平成18年度第2回福祉保健部・県医師会連絡会議
副会長 玉城 信光
下記の出席者と議題で会議を持った。議事録 をもとに報告をするが出来るだけ生の声を会員 に届けるようにした。福祉保健部と県医師会は 会員の声を聞きながら行政と密に連絡を取り政 策の実現を目指している。
日 時：平成18年8月9日（水）13：00〜14：00
場 所：県庁3階第2会議室
出席者：
＜県医師会＞
- 宮城会長、玉城副会長、小渡副会長、真栄田常任理事、
安里常任理事、嶺井常任理事、大山常任理事、今山理事
＜福祉保健部＞
- 喜友名部長、仲宗根保健衛生統括監、比嘉福祉企画統括監、
小河参事、城間高齢者福祉介護課長、呉屋医務国保課長
＜病院事業局＞
- 知念局長、砂川病院企画監
＜議題1＞産婦人科医師不足に対して今後どの ような解決策を考えるのか。
玉城副会長：「産婦人科医師不足は、深刻であ り緊急に解決しなくてはならない。医師会で は、8月31日に産婦人科関係者が集まって対応 を検討することにしている。今後のスケジュー ルを含め、県の今後の進め方について伺いた い。」と提案理由の説明をした。
【議題1の回答】
呉屋医務国保課長：本県は、離島等において産 婦人科医師等の専門医の確保に課題があり、今 年度は「離島・へき地医師確保対策検討調査事 業」を実施している。これら地域で不足する産 婦人科医師を含めた専門医等の確保策を検討し ているところである。
当面の医師確保対策としては、「専門医養成の 拡充」、「全国組織や民間医療機関を通じた専門 医派遣事業」等を行うことが効果的としている。
県としては、今後とも県立病院の臨床研修事 業における「後期臨床研修事業」を充実する 他、新たな医師確保対策として、離島等で不足 する産婦人科医師等の確保を推進するため、 「全国組織を通じた専門医派遣事業」の実施に ついて、国とも調整を行っている。
知念病院事業局長：県立病院だけの動きである が、琉大病院との連携をとっていきたい。先日 副知事も一緒に青木教授にお会いし、お願いを した。産婦人科医会沖縄県支部にもご協力をお 願いしたが、全県的な医師不足の中で、すぐ対 応することは難しいとのことである。県立病院 で後期臨床研修13名の産婦人科医を育ててい くことにしている。
【主な意見・質疑応答】
玉城副会長：産婦人科の医師は高齢になると、 お産が負担となってきて、産婦人科を止めてし まう方が多い、例えば9ヶ月だけその先生方に 診てもらって、お産はセンターで行うようにす れば、高齢になってもずっと産婦人科医師のま まで産婦人科医療に携わることができる。
嶺井常任理事：医師を育てるには時間がかか る。長期的なことと、短期的な取り組みもあ る。沖縄県保健医療福祉事業団から育成のため の費用が出せないか。また、助産師も不足して いるので、養成を行いお産に関われるようにす るとよい。
部長：産婦人科医は不足、医師を探すのは難し い、どう克服していくか、全国に発信している が、なかなか情報が集まらない、全国の情報を 集める。
今山理事：自前で育てるため後期臨床研修医を 集めるとのことだが定数はあるのか。
知念事業局長： 全国的に産婦人科医が足りな い、どこを探しても医師がいなければ自前で育 てるしかない。産婦人科を優先に研修医を採用 する。後期研修の数を増やす、枠を専門医の取 れる年数まで延期する制度を作る。数は予算と の関係もあるが、4〜5年後くらいを目途にし て研修医を増やす、延ばすことを福祉保健部と 話し合っている。
仲宗根統括監：県の定数には研修医は入ってい ない。専門医の資格が取れるまで延長する。
砂川病院企画監：指導医の手助けが出来る 5〜6年目の研修医をおくことを予定しており、そ のための指導医の確保の問題はない。
玉城副会長： 医師会では、8月31日に琉大、県 立病院、産婦人科医会等の関係者に集まってい ただいて、産婦人科医確保について検討するこ とにしている。
＜議題2＞診療報酬で病院における看護配置基 準の改定で看護師の引き抜きなどが 全国で起こっているようだが、沖縄 県の看護師不足をどのように解決す るのか。
玉城副会長： 4月の診療報酬改定で病院におけ る看護配置基準（7対1）が設けられたことで、 全国的に看護師の引き抜き始まっている。
また、昨年度本県では第6 次看護職員需給見 通しが策定され、向こう5年間看護師不足 （H18年：約800名H22年約700名）が続くこ とが予測された。医療界では看護師不足に対す る危機感が強まっている。
今後、県内養成校は増えるとのことである が、実質的に厳しい状況が続くものと考えてい る。この問題について県としてどう解決にあた るか見解を伺いたい。
会場風景
【議題2の回答】
呉屋医務国保課長：平成18年4月の診療報酬改 定に伴い、看護職員の実質配置基準7対1が新 設されたことや10対1の点数が上がったことか ら、今後医療機関において看護職員の配置変更 が増えていく傾向にあると考えている。
今後、看護職員の確保を図るため、民間養成 所等においては、名桜大学（H19年4月開校予 定）、中部地区医師会（H20年4月開校予定）、 那覇市医師会（H21年課程変更予定）が看護師 を養成する学科・課程の設置を進めている。
また、県においても浦添看護学校の課程を変 更し、看護師3年課程の設置（H21年4月過程 変更予定）を進めている。
これらが予定どおり設置されれば、県内の看 護養成校の入学定員は平成17年の470名から平 成21年には720名となり、増員（250名）が見 込まれる。
また、県としては、昨年度実施した需給見通 しの中で、離職防止について今後強化すべきと の確認がなされたことから、ナースセンター事 業の充実・強化を図りながら、再就業を促進す る対策等も併せて実施し、引き続き看護職員の 養成確保に努めていきたい。
更に、今後、沖縄県、県医師会、県看護協会 の3者で離職防止についての検討会を設け、 種々検討していきたいので、その折は是非ご協 力頂きたい。
【主な意見・質疑応答】
玉城副会長：県内養成校どうしの連絡会や病院 どうしの情報を交換する場があれば、離職防止 について種々意見を出し合い、色々改善出来る 点はあると思う。そう言う点で先ほど話しのあ った検討会を設けることは良いことだと思う。
宮城会長：昨年需給計画を立てた際、今回開設 が予定されている養成校の養成数は算定されて いるのか。
呉屋課長：新設は反映されていない。
宮城会長：需給計画で折角見通数を算定して も、国の制度が変われば見通し数が一変する。 本土では新設された看護配置基準により看護師 の争奪戦が始まっている。幾ら養成しても、次 から次へと制度が変わるため、不足の解消が図 れない。今後は法改正も見据えた看護養成を行 なって頂きたい。
また、沖縄県は県立病院が多く存在する。民 間は自前で看護師の養成に努めているが、県は 今独自に養成している浦添看護学校を数年後に 民間委譲しようという動きがある。県立病院が 多く存在する特殊事情をしっかり認識して頂 き、自前の看護師は自前で養成するような政策 を展開して頂きたい。
今山理事：新卒者の県内定着率はどうなってい るか。定着率をあげることが看護師不足の解消 に繋がると思うが如何か。
呉屋課長： 平成16年度統計によると県外に就職した方が12.5％であった。17年度は16.5％で 対前年比が4％も上昇しており、県外へいく方 が増えている。
大山常任理事：琉大・看護大学には地域推薦枠 があるか。また、実際に卒業して県内に残る数 はどうなっているか。
呉屋課長：県立看護大学のみ地域推薦制（20 名）がある。県外への流出数は、平成17年度 統計で43％を占めている。しかし、試験で合格 した学生と地域枠で推薦された学生では勉強に 差が出ることもしばしばあり、退学する学生も 存在する。
＜議題3＞療養病床再編に関する連絡会議の開 催について
今山理事：本県の療養病床再編を検討するに際 し、高齢者福祉介護課、医務国保課、社会保険 事務局、県医師会との4者による連絡会議を開 設し、互いの情報を共有してはどうかと提案さ れた。
また、小渡副会長より、受け皿が整えられてい ない状況で療養病床の再編という政府案が示さ れ、医療機関は混乱の中岐路に立たされている。 迅速な情報提供をお願いしたいと補足された。
【議題3の回答】
城間高齢者福祉介護課長：国は療養病床再編 についての指針を今年度中に策定するとしてい るが、現時点では情報は全く示されていない。 国からの新たな情報が提示された時点で、当連 絡会議（福祉保健部と県医師会との連絡会議） 等を活用し情報交換を行いたい、また別途情報 交換の場が必要な場合は、その都度必要に応じ て開催していきたいと回答された。
また、現時点における県の取り組みとして、 療養病床の再編に係る医療機関や患者等からの 相談窓口（県福祉保健部高齢者福祉介護課に設 置予定）の設置計画について報告があり、当窓 口に寄せられた相談等は毎月厚生労働省に報告 されると説明があった。