまとめ
5）沖縄県国保連合会との集合契約を締結する。

＜質疑応答＞

●公務員医師会　県立病院付属の離島診療所も参加させていただけるのか。

○県医師会　県で纏めていただければよい。離島も、集団健診だけでは難しい。検診率をアップさせなければならなので、県医師会の会員であってもなくても、付属診療所も健診に参加していただきたい。

昨日の保険者協議会では、離島は総合保健協会にお願いできないかということであった。ただし、移動する費用の予算がないとのことで、結論が出ず再検討していくことになった。まだはっきりしていない。

●中部地区　2 月6 日の県医の説明会については、混雑するのではないかと思っていた。地区医師会に持ち帰って会員に向けて説明会を開くということで会員に呼びかけてもよいか。

○県医師会　地区でもお願いしたい。ホームページについては、県医師会で対応できる。

料金については、ご納得いただきたい。

周知徹底していただきたいのは、途中参加ができないことになっているので、迷っている医療機関に対しては、今の時点で集合契約に参加しないとできないということを指導していただきたい。

検診料金は、九州の中で一番低くなっている、佐賀以下にはならないようにと交渉してきたが、残念ながらこの料金になっているのでご了解いただきたい。

●南部地区　県が2 月5 日に中央保健所で行う説明会に参加が必要か。

○県医師会　県が中央保健所で行う説明会は、介護療養病床の削減についても説明もあるので、その先生方は参加していただきたい。

4．北部地区医師会が運行するMESH（メッシュ）救急ヘリコプターの運航継続の件

名嘉真北部地区医師会長より資料に基づき説明があった。

＜提案内容＞

北部2 次医療圏は本島の約50 ％の面積を有し、医療過疎地が散在し、伊平屋、伊是名、伊江島などの離島を抱えている。国頭地区では、救急者搬送に2 時間を要する地域もあり、平均でも約60 分の搬送時間となっている。

いくら受け入れる医療施設が充実しても、搬送に時間がかかっては救命の目的が達せられない。どうしても北部地区の救急医療にはヘリコプターによる搬送が不可欠である。

一方、昨年6 月16 日より開始したこの救急ヘリ事業では、現在まで開始から約6 ヶ月間で 120 件以上の出動実績があり、ヘリ搬送の需要があると考えている。

現在、北部地区医師会が運航費を全額自主負担しているが、この救急ヘリが未来永劫やんばるの空を飛び続ける為には、どうしても外部援助が必要となる。

平成20 年度には沖縄県の医療用ヘリ（ドクター・ヘリ）の配備の為の予算措置が図られる、明るい可能性もあるため、この機会に北部の声を県政に届け、地域が求める医療を提供したいと思っている。出動内容・症例・転院搬送件数・地域別症例数・要請から治療開始時間・飛行地域と飛行時間は、資料のとおりである。

なお、現在、署名活動をしており、北部に知り合いの方がおられたら是非署名にご協力いただくようお願いしたい。

＜県医師会回答＞

北部地区医師会の要望は十分理解している。県のドクター・ヘリ導入に関しての協議は正式にはまだ行われていない。県医師会がどのように参加していくかもまだ決定していない。今後、運営等を含めた協議会が発足すると思うので、その際には、北部地区医師会の要望は伝えていきたい。

なお、去る1 月26 日（土）開催された九州医師会連合会第2 回各種協議会―地域医療対策協議会―にて、「九州各県のドクター・ヘリの現状と国・県よりの補助」について、協議がなされたので参考にしていただきたい。福岡県が 1 億6 千5 百万、長崎県が1 億4 千7 百万となっている。沖縄でもこのくらいの予算が動くのではないかと考えている。

また、1 月9 日に開催された沖縄県救急医療協議会において、ドクター･ヘリの国の基準が高度救命救急センターとなっているが、高度を外すよう要望している。現在、保健医療計画のパブリックコメントを募集しているので、是非ご意見を出していただきたい。

＜質疑応答＞

○県医師会　おそらく来年度ドクター・ヘリの予算がおりるようである。1 億6 千万円をどこにどう持っていくかまだ話していない。皆さんの要望は、県に伝えているが、一つの予算を 2 カ所の病院に割れるのかどうか、救命救急センターのようなものになるのか決まっていない。また、次年度は、県立病院のあり方について、再編・民間への委託等について話し合いが行われることになっており、どの病院が該当するのか未定である。

●北部地区　北部地区にも救命救急センターの指定をお願いしますと県に依頼したが、断られた。国の基準ということではなく、地域の実情に合わせて指定をお願いしたい。

○県医師会　北部地域は、県立北部病院と北部地区医師会病院の二つしかない。地域のトータルとして、地域性を考えてやっていかないといけない。北部の要望は、福祉保健部も承知している。

●中部地区　北部地区の救急整備をすることは大変重要である。そうでないと、中部医療圏に影響がある。県立中部病院のNICU が北部からの患者でいっぱいになって、中部の開業の施設に患者を送らないでという話もあった。中部医療圏の医療が安定するためにも、北部地区の救急医療の安定が必要である。北部地区医師会が一生懸命やっておられるので、中部地区としても支援したいし、県医師会でもバックアップしていただくようお願いしたい。

○県医師会　北部からの要請は県福祉保健部もわかっている。北部の趣旨は県医師会としても伝えていきたい。

福祉保健部との連絡会では、救命救急センターの指定は難しいとの回答をいただいたが、近未来的にドクターヘリを利用するシステムが普通になると思う。その中で全国に先駆けて、現在2 つの動いているドクターヘリを継続させていくとういう考え方でもって、北部地区医師会がやられているのを、県医師会としても支援していくのが大切である。指定条件は救急救命センター等ぐらいにしていただいて、現実動いているものを発展させられるようにしていければと考えている。

現在実施している署名活動はとても重要。継続して、署名活動でアピールしていったらよいと思われる。県医師会としても協力していきたい。

●北部地区　県の保健医療計画に入れられないか。

●琉大医会　県の災害に対する体制作りが必要。大学病院の果たす役割が重要になってくると思う。救急部でも災害等に関して協力していきたいと考えている。琉大もNICU のレベルが高いので、協力して役割を果たして生きたい。

○県医師会　浦添総合病院も含め、運用でやっていければいいと考えている。

救急協議会には、大学から救急部教授も出席されており、保健医療計画の中にも大学病院の役割を明記すべきと話されている。

●南部地区　ドクター･ヘリの継続のために、地区医師会長会議からの要請として出した方がよいのではないか。