沖縄県医療推進協議会
常任理事 真栄田 篤彦
去る11月28日（水）、沖縄ハーバービューホ テルにおいて標記推進協議会が開催されたので その概要を報告する。
当日は、急な呼び掛けにもかかわらず加盟28団 体中19団体が参加し、崩壊の危機にある地域医療 を守るための活動計画について協議を行った。
まず、当医療推進協議会長の本会宮城会長は挨 拶で『当協議会は、平成16年11月の「混合診療 の解禁阻止」のための署名活動と県民集会の開 催、平成17年末の「高齢者のさらなる負担に反 対」する署名活動、本年5月の「国民の医療格差 是正」並びに「県内の看護師、助産師養成」等を 求める県民集会等を開催し、沖縄県民の声を政府 をはじめ各関係機関へ届けた。お陰様で皆様方の ご支援ご協力によりある一定の成果を得ることが できたことに対し、ここに改めて感謝申しあげる。
しかしながら、医療を取りまく環境は依然厳 しい状況にあり、長年にわたる政府による医療 費抑制策は、産婦人科医、小児科医の医師不 足、看護師不足、療養病床の大幅削減、高齢者 の医療費負担増を招き、今や地域医療は崩壊の 危機にある。
かかる状況に鑑み、私どもの生活基盤である 医療を守るべく、来年度の予算確定前に医療崩 壊の阻止を望む国民の声を政府に届けるよう、 沖縄県医療推進協議会としても行動を展開した いと考えているので、皆さんのご理解とご協力 をお願いしたい』と述べた。
続いて議事に入り、本会小渡副会長より、地 域医療を守るための財源確保に向け、平成20 年の診療報酬改定に際し、日医の5.7％アップ の要望に対し、財務省は3.6％引き下げを主張 していることから、その相反する双方の主張の 根拠を中心に、地域医療を確保するためには財 源確保が必要であるとの趣旨説明が行われた。
趣旨説明受け、当医療推進協議会の活動計画 について協議したところ、平成19年12月20日 （木）午後7時からパシフィックホテル沖縄にお いて沖縄県医療推進協議会主催の「国民医療を 守る沖縄県民集会」を開催することに決定した。
その中で、当県民集会における意見表明につ いては、沖縄県老人クラブ連合会、沖縄県療養 病床協会へお願いすることになった。
なお、動員については、各団体から計780人 の動員目標が示され、各団体とも協力すること が確認された。