平成18年度第3回福祉保健部・県医師会連絡会議
副会長 玉城 信光
去る11月9日（木）午後1時より沖縄県庁に おいて、みだし会議が開催されたので報告する。
【議題1】医療福祉ゾーニングの件 （沖縄県医師会提案）
真栄田常任理事より「本連絡会議は稲嶺県政 の下での最後の会議になるが、今後も継続をお 願いしたい」と述べ、下記のとおり提案の説明 を行った。
等価交換作業が進む中、本会館建設は基本設 計を12月中に終え来年5月着工に向け進めてい る。各医療団体がゾーニング内に建設予定計画 が進んでいると思われる。各団体の担当者と調 整をしながらバランスのとれた設計をしていき たいので、他団体の計画の進捗状況を教えてい ただきたい。
【回答】
医務・国保課の呉屋課長から別紙のとおり回 答があった。
【議題1の回答】
医療福祉ゾーンの南風原町字新川地域につい ては、「農業試験場跡地に係る医療福祉ゾーン設 置方針及び土地利用計画」に沿って、土地の売 却等に向けた作業を進めているところである。
1．医師会用地について
現行の医師会所有地（浦添看護学校敷地） との交換用地については、医師会所有地の面 積が確定したことにより、交換面積を 6,847.08m2と確定し、平成18年8月31日付け で県公有財産管理運用委員会に報告し、承認 を得たところである。
その後、県の交換用地の復元測量、境界確認作業を行ってきたが、同用地に隣接する民 有地（墓地含む）に地図、地積に不明確な部 分があり、地権者と地図訂正、地積更正の調 整を進めているところである。
今後、地権者と調整が済み次第、復元測 量、境界確認作業を再開し、交換用地の文筆 が済み次第、庁内の諸手続を経て、県医師会 との等価交換契約書の締結を行う予定である。
2．その他の団体が希望する用地及びファミリ ーハウス用地について
小児保健協会、薬剤師会、看護協会が希望 している用地及びファミリーハウス用地につ いては、土地売却等の方向で必要な作業を進 めているところである。
1）用地の測量について
これら団体等の用地（ファミリーハウス 用地含む）の測量については、現在、測量 作業（委託）を進めているところである が、当該用地に隣接する県有地内にある民 有地（墓地等）が公図とズレがあるため、 地図訂正等について地権者との調整を行っ ているところである。
2）測量後の対応について
小児保健協会、薬剤師会の用地について ・小児保健協会用地（約4,000m2）と薬剤 師会用地（約1,500m2）については、民有 地の地権者との調整及び測量を完了したう えで、分筆及び不動産鑑定等必要な諸作業 を進め、その後、年度内に沖縄県公有財産 管理運用委員会での承認手続き等、売却に 向けた対応を行っていきたいと考えている。
回答説明の後、真栄田常任理事から隣接する 地権者との調整が済み次第と言っているが、本 会のタイムスケジュールがあるので調整はいつ 頃終わるのかと質問をした。
呉屋課長から、当初地主はあってもらえない 状況であったが、現在は地籍の不明な部分、い きちがいはどうして起きたかの説明を聞くよう になってきた。交渉している農林水産部もいつ までという約束はできていないとの事。でもい つまでも待つわけにはいかないから努力すると 回答があり、喜友名部長から関係する各部と連 携をとりながらやっていきたいと述べた。
【議題2】保健医療計画の策定に係る医療 機能調査について（福祉保健部）
医療機能調査は、平成18年6月に改正された 医療法第30条に4に基づく医療計画の策定（見 直し）のために実施するもの。
本県では、平成元年に「沖縄県保健医療計 画」を策定し、5年ごとに見直しを行ってきた ところであるが、今回の見直しは医療制度改革 を踏まえ、平成20年度に行うこととしている。 患者への適切な医療情報の提供と入院から在宅 医療に至る切れ目のない医療提供体制を構築す ることとしている。
また、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿 病、救急医療、災害医療、へき地医療、周産期 医療、小児医療の9つの事業については、医療 連携のあり方等、具体的な方策を記述すること にしている。
このことから、今回の医療機能調査において は、各医療機関の医療機能を十分に把握する必 要があります。県医師会におかれても、これら の趣旨をご理解いただき、調査へのご協力をお 願いしたい。
なお、今回、医療機能調査票（案）は、検討 の「たたき台」として提示するものであり、医 師会と調整しつつ調査票の内容を検討していき たいと考えている。
医療機能調査票（案）と保健医療計画策定ま でのスケジュール（案）について詳細な説明が あった。
県からの説明のあと、本会から基準病床の見 直しについて、医療費適正化計画等との関連、 調査票の質問項目について等質問した。
これに対して福祉保健部からは、1）基準病床 の見直しがある。一般病床と療養病床は計算式 が若干違うので、それぞれ計算してから合わせ て示す。2）今回は、保健医療計画だけでなく、 医療費適正化計画や健康増進計画等も併せて策 定される。また、在院日数は医療費適正化計画 の柱になっている。在院日数を減らすこと、生 活習慣病を減らすことが狙いで、ベット数の設 定というよりそれらの計画との関連性が中心に なる。3）調査票の項目は、厚生労働省が示した ものであるが、質問については沖縄県で作成し た。これから修正が可能。
また、これまで必要的記載事項であるベット 数が重視され、それ以外の任意的記載事項はあ まり重要視されていなかった。今回はそれ以外 の任意的記載事項であったものをはっきりさせ るというのが国の指示である。癌はここで治療 するとか、糖尿病はこの医療機関でというよう に、個々の医療機関の医療機能を調べて、県民 が病院を選択できるようにすることになってい る。機能・連携を図る。主要9項目について調 べるようになっている等、追加説明があった。
【その他】修学旅行生の麻しん患者発生に ついて
福祉保健部より、みだしのことについて次の とおり説明があった。
本日までに4 人の患者が出ている。海邦病 院・県立中部病院・県立南部医療センターに入 院している。それ以外に症状が出ている生徒が 10 人いる。潜伏期間が10 日ぐらいあるので、 1W〜2W後影響が出てくるのを心配している。
以上の説明のあと、県医師会から、「県から いただいた連絡は、随時地区医師会に伝えてい る。地区医師会から各会員への周知・適正な対 応をお願いしている。」と報告した。
印象記
副会長 玉城 信光
沖縄県医師会館の建設もいよいよ実施設計を目前にしている。そのような中、医療福祉ゾーン に会館建設を計画中の関係団体との調整が大事になる。真栄田常任理事から他団体の計画の進捗 状況の質問がなされた。未だ地籍の確定されないところもあるとのこと、早急な確定をお願いし た。今後は小児保健協会や薬剤師会との建設の整合性が求められていくであろう。
平成20年までに沖縄県の保健医療計画が策定される。そのための資料作りのために医療機能の 調査を県内のすべての医療機関にお願いしたい旨の報告があった。調査票の質問事項をもとに質 疑がおこなわれた。質問事項に関しては県医師会と相談の上すすめることが話された。現在質問 事項の検討を県医師会で行っているところである。この調査票をもとに今後、医療機関の情報が 県のホームページなどで公開される。これらをもとに県民が病院を選択できるようにしたいとの 事である。国が重点政策にあげているがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、救急医療、災害医 療、へき地医療、周産期医療、小児医療の事業に関しては医療機関の連携が大切になるようであ る。会員にとり自分の施設は政策のどの分野に属して機能を強化していくか大切になるであろう。 医療機能調査に対し御協力をお願いしたい。