平成18年度第1回都道府県医師会長協議会
会長 宮城 信雄
日医唐澤祥人会長
みだし会長協議会が去る6月20日（火）午後 3時から日本医師会館で開催された。唐澤執行 部がスタートして本年度初めての都道府県医師 会長協議会となり16題が提案された。羽生田 常任理事の司会のもと唐澤会長の挨拶があり、 引き続き協議が進められたので概要について報 告する。
唐澤会長挨拶
6月14日に医療関連改革法案が参議院で通過 した。21項目の付帯決議がついているが、まだ この法案の細部は固まっておらず、厚生労働省 で施行段階における政省令の様々なものが決ま ってくる。そこまで確認しないとこの法令、法 案の影響は分らない。しかし、既にこの春マイ ナス3.16％の大きな改定があり、更に法案の中 に療養病床に関する問題、高齢者医療制度に関 する問題等も出てきており、今後の医療提供体 制の中で大きな問題が起こるのではないかと危 惧している。又、医療制度改革関連法案等の流 れでかなり厳しい医療状況にあるが、更に骨太 の方針の中に医療費の削減を求める案が浮上し ており、このままでは地域医療の崩壊を招くこ とになり、都道府県医師会役員並びに国会議員 の皆さんにも急遽対応をお願いしてきたところ である。医療を取り巻く環境が厳しい中で私ど もは手を携えて地域医療を守っていきたい。
3．協議
（1）世界保健機関（WHO）次期事務局 長立候補支援について（日医）
【唐澤会長説明】
世界保健機関（WHO）リー・ジョン・ウォ ック事務局長が5月22日急逝され後任の事務局 長について、わが国政府としてWHO西太平洋 地域事務局長の尾身茂氏を候補者として決定 し、安倍官房長官が定例記者会見で公表した。
尾身氏の提案理由として、新型インフルエン ザなど感染症への国際的な対応強化が強くも求 められる中、適切にWHOの舵取りをしていく ことができる。又、東アジアを含む西太平洋地 域からポリオを根絶する上で発揮した指導力 や、SARS勃発の際の迅速・機敏な対応により、 国際保健分野における第一人者として極めて評 価が高い。
日医理事会、常任理事会でも尾身先生の推薦 を決定したので先生方にもご協力いただきご賛 同賜りたいとして、協議会に出席した尾身先生 の紹介があり挨拶を頂いた。
（2）DPCに関する日医の見解（佐賀県）
提案要旨
医療の効率化、質の向上、医療費抑制、病院 の機能分化促進等を図るために始まった2003 年厚労省の包括医療への移行を含む診療報酬体 系の見直し案はDPC導入を閣議決定、翌年4月 より特定機能病院等でDPCを開始。昨年144が 移行、2006年度は360病院（18万床）まで拡大 され、DPC対象病院と位置づけされることに なった。更に今年度も対象病院を増やす予定で ある。
DPCは医療の質、安全性、効率性を目指す ものではなく、経済誘導でDPC対象病院を拡 大し、医療費抑制と医療の国家統制をもくろむ DPCの実態を究明し今後の医療提供体制のあ り方を、日医が如何に考え如何に修正するか が、今後のわが国の医療制度の立て直しを左右 するものであると考えられる。今後、DPCの拡 大による看護師供給の問題、更に平成18年2月 に発表された日医のDPC緊急意識調査の結果 も踏まえ、日医の考えをお示しいただきたい。
【鈴木常任理事回答】
日医は特定機能病院を除くそれ以外の医療施 設へのDPC導入には反対の立場をとり、この 姿勢は現在も変わっていない。保険診療と医学 教育のための診療と教育、診療の二面性を有す るのが大学病院等の特定機能病院の大きな特徴 であると考えている。元来、教育を保険診療の 中に組み込んでその延長上で行った行為を算定 するということは非常に問題である提言してき た。医学教育のための診療形態を通常の一般診 療情報に有して、尚且つそれをレセプトで算定 するということは医療費の高騰に繋がるもので ある。
この臨床医学教育と保険診療との矛盾に対処 すべDPCが導入され、一定額の範囲の中で医 学教育を行って医療費の高騰を帰さぬようにと いう抑制を加味された制度設計がDPCである と考えている。
本年2月にDPCの緊急意識調査行った結果 2,018名の方から意見を頂戴した。DPCそのも のを殆ど知らないと回答した方が1割、7割の 方がDPCに否定的であった。逆に導入を希望 している会員が5.5％。急性期医療に対応して いる医療機関で導入したいと回答した会員が 7.8％となっている。現在、DPC導入病院の収 益率が声高に喧伝されているが調整係数廃止後 は先行き不透明である。看護体制を強化し、急 性期の入院即ちDPCに対応する病院というこ とは非常に危惧するところで、日医としては DPCの拡大には反対で、制度設計に沿う特定 病院のみに特化すべきと考えている。
（3）日本医師会認定産業医制度における 「テレビ会議システム」を利用した 産業医学研修会について（島根県）
提案要旨
「日本医師会認定産業医制度」では産業医の 研修会は講習形式の研修会であることが前提と なっており、テレビ会議システムを利用した場 合には指定研修会としては認められていない。 出席者の利便性（離島、移動時間、経費等）を 考慮し、「指定研修会」の承認要件についてテ レビ会議システムを使用する場合の環境の実践 研究を一層促進され、具体的な条件を一日も早 くご提示いただくようお願いしたい。
【今村聰常任理事回答】
日医産業医学基礎研修会は労働安全衛生法に 定める研修会であるため、その条件が厳しくな っている。今回、北海道医師会で平成16、17年 度に「産業医学生涯研修を対象としたテレビ会 議システムを利用した産業医学研修について実 践研究事業」を実施し、その結果を踏まえて日 医産業保健委員会で検討した結果、一定の条件 下で研修会の実施を「可」とすることに決定し た。詳細については各県に通知するが、全ての 研修会ということではなく対象を限定して生涯 研修の更新研修に限定して実施することにした。
（4）看護職員の確保について（香川県）
提案要旨
第六次看護職員需給見通しの検討会の報告に 対して、その見通しの甘さを指摘したところで あるが、今回の診療報酬改定で新たな看護職員 の雇用が必要であり、看護職員不足に泣かされ ることになる。
平成17年度医療関係者対策委員会報告書で、 日医による国への強い働きかけが求められてお り、日医の考えをお聞きしたい。
【羽生田常任理事回答】
今回の第六次看護職員需給見通しを含め、こ れまで5年経ったときに需給が満たされたこと はない。最終的な看護師の数を帳尻あわせでや っていることが一番の問題で、今回の見通しに ついても当然5年後これだけの需給は見込めな いと思っている。又、診療報酬改定によって看 護職員の引抜に近い状況が各地でおきている が、地域による偏在、医療機関による偏在が把 握できてない看護職の需給見通しは、役に立た ないことになるので厚生労働省の委員会でも指 摘をしていきたい。看護職員の養成について は、国の責務であると厚生労働省も認めており それに見合う処置をしてもらうよう要望してい きたい。
※（5）と（6）は一括協議
（5）医師確保対策について（山口県）
提案要旨
医師確保対策は、短期的にはドクターバンク の設置、女性医師の復帰･活用、中核病院にお ける医師の集約化等によって一時的な効果を期 待できるが、根本的な解決には繋がらない。中 長期的には若い医師が誇りをもって活躍できる 医療環境を構築することこそ最重要課題と考え られる。日医の考えと取り組みをお示しいただ きたい。
（6）医師不足、医療過疎地域における医 師確保事業について（沖縄県）
宮城 信雄 会長
提案要旨
離島、へき地における産婦人科医師や脳外科 医師の不足により地域医療の確保に困難を生じ ている。このような地域に関して国の特別事業 としての予算確保など全国的に医師の配置、地 域医療の確保に関して実現性のある日医のご意 見を伺いたい。又、医師の高齢化や病休者、女 性医師（産休や育児）の増加などによる実働医 師数の減少への対応、奨学金の支給を受けた場 合は、離島僻地勤務や産婦人科・麻酔科・小児 科の選択と関連づけることなど、現状に見合っ た早急できめ細かな対策を行えるよう日本医師 会として医師確保に取り組んでいただきたい。
【内田常任理事回答】（（5）と（6）の回答）
この問題は日本全国で直面している喫緊の課 題であると認識している。短期的な対策とし て、集約化については地域での足の引っ張り合 い等もあり、地域医師会がリーダーシップをと って調整機能を発揮していくことが必要であ る。又、ドクターバンク或いは女性医師バンク への取り組みが必要であり、女性医師バンク事 業は予算が確保され全国2箇所で具体的に取り 組むことになっている。今後需給把握の面か ら、やはり地域医師会主導で取り組んでいくの が適切ではないかと考えており、日医では情報 提供に努めていきたい。更に環境整備として遠 隔医療の支援体制、医師の再教育、育児支援等 も含めて予算も必要であると考えている。
中長期的展望として、医師数について毎年 3,500人増加している現状にあり、10年後は34 万人、現在の30％増で安定すると言われてお り、厚生労働省の検討委員会では数は不足しな いとのことで意見が一致している。今後、地域 枠、奨学金制度の拡充並びに研修医のマッチン グについて、又、後期研修の中でへき地診療の 位置づけ、産科については無過失障害保障制度 の創設或いは第三者による医療事故診断制度の 整備等が重要であると考えている。
（7）「ビデオ撮影に関する要望書」に対する 日本医師会の見解について（鳥取県）
提案要旨
医療事故被害者の救済、患者の権利確立など を目的とする弁護士の団体、医療問題弁護団か ら手術時のビデオ撮影を義務づける趣旨の要望 書が提出されている。目的は定かではないが法 的に義務づけることにより医事紛争に発展した 場合の証拠として提出を求めてくることが予想 される。日本医師会はどのようなスタンスで対 応するのか。提出された要望書の取り扱いはど うなっているのか。又、手術時のビデオ撮影を 法的に義務づけることに関してどのように考え るのか。ご見解を伺いたい。
【木下常任理事回答】
同医療弁護団から出された「ビデオ撮影に関 する要望」について、厚生労働省からは回答は なされていない。現在、内視鏡手術、脳外科手 術等テレビモニターを見ながら手術することが日常的に行われており、教育の視点からは大変 有用であると考えている。しかしながら、医療 事故の原因探求あるいは責任追及ということが 目的で全ての医療機関に義務づけを行い医療の 質を担保するという視点から会員へその記録保 存を義務付けするということは申し上げるつも りはない。
（8）医療計画について（愛媛県）
提案要旨
新しい医療計画では、主要疾患・事業ごとに 医療の流れを記述し、地域の医療資源、医療機 能に着目した診療実施施設を明記することとさ れている。結果的に単なる各施設の診療機能の 公開になるのでは、特定の高機能な施設をクロ ーズアップするのみになる。そのことが受療行 動に影響を与え従来から展開してきた「かかり つけ医の定着を目指す施設」、「医療機関の連携 を促進する取り組み」を阻害することにならな いか。モデル医療計画は示されたものの、更に 踏み込んだ具体像がよく見えない。現場が混乱 しないことが重要だと考えるがお考えをお聞か せ願いたい。
【藤原常任理事回答】
今回の医療法改正では医療機関情報を提供さ せその情報を公開することが義務づけられてお り、運用を誤れば患者が特定の医療機関に集中 し、かえって適切な医療機能の連携を阻害する 事態になりかねないと思っている。
衆議院の厚生労働委員会に参考人として出席 した際には「医療機関に関する適切な情報提供 の在り方については、医療提供者と患者の信頼 関係がもっとも大切であり、信頼関係は表面的 な数字やデータで形成されるものではない。行 政による情報集約と一元化は相互の信頼関係を 補完するものとして客観的で評価が一致した公 正な情報を必要とするものである。都道府県知 事が情報を公表するに際しては患者の特定の医 療機関への集中が必要以上に生じないよう患 者、住民の受療行動を考慮して行うべきであ る」と説明した。
今後、実施の準備段階に入り各都道府県の医 療計画策定に向けて国の基本方針が作成され、 医療機関が各都道府県に届け出る情報も厚生省 令で詳細に定めることになっているので、日医 では医療現場に混乱を招くことがないよう運用 を求めていくことにしている。
（9）終末期医療に関するガイドラインに
ついて（石川県）
－日本医師会独自の
ガイドライン策定を求めるー
提案要旨
川崎厚生労働大臣は、回復の見込みのない末 期状態のがん患者らに対する積極的安楽死につ いては、法制化を含めて早急に議論を進めたい と参議院決算委員会で答弁しておられるが、こ れについて日本医師会の対応とお考えをお聞か せいただきたい。
日本医師会独自の終末期医療に関するガイド ラインを、国の検討に先んじて策定すること は、専門職脳集団としての我々に課せられた重 大な使命であると認識しているが、お考えをお 聞きしたい。
【羽生田常任理事回答】
ガイドラインとして策定したものが法的にど のように関係してくるのか、ガイドラインを辿 っていったら法律違反になってしまうというこ とも起こりうる問題であり、十分な検討が必要 である。日医では終末期医療についてはこれま で生命倫理懇談会、委員会等で検討してきた経 緯があり、富山市の問題もあり第10次生命倫 理懇談会おいてガイドライン作成に向けて検討 を加えていきたい。
（10）経団連、経済同友会等経済界への 対応について（埼玉県）
提案要旨
経団連、経済同友会は、保険者機能の強化、 入院・外来を問わない診療報酬包括化、定額払 い、免責制の導入、高齢者の負担増、全世代原 則3 割負担、給付費総額管理、混合診療の解禁、営利法人による医療機関設置の解禁、医師 免許更新性の導入等、日医が国民の利益、医療 制度を守るため政府、行政に働きかけてきたこ とと全く相反する医療政策案を提言している。
経団連、経済同友会の意見は少なからず影響 力を持つと思われるが、これら団体との今後の 対応についてお教えいただきたい。
【竹嶋副会長回答】
現在のところ、経団連、経済同友会などの財 界団体とは定期的な接触の場を持っていない。 それぞれの団体が持続可能な社会保障制度の在 り方について、積極的に提言されていることは 承知している。改革は常に格差を増幅しないよ う社会全体のバランスに配慮しながら進めるべ きである。私は社会全体の不利益や不公平を生 まないよう目配りすることが財界トップの責任 であり、自らの足元の企業不祥事の再発防止或 いは、企業倫理の確立こそが経済団体の当面の 最大の責務だと考えている。株式会社の目的は 利益を最大限上げて株主に配当することです。 医療分野は利潤追求優先では患者の命と健康が 守れません。株式会社を参入させるということ は、人間の命を企業の金儲けに利用させるとい うことです。このあたりのことをきちんと弁え て、私どもの主張をきちんと伝える必要がある 場合に限り、最大限の関係を保っていくべきも のと認識している。
（11）地域がん診療連携拠点病院の指定 について（秋田県）
提案要旨
厚労省健康局長から県知事宛に新たに「がん診 療連携拠点病院の整備について」が通知され、 「地域がん診療連携拠点病院」は医療計画との 整合を図り、二次医療圏に一箇所程度整備する こととされています。
二次医療圏の実情によっては、指定用件を満 たす複数の病院が指定されることが、より目的 にかないます。また診療報酬の加算において、 用件を満たす複数の病院の中から、指定された 一箇所に加算を認める位置づけには問題があると考えます。ご見解を伺いたくよろしくお願い します。
【今村聰常任理事回答】
平成14年から拠点病院の指定が行われ平成17 年現在で135病院が指定され、7府県で未だ指定 がされてない。このがん拠点病院については機 能分化が十分ではないとか或いは連携も十分で はないというようなこともあり、今般、がん診療 連携拠点病院という形になったと理解している。
二次医療圏に概ね一箇所程度の意味合いにつ いては、二次医療圏の中でその用件を満たせば その地域の実情に応じて複数或る場合もある し、ない場合もあるということで都道府県知事 の推薦を受けて厚生労働大臣が指定することに なる。診療報酬の加算については、用件を満た せば加算が1日に限り初日200点加算されよう になっている。
（12）居宅介護支援等の介護報酬改定及び老 人保健事業における基本健康診査と基 本チェックリストについて（三重県）
提案要旨
1）居宅介護支援等の介護報酬改定について
居宅介護支援報酬の基本単位に逓減制が導入 され、一人当たりの介護支援専門員の取り扱い 件数が40～59件の場合は、取り扱い件数の全 ての基本単位が4割逓減、60件以上の場合は6 割逓減となります。既存事業所では6ケ月間の 経過処置をとっておりますが大変厳しいと思い ます。介護支援専門員の実働員数の増加による 充足の目処或いは介護予防支援の今後の動向が 判明するまでの間、取り扱い件数の超過部分に 対してのみ適用いただくよう関係機関等に対し て働きかけをお願いします。
2）老人保健事業における基本健康診査と基本チ ェックリストについて
平成18年4月から、基本健康診査実施の際に 65歳以上の受診者に対して25項目の基本チェ ックリストの記入が新たに追加されました。し かし、既に要介護認定を受けている65歳以上 の高齢者の生活自立度の程度は、明白であり省 かれるべきものと考えます。又、基本健康診査 及び基本チェックの結果、生活機能低下と評価 された場合に、介護予防に必要とされるサービ スの内容及びサービスの利用にあたっての医学 的管理からの留意事項や特記事項を記入しなけ ればなりません。このことは診療情報提供にあ たると考えられ、それ相応の対価が必要と考え ますが如何でしょうか。日医の見解をお願いし ます。
【山本常任理事回答】
1）について
今回の介護支援専門員のケアプラン件数の規 程に関しては、現場で混乱を来し、サービスが あるのにケアプランが立てられず、利用者の方 が介護保険の給付が受けられないとの声も上が っており、机上の理論ではなしに現場に則した 対応ということで要望を行っていきたい。
2）について
要介護度が重くならないようにかかりつけ医の 視点が重要であり、医療的に繋がる情報であり、 診療情報提供のという形で対応していきたい。
（13）日医総研の活性化について（岡山県）
提案要旨
平成16年度～17年度における日医総研の活 動に関しては、予算規模を縮小したため研究に 研究スタッフの活動が不十分であったとのこと であるが、何故に研究スタッフが少なくなった のかの説明がされていない。ORCAプロジェク トについても、それ以前に投入された費用に対 して、その結果が余りにも貧しかったことは多 くの会員の指摘されたこところである。現執行 部の日医総研に対する思い入れは理解できない 訳ではないが、スタッフ、研究テーマ等を公開 して日医全会員の理解と同意を求める努力を行 っていただきたい。
【今村定臣常任理事回答】
現在の研究スタッフは常勤研究員（21名）と 客員研究員（6 名）、海外駐在研究員（5 名）、 非常勤研究員（5名）これを支える職員（8名）、 派遣･嘱託社員（2名）、委託先社員（1名）で総員48名です。これに対して、2年前、平成16 年4月1日時点では、常勤研究員（25名）と客 員研究員（27名）、海外駐在研究員（6名）、非 常勤研究員（5名）これを支える職員（15名）、 派遣・嘱託社員（4名）、委託先社員（3名）で 総員85名がおりました。
日医総研予算は、研究員と職員の数が減少し て人件費と研究費が減ったこと、ORCAプロジ ェクトの開発費を節約したことによって、17年 度予算を余したことは事実です。退職された事 情については、所定の研究が終了した場合もあ りますし、運営方針が変わったことで自らの生 き方を探して転進された場合もありましょう。
医療政策を提言していくためには、理念と方 策だけでは説得力にかけることになります。ど ういう変化がおこっていくのかを見極めるため のデータベースをもっていなければなりませ ん。日医総研が日医ならではの地域医療に密着 した医療に関するさまざまなデータベースを作 り上げて、この成果を日医がきちんと分析し て、医療政策に反映して提言し、広く国民の皆 様のご理解をいただけるようにしていかなくて はならないと考えている。
各研究員の研究内容とそのレジュメについて は、年度末に日医総研マニュアルレポート（年 報）に纏めて報告しております。又、「日医ニ ュース」に8 月5 日号から「日医総研だより」 のコーナーを設けて会員の皆様に対して、スタ ッフ、研究テーマ等、日医総研の現状をわかり やすく紹介していく予定です。より直近の政策 課題或いは会務課題に近い提言を機動的に行う べく、例えば日医会内の各委員会や通常の会務 活動に主任クラスの研究員をオブザーバーとし て参加させる準備をしております。従って、各 研究員が年間を通して固定したテーマを持って 研究していくという従前のスタイルに加え、世 の中の変化にもスピーディーに対応できるよう に組織改革を進めている。
なお、あらたな組織作りにあたって外部有識 者と各都道府県医師会の意見を十分尊重すべく 「日医総研戦略会議」を設置した。第1回は6月 29日開催を予定しております。議論の経過は研 究の方向性検討、推進に反映させていきたいと 考えている。
ORCAプロジェクトの成果物である日医標準 レセプトソフトはオープソースという手法をと ったことでメーカーによるユーザーの囲い込み を困難にして、高額だったレセコンの市場価格 の低下を促したことは全ての日医会員にとって メリットがあった。
レセコンは地域によって価格差が激しいため、 正確な評価には本格的な調査が必要ですが、少 なく見積もってもこの3年間で100億円程度の市 場価格の低下が見られたと考えています。
しかし、真の意味でORCAプロジェクトの成 果は国民皆保険制度が危機に瀕している今こそ 発揮される筈です。特に保険者主体の管理医療 へ向けたナショナルデーターベースの提案など に対抗していくためには「日医IT化宣言」（平 成13年11月）に始まるこれまでのORCAプロ ジェクトの取り組みは、先見の明があったと考 える。
日医の情報戦略として、国民皆保険制度を守 るためには、医療のIT化と標準化を進めること が急務であると考えており、とりわけ認証局を 含め、会員医療機関から審査支払い機関までの ネットワークインフラを官に勧奨されず、日医 自身の手で確保することが重要です。米国型の ヘルスケアシステムを目指す財政主導の立場か らの内閣府等のIT化構想に対抗する構想として も、ORCAプロジェクトは戦略上重要な位置を 占めていると考えている。
※（14）と（15）－1）は一括協議
（14）医療制度改革関連法案への日医執 行部の対応について（大阪府）
提案要旨
4月6日に衆議院での審議が始まった医療制 度改革関連法案は、厚生労働委員会での強行採 決を経て衆議院を通過し現在参議院で審議され ている。日本医師会は2回にわたる大規模な国 民署名にも取り組みながら、政府が進めるこのような「改革」に反対の姿勢を明確にしてき た。この間の国会審議等に対して日本医師会が どのような考えで対応をしてきたのか、又、今 後どのような対応をするお考えなのかをお聞か せいただきたい。
国会での日医役員の参考人としての発言は、 個々の問題点を指摘しつつも法案の成立そのも のについては終始賛成の姿勢であり、結局は 1,700万人もの署名に示された国民の意思を伝 えられなかったのではないか。一昨年、中央を はじめ全国各府県で組織された「国民医療推進 協議会」の今後の運営についてのお考えも併せ てお聞かせいただきたい。
（15）1）国民医療推進協議会について （京都府）
「国民皆保険制度を守る国民運動」を展開す るために国民医療協議会が組織され、昨年末に は1,760万筆を超える署名活動を展開して参り ました。残念ながらその成果が今回の医療改革 関連法案の国会審議の場では生かされませんで した。執行部の今後の医療推進協議会への取り 組みについての見解をお願いします。
【竹嶋副会長回答】（14）と（15）－1）について 回答（竹嶋副会長別紙回答書を掲載）
今回の法案成立は新たな制度の大枠が決まっ ただけであり、これからが本番であると考えい る。今後の政省令等の策定作業が本当のヤマで あります。医療現場の声に耳を傾けて、引き続 き国民の理解と協力を求める働きかけを続けて いきたい。
医療制度改革関連法案は内閣提出法案として 2月10日に衆議院が議案として受理し、4月6日 から審議が行われ5月17日に厚生労働委員会で 与党が強行可決、翌18日に本会議で可決され、 参議院に付託された。参議院で5月22日から審 議が行われ、6月13日に与党と民主党が賛成し て厚生労働委員会で可決され21項目の付帯決 議がつけられた。そして、翌6月14日の本会議 で可決、法案は成立した。内田健夫常任理事が 4月26日に衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、竹嶋副会長が6月7日に参議院厚生 労働委員会に参考人として出席して法案に対す る日本医師会の意見を述べた。国民皆保険制度 を維持するためには今回の法改正には必要な部 分もあるものの、財政主導的な視点が目立つな ど、法案の中身は問題点も多いので慎重な審議 を行うと共に、付帯決議や政省令などによる運 用面での改善を講じることで医療現場に混乱が 生じないように十分な配慮をするように要望し た。又、昨年末に国民医療推進協議会が行った 「患者負担増に反対する署名活動」で集まった 1,700万名を超える多くの国民の声を、政治･行 政の場に反映してほしいと要望した。
国民医療推進協議会は医療関連団体をはじめ 都道府県・地域等に参加を要請したものでその 具体的活動内容は、混合診療の廃止を軸に国民 皆保険制度を守り、温かみのある国民医療を推 進するというものであったと承知している。今 後、必要が生じた場合には随時、国民運動の皆 様と共に運動を継続して参りたい。なお、6月 14日に法案が成立した後も、法案の影響度を確 認しないうちから自民党の歳出改革に関するプ ロジェクトチーム、内閣府の経済財政諮問会議 などは、さらなる医療費抑制策の検討を始めて いる。これ以上の、抑制策の実行を断固阻止す る強い決意で、こうした策動を阻止するため に、医療制度改革関連法案が成立した翌日から 唐澤会長が率先して、精力的に国会議員に対す る陳情活動を展開している。また15日には地方 医師会の皆様にも問題の所在についてまとめた 資料をお届けして地元選出の国会議員への働き かけをお願いしている。
（15）2）ジュネリック医薬品の取り扱い について（京都府）
提案要旨
ジェネリック医薬品の取り扱いが進められよ うとしております。しかしながら、日本臨床薬 理学会において、後発品と先発品と比べて薬物 動態の上で有意な差が認められているという事 実が報告されております。一方で、民事訴訟における「医師―患者間の契約」においては、診 療を開始した時点で医師と患者間には最善の診 療を行う」という「契約」が成立しているとい う解釈が行われています。従って、ジェネリッ ク医薬品を使用した結果が悪かったとすると 「契約違反である」という訴えになる可能性も あると思われます。効果において先発品との同 等性が明らかでない現在のわが国の後発品の使 用を、十分に理解されないまま、安易に薬局と 患者さんの都合で価格が安くなるというだけで 変更された場合、結果として効果のない後発品 が使用されることにより、「最善でないかもし れない治療を義務づけられているにもかかわら ず、最善の治療を提供できないことになり、保 険法の「応召義務」をといていただかないと、 診療はできませんという見解を取らざるを得ま せん。
現状のジェネリック医薬品が先発品と同等の 効果があるにもかかわらず、価格が安く、あた かも医薬品医療費削減に貢献するかのように宣 伝が繰り広げられておりますが、先発医薬品と 同等の効果が保障されたものが今後市場に供給 されるまでは、現在の後発品には、品質の確保 とともに安全情報の迅速な提供、将来にわたる 安定供給、又、先発品と同様の適応症の取得な ど、クリアすべき課題が多いことを、日医とし て適切なデータのもとに公表していく必要があ るとのではないでしょうか。
【飯沼常任理事回答】
ジェネリック医薬品については、全てご提案 のとおりであり敢えて申し上げることはない。 先生方からのご指摘を受け5月26日からホーム ページ上でアンケート調査をはじめ品質、効果、 副作用、安定供給、情報提供、問い合わせ窓口 についての意見を求めているところである。
有効性について7割が疑問としているが、中 にはとても切れがよく有効であるというのが3 割位あってその辺も含めて検討しなければいけ ないと思っている。中間報告については日医FAXニュースで掲載しているのでご参照いただ きたい。アンケート調査の数が纏まってから厚 生労働省と話し合いたいと思っている。
（16）開業医が目指す理想的な「かかり つけ医」像について（岐阜県）
提案要旨
医療の最前線で働く開業医に「かかりつけ 医」という呼び名の機能評価が与えられてい る。しかし、これは厚生労働省や医師会側から つけられた称号であり、国民側から評価認定さ れたものとは必ずしも言えないと思います。
では、日医が考える「かかりつけ医」とは？ 我々開業医が目指す（理想的な）「かかりつけ 医」像をお示し下さい。診療時間終了と同時に 電話通話を切断し、患者様からの問い合わせに 応じない開業医が多い現状から、国民の意見、 要望を取り入れた「かかりつけ医」の再検討が 必要と考えますが如何でしょうか。
【内田常任理事回答】
「かかりつけ医」というのは、行政サイドや 医療提供者サイドが使った言葉ではなく、わが 国では古くから使われてきた患者サイドからの 呼び名であると認識している。個々の患者にと ってそれぞれ独自のイメージを持っていると思 うがこれに関して行政や医師会から押し付ける ものではない。今後もかかりつけ医の呼び名も 含めて、この機能の継続に努めていく必要があ ると認識している。近日中に厚生労働省に医療 施設体系のあり方に関する検討会が立ち上がる ことになっている。この検討会では病院医師の 外来基準や特定機能、地域医療支援病院を主要 課題としているが、医療連携やかかりつけ医機 能も重要なテーマとなってくるので、その中で も日医のかかりつけ医機能等を纏めて主張して いきたい。
5．閉会