介護老人保健施設運営事業の近況
南部地区医師会理事
（介護老人保健施設東風の里） 野原 俊一
1．これからの介護保険事業について
最近では食生活及び運動による肥満予防、メ タボリックシンドロームの予防である第一次予 防が重視されている。現在の社会環境での生活 習慣病の第一次予防は不可能に近い至難の業と 考えるが、厚生労働省老人保健局では、社会福 祉制度及び社会保障制度の改正を行っている所 である。また日常生活面に関する制度改正の権 限は、地方自治体に移管されるようである。今 後は地域の社会福祉協議会等との地域連携が介 護保険実施上重要な事となり、介護保険実施の 上で地域資源として施設利用者のご家族を始め、 ポイント制による地域ボランティアの活用が指 示されている。地域の社会福祉協議会でもネッ トワーク事業の企画が行われているが、今後介 護施設との連携が重要と思われる介護制度の安 定維持に関し、介護職員全般のスキルアップが 大事である。現状での職員評価では職員のスキ ルアップに繋げるには困難がある現況での評価 では職員の生活が成り立たないのである。今後 の人材育成の上でも職員評価が大事である。
ご存知の如く介護老人保健施設の理念と役割 は、在宅復帰施設、在宅生活支援施設であり、 利用者が住み馴れた地域で活力ある楽しい生活 を地域社会福祉協議会との連携で総合的支援を 行い、ご家族の介護負担の軽減に努めるとなっ ている。在宅生活支援で最も困難な事は、ご家 族の介護力の会得である。今後の介護関連職員 はスキルアップを目標とし、在宅生活支援の重 要な一員であるご家族の介護技能指導支援が肝 要となってくる。
2．今後の我が国の社会保障について
介護保険財源の削減には、メタボリックシン ドロームの予防、即ち第一次予防が最も大事と されているが、全ての面において第一次予防は 現代社会の制度構造の点から極めて困難な事と 考える。
我が国の憲法で、国民の生存権保障義務とし て国はすべての生活場面において社会福祉・社 会保障及び公衆衛生の向上並びに増進に努めな ければならないと制定されている。
社会生活をおくっていく上で、多くのリスク に備えを行うことが保障の意味ということにな る。リスクの中に、個人が対応するには困難で 社会的ないし公的な仕組みが必要なものがあ る。それが社会保障ということである。
医療福祉については、公的保険を維持し、一 方、年金は基礎年金中心のものへと大幅にスリ ム化することが、国民負担の可能性から見て最 も妥当であるとされている。高福祉・低負担と いった意味不明のフレーズが実現不可能である 事は誰もが気付いているのである。
世界で最も優れた医療保険制度、国民皆保険 制度の維持・向上に全医師会員が知恵を集約す る時と思案するところである。
3．手狭な駐車場問題が解消
南部地区医師会は医師会事業の一環として、 介護老人保健施設の運営を行っており、南部地 区医師会館の一部に施設が併設されている。
両施設は敷地に限界があり、慢性的な駐車場 不足に悩まされていた。この度医師会館の隣接 地に用地を確保し、梅雨期の雨に影響され工期 が遅れたが、平成19年5月22日に完成した。両施設のイベントの度に近隣の南部商業高校の駐 車場を拝借し事業を遂行してきた。今回（施 設）の専用駐車場面積3,204㎡、駐車スペース は全109個を確保した。長年悩まされた慢性的 な駐車場手狭問題、周辺道路への迷惑駐車問題 が解消され、役員、職員一同喜んでいる。
4．介護予防給付制度への対応
介護保険制度の改正により、昨年4月、介護 予防給付制度が開始され、介護予防給付のリハ ビリ器機の整備スペースの確保等が必要となっ た。そこで本会では在宅ケアセンター（仮称） を現在建築中であり、デイサービスを中心とし た介護予防支援施設を目標として、平成19年9 月に竣工開設の予定となっている。
介護予防給付は、要支援状態高齢者に対する 介護予防支援、日常生活機能維持向上に対する 心身機能リハビリが目的であるが、国が狙いと している疾病予防及び生活習慣病予防による医 療資源の削減には効果は薄いとされている。
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