国民医療を守るための総決起大会
会長 宮城 信雄
去る12 月21 日（金）、日本医師会館において、 国民医療推進協議会（加盟40 団体）主催によ る標記大会が開催されたので、その概要を以下 に報告する。
司会の三上裕司日本医師会常任理事より開会が宣された。
挨 拶
主催者代表
横倉義武国民医療推進協議会長（日本医師会長）
国民医療とは国民一人一人が受ける医療のこ とであり、我が国においては地域毎に異なる医 療状況下において、国民誰もがいつでも良質な 医療を受けられるよう、良識と熱意を持った医 療従事者が懸命に医療を提供し続けていること そのものであると考えている。それを実現し支 えているのが、全ての国民が加入する仕組みで ある国民皆保険であり、また、医療機関の連携 の下で地域毎に必要とされている医療を適切に 提供していく仕組みである地域医療提供体制である。半世紀に亘り、国民の生命と健康を守り 続けてきた国民皆保険を今後とも持続可能な社 会保障体制として確立し、更に医療費削減政策 等により疲弊した地域医療提供体制を再構築し ていくことは、国家が負うべき当然の責務であ る。しかしながら、昨今の医療を取り巻く厳し い状況や政策を見ると、更なる医療崩壊を引き 起こすのではないかとの危惧を覚えずにはいら れない。去る8 月10 日に社会保障・税一体改 革関連法が成立した。これにより今後段階的に 消費税率は10％にまで引き上げられる。その 増収分は全て社会保障に充てると野田総理は述 べている。先日の総選挙で新たに政権与党とな る自由民主党の政権公約を見ても、消費税収は 社会保障以外には使わないと明言している。一 方、社会保険診療に係る消費税は非課税とさ れ、医療機関は患者さん方から消費税を頂いて いない。しかしながら、医療機関は社会保険診 療を行うために仕入れる薬品や材料等に対して 消費税を支払っている。本来、消費税は消費者が負担するものであるが、患者さんから消費税 を頂いていないため、その分を医療機関が負担 している問題がある。この問題が解決すること なく、消費税率が引き上げられれば、今後医療 機関は現在の2 倍の税負担を強いられることに なり、多くの医療機関が経営破綻をする恐れが ある。地域医療を担う医療機関が経営破綻し閉 院した場合、一番困るのはその地域に住む住民 の皆様であることは言うまでもない。又、去る 7 月31 日に閣議決定された「日本再生戦略」や、 TPP を巡る動きを見ても、医療を営利産業化 し国民皆保険を崩壊へと導きかねない内容を含 むものであった。これらのことは、国民が安心 して暮らせる社会を実現し、国民の健康と福祉 の向上を強く願う協議会として到底看過する訳 にはいかない。そのため、11 月15 日に第8 回 国民医療推進協議会を急遽開催し、国民皆保険 の堅持と地域医療の再興を求める国民の声を政 府に届けることを目的とした国民医療を守るた めの国民運動の展開を満場一致で決定したとこ ろである。その国民運動の一環として本日この 大会を開催させて頂いた次第である。折しも、 先日の総選挙の結果、民主党から自由民主党へ と政権が移ることが決まった。自由民主党の政 権公約では、国民皆保険を守るということを基 本に地域で必要な医療を確保することや、聖域 なき関税撤廃を前提にする限りTPP 交渉に参 加しないと謳っていることから、今後の政権運 営に期待をしたい。そして、この度の国民運動 の趣旨についても必ずやご理解頂き、国民の声 を聞き留めていただけるものと確信している。 皆様方の絶大なるご協力により、本日の大会が 所期の目的を達成し、新しい政権による国民皆 保険の恒久的堅持と地域医療の再興に向けた政 策に繋がることを衷心より祈念して挨拶とさせ て頂く。
野中博東京都医師会会長
去る16 日に行われた総選挙において、自由 民主党が政権を獲得することが決まった。これ から政治に対し私達は大いに期待すると共に、 これを見守っていく必要がある。今回の選挙で話題になったのは、「日本を取り戻す」という ことであった。確かにこの10 年で失ったもの が多々ある。中でも、医療の現場において様々 な患者さんを診る中、特に在宅医療や認知症な どの高齢者医療に関わっていると、我が国が競 争だけで人間としての尊厳が尊重されない社会 に向かっているのではないかと危惧している。 これからの政治には、景気などの経済状況の改 善が求められるが、それに加えて改めて国民の 連帯と支えあい、互いを思いやる心あふれる社 会の構築を目指してほしいと強く願うところで ある。本年8 月に自由民主党、公明党、民主党 の三党合意により社会保障制度改革推進法が成 立した。この基本方針の中の医療保険のひとつ の項目には、医療のあり方には個人の尊厳が重 んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必 要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏や かに過ごすことが出来る環境整備をすることと ある。この実現は当然我が国の医療界が目指す べき目標であることは間違いないが、政治にも この項目の重要性を改めて認識していただき、 その実現に向けて強い政治力を発揮して頂きた く思う。更に、様々な医療従事者の方々の現場 でのご苦労も理解して頂きたい。ここで改めて 昭和36 年以来持続してきた国民皆保険制度の 意義を、政治には良く理解して頂きたい。国民 皆保険制度は国民の連帯と支えあいの精神を基 盤としており、これからの社会を構成するうえ で益々欠かせない制度である。我が国の景気や 経済を改善する上でTPP が必要と判断された としても、我が国の国民の健康・生命を守る国 民皆保険制度を崩壊させてはならない。医療に 格差を組み入れ、必要な医療を受けることが出 来ない状況を作ることは、国民の健康と生命を 守る集団である医師会として断じて見逃すこと は出来ない。改めて国民皆保険制度の持続と堅 持を訴える。これまで、東京都医師会は人生を 支える医療の構築を目指してきた。全ての医師 会並びに国民医療推進協議会の皆様、団結して 国民皆保険制度の持続・堅持をはじめ国民医療 の環境の改善・充実に向けてがんばろう。
来賓挨拶
桜井充厚生労働副大臣（民主党参議院議員） ならびに、武見敬三参議院議員より国民皆保険 制度の堅持、控除対象外消費税問題の解決、医 療税制のあり方の是正等に対する決意と協力を 求める挨拶が述べられた。
趣旨説明
今村聡日本医師会副会長
世界に冠たる我が国の国民皆保険制度は、国 民の宝である。この皆保険制度の下で、国民に 安心・安全な医療を提供しているのが非営利の 下で運営されている日本の医療機関である。医 療機関の経営が健全であればこそ、良質な医療 が国民に提供されることになる。
さて、健全な医療経営のためには、医療機関 の自主的な努力は当然であるが、それだけでは 限界があり、十分な財源の確保と税制上の措置 が絶対に必要である。ご承知のとおり、本年8 月に消費税増税法が成立し、平成26 年4 月に 8％、平成27 年10 月に税率が引き上げられる ことになった。消費税は高齢化社会を迎えるに あたって、社会保障を充実させるという名目で 導入された。しかし、社会保険診療が非課税で あるために、長年にわたり医療機関に大きな負 担が発生し続けている。このまま税率が上がる と、医療を支えるべき税によって医療機関の健 全経営が成り立たないという誠に皮肉な結果に なりかねない。今こそ、この問題の重要性を認 識頂き、抜本的な解決に向かって本日ご参加の 皆様方から声を上げて頂くことを強く希望する。
消費税は全ての物やサービスの消費について 課せられる税金であり、最終消費者が負担する ことになっている。しかしながら、社会保険診 療は非課税のため、医療機関は患者さんから消 費税を預かれない。一方、仕入れ業者には、消 費税を支払うため、医療機関があたかも最終 消費者のように本来負担する必要のない消費 税を負担している。病床数の多い大病院では年 間数億円にも上る消費税負担、また、全ての医 療機関の平均においても社会保険診療の収入の 2.2％に達する税負担をしている。この問題については、従来医療機関が仕入れに払う消費税 の負担分を診療報酬に上乗せし解決済みとされ てきた。しかし、この上乗せは不十分且つ不透 明な方法で実施されている。一方、国民や患者 さんから見ても、この診療報酬に上乗せされた ことで、現在、非課税で消費税負担が無いとさ れながら、結局目に見えない形で負担が発生す ることになっている。元々社会保障の充実を目 的に導入された消費税が逆に医療機関の経営を 困難にさせ、更には地域医療を崩壊させてしま っては、国民にとって重大な損失となる。税金 の制度を変えるには、法律を改正するという非 常に高いハードルがある。このハードルを乗り 越えるためには、医療界がこぞって声を上げ、 国民の声として運動を展開する必要がある。患 者負担を増大させない形でしかも不合理な消費 税負担が生じない抜本的な解決のために、ここ にご参加全ての皆様方が多くの国会議員や国民 に働きかけ、事の重大性を訴えていただくこと をお願いして趣旨説明とさせていただく。
中川俊男日本医師会副会長
日本が国民皆保険を実現して50 年余となる。 私達日本人は世界に誇る国民皆保険を文化とし て大切に守り育んできた。その結果、日本の公 的医療保険制度は世界で最も平等で公平である と高く評価されている。それは、全ての国民が お金のある・なしに関わらず、いつでもどこで も安心して医療を受けることが出来るからであ る。しかし今、日本の公的医療保険制度に最大 の危機が迫っている。医療を営利産業化すべき とする要求が高まり、国民皆保険が揺らごうと している。その危機は、TPP 交渉参加によっ て現実のものとなる恐れがある。本日お集まり の皆様には、是非この危機感を共有していただ き、一緒に国民皆保険をしっかり守っていただ きたい。
国民皆保険が揺らいでいると考える背景には 2 つの理由がある。
- （1）1980 年代から続く、アメリカからの要 求である。アメリカは1985 年のMOSS 協議で、日本の医薬品や医療機器の市場開放を求めた。市場開放の要求は年々強まっ ていく。2001 年の小泉内閣ではアメリカ は日本に年次改革要望書を出している。そ こでは、医薬品や医療機器だけではなく、 医療本体に市場競争原理を導入することが 突きつけられた。その後アメリカの要求が 益々具体的になっていく。2004 年には混 合診療の全面解禁や、株式会社の参入を求 めてきた。2006 年には特区で株式会社を 参入させるよう求めており、ごく一部に限 り実現させている。2009 年には政権が民 主党に交代したが、その後もアメリカの要 求が益々強まっている。特に最近では中医 協の薬価改定ルールの見直しなど、内政干 渉ともいえる要求をしている。TPP では、 日本の公的医療保険は議論の対象になって いないとされている。しかし、2011 年に アメリカはTPP 貿易目標を発表し、医療 保険制度そのものについて目標を掲げた。 具体的にはTPP に参加する国は市場に参 入できる機会を確保できるよう健康保険制 度の運用においては、透明性と手続きの公 平性を尊重することとある。
- （2）アメリカからの要求に応えるかのように 医療の営利産業化に向かいかねない動きが 見られる。2011 年の規制制度改革の報告 書には公的医療保険の範囲を再定義する方 法が示されている。再定義とは給付範囲の 縮小を示唆していると考える。今年の7 月 には日本再生戦略が発表され、公的保険で 対応できない分野は民間活力を生かすとし ている。今後、公的医療保険で対応できな い分野が出てくることを想定し、それを民 間で対応するという方針のようである。8 月に成立した社会保障制度改革推進法にも 気になることがある。これまでの政府の文 章には国民皆保険を堅持するという姿勢が 必ず示されていた。しかし今回の法律には それが無い。それどころか、原則として全 ての国民が加入する仕組みを維持するとい う表現になっている。なぜ、原則としてな のか。更にはここにも、「保健給付範囲の適正化を図る」という表現がある。公的医 療保険からの給付はこれから減らされるの であろうか。こうした心配はTPP 交渉参 加によって更に強まる懸念がある。現在、 TPP では、公的医療保険は議論の対象に なっていないが、本来TPP は参加する国 のあらゆる産業分野において徹底して市場 原理を導入しようとする究極の規制緩和で ある。営利企業や投資家は市場への参入障 壁を徹底的に排除する。アメリカの起業や 投資家にとっての参入障壁は何か、それは 正しく日本の混合診療の原則禁止、株式会 社の参入制限、診療報酬や薬価決定プロセ スである。アメリカがこれらの見直を要求 して国民皆保険をゆるがすことは十分に考 えられる。このまま日本がTPP 交渉に参 加すればアメリカ主導で医療の市場化が進 められ、日本の公的医療保険が縮小し、新 しい治療や医薬品を公的医療保険に組み込 もうとしなくなる恐れがある。その結果、 高額自由診療の医療が広がり所得によって 受けられる医療に格差が生じる社会にな る。昨年の11 月に日本医師会、日本歯科 医師会、日本薬剤師会は政府に対して下記 2 つの要請をした。
- 1）TPP において将来にわたって日本の公 的医療保険制度を除外することを明言す ること
- 2）TPP 交渉参加如何に関わらず医療の安 全・安心を守るための政策（混合診療の 全面解禁を行わない、株式会社の医療参 入阻止等）を個別具体的に国民に約束す ること）である。
しかしながら、未だに政府から明確な回答は 無い。今、改めて政府へ国民皆保険を守ること をはっきり表明していただくよう要請する。 私達は全ての国民が加入してさえいれば国民皆 保険と言えるとは考えていない。下記3 点が重 要である。
- （1）公的な医療給付範囲を将来に亘って維持すること。
- （2）混合診療を全面解禁しないこと
- （3）営利企業を医療機関経営に参入させないこと
私達は、受けられる医療に格差がある社会を 絶対に認めることは出来ない。国民皆保険とい う掛け替えのない貴重な文化をしっかり守らな ければならない。
新政権には国民皆保険を支持することをはっ きり表明していただきたい。そのために私達は 頑張っていかなければならない。
決意表明
大久保満男日本歯科医師会会長
夏のロンドンオリンピックにおける開会式に おいて、イギリスのナショナルヘルスサービス （イギリスの国営医療制度：NHS）が紹介され ていた。あれはイギリスが世界の歴史において 貢献した様々な出来事が紹介されていたが、そ の中にNHS が出てくるとは思ってもいなかっ た。つまりは、イギリス国民はあの制度をイ ギリスの宝と思っているのだろうと思う。翻っ て、日本は昨年国民皆保険制度50 周年であっ た。先ほどより「世界に冠たる国民皆保険」と 言われているが、本当にそう思っているのか、 その恩恵を十分に受けていると思っているので あろうか。空気のように当たり前のように思っ ているのではないかと思う。しかし、この50 年、 私共の先達はこの制度を創るとき、それを守り 育てるとき、さらにそれを次の世代に手渡して いくために、最大限の努力をしてきた。人間の 創った制度であるため完璧ではなく、医療の現 場を預かる我々にとっては国民皆保険の中身に ついては様々な批判・不満がある。しかし、そ れらを抱えながら、より良い制度にするために 私どもは全力を尽くしてきた。そのような中で、 今回の社会保障と税の一体改革が出てきたこと は極めて象徴的な出来事であると思っている。
アメリカの経済学者であるスティグリッツ が、「大変厳しい経済状況と高齢化の中で、公 共政策の抑制、社会保障の抑制という道を進も うとするかもしれないが、もしその選択をして しまうと必ず日本の経済は危ういものとなる」と述べている。更に、「もしその選択をしたな らば、日本人が持っている社会の根源的な価値 を失わしめるであろう」とも述べている。この 根源的な価値とは、国民どおしが互い助けあう 共助・互助の精神を日本人が持っており、それ を政治が支えている。この2 つの安定した構図 が、戦後の日本の発展であり、50 年の国民皆 保険の歩みであったと思う。
18 世紀にヨーロッパに近代国民国家が生ま れ、国家が国民を統治するために国民からくま なく税金を集め、それを社会における格差を調 整するために再分配した。それが国家の最も大 きな責任である。今回の社会保障と税の一体改 革は正に国家の再分配の意味が問われていると 同時に、医療を必要する人に的確に届けること、 更にはその医療をとどける場である医療機関に おける控除対象外消費税問題も併せて解決して 頂きたい。
これらの問題に対し、私どもは新しい政権に対して明確に訴えていかなければならない。
児玉孝日本薬剤師会会長
政権が変わる中で、自公民の三党合意あるい は、自由民党公約を見る限りは国民皆保険を守 るという決意が示されている。問題はそれが実 行されるかどうかである。漸く社会保障制度の 中身を議論する国民会議がスタートすることに なっており専門家が入ってはいるが、現場の意 見を吸い上げてくれるメンバーが入っておらず 懸念されるところである。更に、先ほど経済 財政諮問会議の話が出たが、過去においては聖 域なき規制緩和が実行され、そのために地域医 療は崩壊した。また、昨今では、株式会社化さ れた学校の閉鎖、観光ツアーバスの悩ましい事 故等も規制緩和がもたらしたものである。規制 緩和が国民の安全と安心を守ることに繋がるの か。新たに同会議が持たれるようであるが、間 違っても同じ事を繰り返すことの無いようにし てもらいたい。
アメリカからの様々な圧力があるかと思う が、2009 年の2 国間協議における厚生労働省関係報告書によると、明確に医薬品審査の規制 緩和、混合診療について述べられている。しか しながら、一方で過日行われたアメリカ大統領 選挙における争点のひとつが医療保険制度の見 直しであった。現制度の見直しを訴えたオバマ 氏が勝利したのである。
我が国において、現在の政権の最大の公約は経済再生である。
暮らしやすい国として北欧が上位に来るが、 それは老後が保障されているからである。今の 日本にはそれが無い。お金が無いのではなく、 社会に回っていないのである。将来に対する不 安があるため、使うことが出来ないのである。
従ってこれからの政権に対し、皆様方と共に国民医療を守るための行動を行っていきたい。
坂本すが日本看護協会会長
少子高齢化社会を迎えた我が国では、国民の 医療ニーズが益々高まっていく。日本看護協会 はこれからのニーズの増大に応えるため、3 つ の提言を行う。
1）質の高い医療の提供
慢性疾患が増加し、病を持ちながら暮らしていく人が今後増えていくことから益々 医療の質が問われる。質の高い医療介護を 提供する体制を確保する。
2）安心して医療が受けられることの保障
2025 年に向けて、地域医療（特に在宅 医療）を充実させなければならない。国民 の住み慣れた地域で最後を迎えたいという 思いを実現するためには、地域毎のサービ スの量、質の格差を無くし、安心して最後 まで地域で過ごすことができる医療・介護 の体制を確立する。
3）国民皆保険の堅持
これから多くの人たちが病気を抱えていく 日本において、財政基盤を安定させ、安心し て暮らせる社会にするための基盤づくり。
決 議
山崎學日本精神科病院協会会長より決議文の 朗読説明があり、全会一致で原稿通り承認された。
頑張ろうコール
最後に羽生田俊日本医師会副会長の音頭で頑 張ろう三唱が行われ、大会の幕を閉じた。
決 議
国民の幸福の原点は健康にある。
それを支えるわが国の優れた国民皆保険を堅持し、地域医療を再興してい くことは、すべての国民の願いである。
そのため、国民皆保険を崩壊へと導く医療の営利産業化に繋がる政策には 断固反対する。
また、国民と地域医療を担う医療機関に不合理且つ不透明な負担を生じさ せている医療に係る消費税問題の解決を強く要望する。
以上、決議する。
平成24 年12 月21 日
国民医療を守るための総決起大会