平成19年度九州医師会連合会第1回各種協議会
3．庶務会計対策協議会
常任理事真栄田 篤彦
庶務会計対策協議会は、コメンテータとして 日本医師会より今村聡常任理事がご出席され、 主に平成20年12月に施行され5年間の移行期間 を経て実施に移される「公益法人制度改革」に ついての意見交換、日医の対応等についての説 明が行われた。
この度の法人制度改革は、これまで公益法人 を隠れ蓑に様々な優遇措置を受けている団体が 見受けられることから､これらの問題を是正し、 民間の非営利部門の活動の健全化を促進するこ とを目的としている。
医師会は今後、公益認定社団法人、一般社団 法人のいずれかの法人格を取得することにな り、日医はいち早く公益認定を目指すことを決 定している。本会も先般の地区医師会長会議に おいて、本会及び法人7地区医師会は公益認定 を受ける方向で進める事を確認した所である。
当日の協議会では、まず、新法人制度移行に 際しての九州各県の具体的な取り組み状況、例 えば、定款変更、議決権の問題（従来、予算・ 役員選出等重要事項は代議員会議決事項である が今後は全て総会での決議事項となる）、公益 目的事業費比率（事業収益の50％以上を公益 事業に充てなければならない）等について意見 交換を行った。
各県の状況としては、当該法人制度改革につ いては改革の詳細を示すガイドライン、税制等 が示されていないことから、各県とも具体的な 検討には至っておらず、今後日医の指導を仰ぎ ながら対応を進めていきたいとの見解を示し た。その中で、特に郡市区医師会立の医師会病 院・健診センター等の共同利用施設の保健医療 事業が公益事業として認められるか等懸念する 質問等が多かった。
また、意見交換を踏まえ、日本医師会の今村 聡常任理事から以下のとおりコメントが述べら れた。
○当該法人制度改革については、改革作業の手 順となるガイドラインの作成が遅れているた め、具体的な作業ができない。
○所管の内閣府は公益認定を受けると、税制を 優遇（寄付金控除、公益目的に支出する費用 は非課税等）を主張しているが、財務省と見 解が一致しているわけではない。
○公益認定を受けると、公益認定法人○○医師 会と名称独占はできるが、行政・官庁からの 報告聴取や立入検査、監査命令等が出る可能 性があり、それに対応する事務員1〜2名の 増員が必要と言われており、都道府県レベル では対応可能だと思うが規模の小さい郡市区 医師会ではそこまでコスト負担ができるのか 問題もある。
○現在、医師会の開放型共同利用施設及びそれ を運営している医師会の行う医療保健事業は 非課税となっており、それについては継続し て貰うよう日医としても強力に要望してい く。そうすれば、共同利用施設を持っている 郡市区医師会が万が一認定を受けなくても法 人税は納めなくても済むことになる。また、 病院を独立させ社会医療法人病院として外出 し出来るよう税制措置に関する要望も強力に 進めていく。
○郡市区医師会の対応については、日医におい て指針のようなものを作成して配布したい。
印象記
常任理事 真栄田 篤彦
平成20年12月に施行される「公益法人制度改革」について検討してきたが、肝心の改革のため のガイドラインが未だ出来上がっていない状況での協議なので、来年の1〜3月まで掛かりそうな 仕事である。公益法人への移行に関しては、日医の方針では、都道府県医師会の組織も、この公 益法人に移行して頂きたいとのこと。ただし、小さな郡市町村の医師会でこの法人に移行した場 合、法人化後の書類作成、報告等で手間暇掛かるので、担当事務員の新たな人件費用が1〜2名分 のかさむことになるとのことで、小規模の医師会に関しては、公益法人として費用面からの負担 が大きく、この法人化は「一般法人」と「公益法人」とに規定されるので、そのメリット・デメ リットを充分考慮してよく検討する必要があるとのことであった。法人化の移行は避けては通れ ない措置なので、今後新たな情報が入り次第、各地区医師会にお知らせしていきます。