副会長 玉城 信光
平成18年6月15日県庁の会議室で行われた。
出席者
沖縄県福祉保健部:
沖縄県医師会:
議題は2つある。1)看護大学の助産師養成に ついて(沖縄県医師会から提案)、2)浦添看護 学校用地の等価交換について(医務・国保課よ り提案)
1時間の会議であるが、2題ともスムーズに意 見の交換ができた。助産師の問題を解決するの はなかなか大変な問題であることがわかる。産 婦人科医師不足の問題、少子化の問題など山積 する問題を関連付けて解決しなければならない であろう。
浦添看護学校は課程がレギュラーコースに変 更されることは決まっている。民間委譲は少し 時間がかかるかもしれない。准看護師の通信教 育課程は沖縄ではできないかもしれないとの印 象である。准看護師になり10年以上の者が対 象になるのでモチベーションを保つのが難しいかもしれない。
医師会用地の等価交換はどんどん進められて いる。近日中に設計と建築費の見積もりなどを 確定し、いよいよ新医師会館の建設に向けて動 き出す予定である。以下に会議の模様を記す。
嶺井常任理事から以下のように提案された。 第6次看護職員需給見通しによると「本県の助 産師不足は平成18年に94名と、22年に112名 の不足が予測されており状況は深刻化する傾向 がある」県立浦添看護学校に助産師コースを設 置することは施設整備の費用が大きいので、今 後の対応として県立看護大学に助産師コースを 設置し養成をはかるとの回答が以前に行われて いるが、状況はどうなのか、また県立浦添看護 学校の今後の行く末はどのようになっているの か教えていただきたいとの質問があった。
<回答:医務・国保課>
助産師養成について当面は県立看護大学の現 行制度の下で養成を5人から10人に増員するこ とで対応していく。現在5名の卒業生の中で県 内に残っているのは一人である。10名増員にむ け、具体的には大学側と調整し専攻科の設置に 必要な人材の確保が重要である。現在、総務部 と調整中であるが、総務部は需給見通し結果に 一定の理解を示しているが、助産師の実態や働 く環境、処遇面はどうなっているのかなど具体 的な意見を求められている。それをひとつひと つ調整している段階である。
浦添看護学校は看護師養成3年課程(レギュラーコース)として平成20年度に新入生を受け 入れることで整備を進めている。浦看での助産 師養成は考えていない。
<意見・質疑>
○助産師の絶対数が増えなければお産の集約化 が必要になり、県立病院などがその中心にな る。県立病院に助産師を誘導していくことも 必要になると思う。
○浦看の民間委譲は決定事項なのか。
○庁内では平成20年度までに民間委譲の条件を 整え、21年度以降に委譲したいと考えている。
○准看護師のための通信課程はどうなっている のか。
○看護師2年課程通信制は平成16年度から制度 がスタートして全国で19校開設されている が、今年度あたりから定員割れを生じてい る。今後の動向を見ながら県の対応を考えて いく。当面は3年課程の設置に専念する。
6月6日に開催された平成18年度沖縄県公有 財産管理運用委員会において県医師会所有地の 県立浦添看護学校用地と県所有地の新川の土地 との等価交換について承認を受けた。
今後は地籍等が確定次第、事務的作業を進め る予定にしている。
今後、交換面積確定をして、その結果を県財 産管理運用委員会に提出し、それと並行して、 農林水産部から福祉保健部に所管換えをする。 その後諸変更手続きを行い等価交換締結をする ことになる。
<意見・質疑>
○等価交換の日程はいつ頃か教えて頂きたい。 ある程度の目安があると建築、設計を組みや すい。
○実際の事務手続きがどの程度かかるのか良く わからない。明確にはできないがスムーズに やるつもりである。
○医師会の土地の実測で少しズレがあるが、そ の部分は早く確定する予定である。
○平成20年4月までには会館のオープンをした いのでよろしくお願いしたい。
○今年中には手続きはできるつもりである。庁 舎内の合意は得ているので等価交換に関して は問題ないと考えている。
○6月14日総務部長との意見交換の中で、部長 から医療福祉ゾーンとして、県医師会、小児 保健協会、薬剤師会なども含め一帯を医療福 祉関係で埋めていくことを検討して欲しいと の事であった。
○県医師会としても互いの建物や駐車場などの 相互利用を考えていきたい。
○今後の作業がお互いに迅速にできるように努 力していきたい。