常任理事 安里 哲好
去る5月21日（月）、県庁において標記会議 が行われたので以下のとおり報告する。
出席者：
（医 師 会） 宮城会長、玉城副会長、小渡 副会長、真栄田常任理事、安里常任理事、 嶺井常任理事、大山常任理事
（県福祉保健部）伊波部長、仲宗根保健衛生統 括監、比嘉福祉企画統括監、道躰参事、當 間医務・国保課長
（病院事業局） 安慶田企画監
議 題
宮城会長より、概ね次のとおり、提案理由の 説明があった。
標記事業については、自衛隊、海上保安庁、県 内の医師や看護師の協力の下、これまで多くの搬 送実績を残しており、多くの離島を抱える沖縄県 においては欠くことのできない事業である。
しかし、先日の墜落事故の発生等、今後は、 参加病院や関係市町村と綿密な調整を図り、本 事業を円滑に推進していくためにも充実した、 有意義な議論が積み重ねられるような会議を開 催していただきたい。
＜當間医務・国保課長 回答＞
当該制度を円滑に推進するため、県、離島振 興協議会、協力病院、医師会等を構成員として、 ヘリコプター等添乗医師等確保事業運営会議を 開催し、制度運営に関する諸問題を論議してき たところであるが、今般の陸上自衛隊のヘリ墜 落事故を契機として、協力病院から医師添乗の あり方について様々な意見が出されている。
県としては、当面の取り組みとして、搬送患 者のトリアージの検証や、添乗医師と運航スタ ッフとの情報交換を図るとともに、ヘリコプタ ー等の急患空輸に対する住民への啓発を市町村 から行ってもらうこととしている。
また、平成19年度中にヘリコプター等添乗医 師等確保事業のあり方について検討することと しており、運営会議等の中で十分議論していき たいと考えている。
≪以下、主な意見・質問等≫
真栄田常任理事：今回のヘリ墜落事故に関し て、ヘリの運航については、自然が一番最優 先であるとはいえ、何故、医師の要請を翌日 まで待てなかったか、離島の医師を交えて意 見を聞きたい。また、市町村長等ではなく、 医師の判断を優先するという事を大前提にし た方が良いと考えるがいかがか。
仲宗根保健衛生統括監：添乗も含め、急患搬送 の基準作りのため、前年度3月の会議で検証 を行おうと決めた矢先の事故であった。今年 度4月の会議でも協力病院から医師添乗のあ り方等について様々な意見が出ているので、 保健医療計画の中でドクターヘリを絡めなが ら検討していく。
真栄田常任理事：2機関が撤退の意向を明らか にしているので、2機関を含めた詳細な打合 せを早急に行うべきである。
嶺井常任理事：関係団体や各市町村の首長を交 えて、トリアージや搬送等の基準を検討していくべき。
伊波部長：自衛隊や海上保安庁、ドクターヘリ との歩調、搬送・添乗条件等をこれから検証 していく。
真栄田常任理事：浦添総合病院との今後の連携 については、検討されているのか。
伊波部長：予算化はこれからだが、知事も衆議 院への要望書の中に盛り込んでいるし、県と して内閣府への要請にも盛り込んでいる。で きるだけ早くドクターヘリ事業を展開し、昼 間はドクターヘリで対応する等、緊急事態に 備えたい。
真栄田常任理事：ドクターヘリ導入の条件に は、救命救急センターに指定されている必要 があるが、北部地区医師会病院の独自でのヘ リ導入についての整合性について検討されて いるのか。
伊波部長：当然、視野に入るが、浦添総合病院 のヘリポートは40箇所で、着陸箇所の確保を 検討する必要がある。長崎県においては、学 校等を含め340箇所を確保している。本県に おいても、長崎県同様にどこでも着陸できる よう体制整備に努めたい。
嶺井常任理事：こういう会議の場で検討するだ けではなく、いつまでに何をするのか工程表 を作成していただきたい。
宮城会長：今重要であるのは、添乗医師の確保 と沖縄県のドクターヘリを含めた医療をどう するかである。浦添総合病院と琉大は緊密に 宮古等と連携をとっており、北部地区医師会 病院は、独自にヘリを運航する予定である。 それに対し、県はどう動くか。会議だけでは なく早急に実効性を出していただきたい。
伊波部長：予算が8月に決定する。11月の政策 に向けて進めていくという形になる。まず は、予算を解決しなければ、先に進まない。
嶺井常任理事：予算の話をしたら前に進まない。 官や自治体を頼るのではなく、NPO法人を設 立する等、考慮してはいかがか。また、医療 福祉事業団を活用するのはいかがか。
伊波部長：医療福祉事業団には一度働きかけを 行った。県全体が活用できるよう、地域の病 院等、どこを使えばうまく進むのか現在、検 討中である。
當間医務・国保課長：ドクターヘリ導入に際し ては、運営会議等を設置する予定であり、そ の中で議論する予定である。また、NPO法 人設立に関しては、メディカルミッションや 行政の関与がどうなのか等、研究させていた だきたい。
大山常任理事：NPO法人にする場合、県はど のようにサジェストするか。
伊波部長：NPO法人にする場合でも、どこが主 体になれば、県全体をコントロールできるか。 その場合、保健医療計画の中で位置づけたい。 また、運用に関するリクエスト等については、 様々な課題を整理してやっていきたい。
大山常任理事：地域支援に関しての国の平成 19年度の予算はかなり上乗せされている。そ れを利用したらいかがか。
玉城副会長：先日の墜落事故では、離島医師か らの逆メッセージがあれば良かったと思って いる。送り出す側のコンセンサスや双方向の 連絡体制を整備する必要がある。また、浦添 総合病院、北部地区医師会病院を含め、共同 体事業が出来るような体制を医師会が音頭を とって進めていければと思う。
伊波部長：ドクターヘリ事業の全体の負担は1 億8千万円で、うち半分が県の負担である。 全市町村にも負担していただくことを考えて いる。次のステップは、ドクターヘリを導入 するという前提で、取り組んでいきたい。
印象記
常任理事 安里 哲好
新しい伊波輝美福祉保健部長が就任され、かつ今年第1回の連絡会議で、議題は「ヘリコプタ ー等添乗医師等確保事業の円滑なる推進をお願いしたい」の1つのみであった。
会議のメンバーは、仲宗根正保健衛生統括監以外、當間秀史医務・国保課長も含め全員が交代 していた。伊波福祉保健部長は積極的で、ほとんどの質問に対してご自分で答えていた。また、 伊波部長はすでに、ドクターヘリに添乗しており、乗り心地は車よりも（公用車よりも？）良い と話されていた。ドクターヘリは、時速200km前後で、県本島内や周辺離島まで30分以内で行け るとのことであった。運行の時間的制限や飛行距離の問題、そして天候等の問題はあるが、ドク ターヘリが日常の救急医療に運用される時代の到来を強く感じた。福祉保健部は、ドクターヘリ 事業を積極的に推進していこうとする姿勢が見られ、具体的な予算も検討しているようであった。 浦添総合病院は、平成17年より救急搬送ヘリをすでに運用しているし、北部地区医師会病院は、 6月16日より救急搬送ヘリの運用を始めるとのことである。これまで陸上自衛隊（過去5年間：年 間当たり平均221件）、及び第11管区海上保安本部（同：88件）が行ってきた急患搬送ヘリ（医 師等添乗率：平成17年61.9％、平成18年71.4％）運用も含め、県民のために有効利用をしたいも のだ。