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産業医は足りているか
〜沖縄県産業医研修連絡協議会より〜

常任理事　安里　哲好

最初に、沖縄県では労災保険適用事業所は平 成13年10月の時点で、民営事業所は41,625ヶ 所、労働者50 名以下の事業所は40,621 ヶ所 （97.6 ％）、50 名以上の事業所は1,004 ヶ所 （2.4％）、その他公営事業所は2,537ヶ所であ る。前者の労働者総数は245,636人（67％）、 後者の労働者総数は114,447名（33％）で、別 枠の公営事業者における労働者は70,364人であ る。労働者50 名以上の産業医の選任状況は 70％前後にあり、約8万人の労働者が健康管理 下にあると推測される。すると、残りの28万人 近くの労働者・県民の健康管理はどのような状 況か、地域医療で充分に補完されているのだろ うか危惧している。また、公務員諸氏7万余人 の健康維持・管理状況は県民の指針になってい るか（肥満の状況、喫煙率等）と思うところで ある。

さて、今回テーマの一つである沖縄県産業医 研修連絡協議会の設立の趣旨と活動状況につい て述べたい。設立の趣旨は産業医研修事業の円 滑かつ効果的な実施を図り、もって産業医活動 の活性化に資するためで、当県では平成元年に 開設されている。メンバーは沖縄労働局より2 名、那覇労働基準監督署より1名、沖縄労働基 準監督署より1 名、各地区の産業医委員1 名、 琉大病院1名、県医師会2名そして、沖縄県労 働基準協会5名と労働福祉事業団より1名（総 計20名）となっている。年に2回、8月と12月 に会を持っている。ちなみに、平成17年度の第 2回の協議事項は、�@平成17年度産業医研修会 の開催状況について、�A平成18年度産業医研 修会実施計画（案）についてで、年に1回ほど 地域産業保健センターより活動状況の報告があ り、また懇親会の意味合いも一部含んでいる。 離島での研修をという要望もあり、その後よ り、宮古地区や八重山地区での研修会も多くな っており、平成17年度は沖縄産業支援センタ ー等が3回行い6単位習得できる状況まできて いる。県下の研修は基礎研修22回（60単位）、 生涯・更新研修は19回（48単位）で、50単位 （必須単位も含めて）の取得は県内で1年と数ヶ 月で可能であり更新に必要な20単位は一年以 内で可能な状況にある。労働者50人以上事業 所の産業医選任についてもっと指導するよう労 働基準局に要望しており、その結果段階的に選 任率が改善している。50人前後の事業所は数多 くあり、年度ごとに選任の対象外になったり、 届出をしなかったりするとのこと。予算は20万 円程度で、産業医学振興財団から医師会に入り それを利用している。平成18年度は「労働者の 肥満の改善」と「禁煙」をテーマに取り上げよ うと考えている。

次に、産業医選任の状況について述べたい。 県理事会で産業医は足りているかと言う問題提 起があり、早速地区医師会、労働基準局の協力 を得てアンケートを取ったので報告する。

�T．沖縄県の産業医の人数 （平成18年3月末現在）

1）産業医の人数（平成18年3月末現在）：338名

• 日医への申請数　483名
• 死亡　21名
• 有効期限切れ　124名
• 総計　338名

2）沖縄県の産業医活動をしている人数：225名

日医への申請書（新規および更新）より 人数を確認（日医へ確認）。

3）経年的新規産業医の申請状況（平成18年3 月末現在）

日本医師会認定産業医制度は平成2年よ り開始、沖縄県では年に3回申請を受けつ けており、産業医委員会で審査のうえ、県 理事会で承認し日本医師会へ認定申請を している。表1に示すように、近年は毎年 30人前後の方が申請している。

�U．沖縄県の産業医選任率の状況

1）沖縄県の産業医選任率

平成17年度は75.3％（沖縄労働局より資料 提供）で、選任されてない事業所の指導状況と その結果について問い合わせたら、各未選任事 業所への指導を実施した結果が産業医選任率の 向上に現れていると述べていた。

産業医が選任されない理由等についての意見 として、(1)未選任事業場の多い業種は商業、そ の他の事業、保健衛生業の順番、(2)産業医の偏 在（地域によって産業医数が少ない）、(3)産業 医が受け持つ事業所の偏り（1名の産業医が複 数件の選任あり）、(4)産業医を委託しても名前 だけで職場巡視、衛生（安全衛生）委員会の出 席等職務が行われてない。その他、平成18年4 月1日から実施される改正労働安全衛生法で産 業医が直接過重労働となった労働者に面接指導 を行う必要があるため、より一層産業医の重要 性が増すと述べていた。

2）事業所規模別産業医選任状況について

平成17年度の事業所規模別産業医選任率を 表2 に示す。2 0 1 名以上事業所の選任率は 91.5％〜100％と高く、50〜200名以内事業所 の選任率は72.3％であった。

�V．各地区医師会産業医委員および沖 縄産業保健推進センターへのアンケ ート結果

1）事業所・会社（従業員50名以上）より、年 に何人ぐらい産業医選任の依頼を受けてい ますか。

• 北部医師会：5〜6名
• 中部医師会：5〜10名
• 浦添医師会：1名
• 那覇医師会：4名
• 南部医師会：1名
• 宮古医師会：2名
• 八重山医師会：1〜2名

沖縄産業保健推進センター

• ：4 〜5件の問い合わせがあるが、当該事 業場の住所を有する地域産業保健センタ ーを紹介している。

2）貴医師会に何人の産業医がいて、何人が産 業医活動をしていますか。

北部医師会：22名登録　11名活動（個人契約は把握していない）

中部医師会：65名登録　50名活動

浦添医師会：35名登録　22名活動（個人契約は把握してない）

那覇医師会：75名登録　28名活動（地域センターの活動）

南部医師会：47名登録（活動中の会員の数は把握してない）

宮古医師会：5名登録　3名活動

八重山医師会：6名登録　5名活動

推進センター：労働局による選任率は72.5％

3）産業医は不足していますか。

• 北部医師会　：はい
• 中部医師会　：いいえ
• 浦添医師会　：いいえ
• 那覇医師会　：いいえ
• 南部医師会　：いいえ
• 宮古医師会　：はい
• 八重山医師会：はい
• 推進センター：全体的には不足してないと思う。地域的に過不足はあると思われる。

4）その他、ご意見・ご要望

• 中部医師会　：精神科・心療内科の産業医不足。
• 那覇医師会　：メンタル専門の医師の選依頼が多くなっている。
• 八重山医師会：50人以上事業所で2 〜3割の選任率。産業医配置が望まれる。
• 推進センター：最近産業医の認定を受けた先生が、事業場から受けて産業医となっているかどうか気になる。

アンケート結果は産業医選任の現況と今後の 課題がすぐさま浮き彫りになっており、新聞紙 上で言われている医師の地域偏在にも相通ずる 所があるが、まだ、産業医選任を要する労働者 50人以上事業所の選任率も充分でないし（243 事業所が産業医不在）、産業医の育成はもっと 必要と思われる。全体の67％を占める50人以 下の事業所のへの関わりは今以上により効果的 な連携の方法の模索が必要とされ､今後の大き な課題の一つと思われる。また、職場における メンタルヘルス・ケアの要望が多いことが示さ れた。最近産業医の認定を受けた医師が産業医 活動をしているかについては次回の機会にアン ケートを取って分析したい。

最後に、会員から時々質問される事項につい てQ＆Aで答えたい。Aの方は日医の現在の見 解として理解していただきたい。

Q1：校医義務における産業医活動について

A1：沖縄県教育庁職員安全衛生法管理規定第 10条及び沖縄県立学校職員安全衛生管理 規定第12条に基づいて校医3年以上の経 験があれば、学校で職員の健康管理をす る産業医活動はまったく問題ない。しか し、日医認定産業医認定の取得をしてい ただきたい。校医兼産業医の両方の任務 をされるなら、手当ては2倍というのでな く、標準的産業医手当てプラスαぐらい が望ましい。

Q2：所謂3年以上経験有資格産業医の認定研 修会参加義務について

A2：研修会に参加し、日医認定産業医認定を 取得し、研鑚していただきたい。

Q3：時間切れで（5年以上経過）更新できなか った時、既に取得した単位は新しく申請 するときの50単位の一部に使用できるか。

A3：使用できる。

Q4：メンタルヘルス（精神障害）による平均 休養日数､職場復帰率、もとの職場ポスト への復帰率、社会的能力復帰率（年収に 相当すると思われる）の具体的数字はあ るのか。

A4：身体的疾病であれば、胃潰瘍で1ヶ月、胃 がん手術3ヶ月など具体的数字で提示でき るが､メンタルへルスは、統合失調症、気 分障害､神経障害など多種な疾患があるに もかかわらず、個々の疾患で、その者が どの程度の重症で、休業期間、職場復帰 の可能性、労働能力の回復見込みなどを 説明できない背景がある。

以上、産業医選任の状況や産業医研修連絡協 議会の活動について報告した。

沖縄労働局、県行政（福祉保健部）、保健医 療福祉事業団、沖縄産業保健推進センター、地 域産業保健センターと医師会そして産業医との 連携で労働者の健康状況の改善・向上について 具体的に何かできないか、おそらく、それは医 療そのものではなく、50人未満事業所における 労働者も含め、自らの健康管理に関するピア・ レビュー（わかっているけど止められないので は無く、わかっていてお互いをどうするか）を どの様に支援して行くかにあろう。最後に、産 業医が職場における肥満状況や喫煙率を把握し 改善目標を提示し、職場全体で改善していく意 識を高めるため、毎回職場を訪れるたびに「肥 満の改善」と「禁煙」についての二言を発して 欲しいし、また毎年5〜10％の改善を目標に掲 げていただきたいと切に希望する。

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