平成22 年度（第32 回）九州各県
保健医療福祉主管部長・九州各県医師会長合同会議
去る6 月4 日（金）、那覇市において標記合 同会議が開催されたのでその概要を報告する。
開 会
定刻になり、司会の真栄田篤彦沖縄県医師会 常任理事より開会が宣され、会が進行された。
挨 拶
九州医師会連合会長（鹿児島県医師会長）
池田
哉
本日は大変ご多忙の 中をお集まり下さいま して誠にありがとうご ざいます。また、当地 の上原副知事、南野厚 生労働省九州厚生局長 をお迎えできまして誠 にうれしく思っております。どうぞよろしくお 願いいたします。
私事でございますが、昭和57 年以降約3 年 間、琉球大学に勤務させていただきまして久し ぶりに沖縄に来ることが出来、本当に懐かしく 思っております。昨年10 月に熊本で当会議が 開催されましたが、その折に通常秋に開催して いるこの会議を春に開催してはどうかとの提案 があり、その通り決定させていただきました。 各県では日頃より医師会と行政の医療・保健・ 福祉等につきまして、連携を取りながら、県 民・国民のために頑張っているところでござい ます。九州管内の行政の方々、医師会長の方々 が一堂に集まりこういう会を開催できることは 大変意義のあることと考えております。昨年新 型インフルエンザが流行いたしましたが、特に 沖縄県におきましては、8 月の中旬に予想だに しない大流行が起こりました。その際に行政と 医師会が綿密な連携のもとに尽力されました結 果、大事に至らなかった訳でありますが、その 対応方法はモデル地区として全国に紹介され、 私どもも非常に参考になりました。恐らく今年 も流行を迎えるものと思われますが、昨年の課 題等も踏まえながら、万全な態勢で臨まなけれ ばならないと考えております。国民は医療・保 健・福祉については、生涯を安全で安心な環境 のもとに過ごすことが希望であります。そのた めにも、行政と医師会が共同で連携をとりなが らやっていかなければなりませんし、そうする ことが我々の義務であると考えております。本 日は4 議題が上がっておりますが、十分にご審 議いただければありがたく思います。
また、本日の会議をご準備いただきました、 沖縄県医師会の宮城会長をはじめ役職員の方々 にお礼を申し上げ、挨拶とさせていただきます。
沖縄県知事 仲井眞弘多 （代読 上原良幸副知事）
平成22 年度九州各県 保健医療福祉主管部 長・九州各県医師会長 合同会議が開催される にあたり、開催県を代 表して歓迎のご挨拶を 申し上げます。
九州厚生局長をはじめ、九州各県医師会長の 皆さま、保健医療福祉主管部長の皆さまには当 会議にご出席いただき感謝申し上げます。ま た、皆さまのご来県を心から歓迎いたします。
さて、新政権のもと進められているこども手 当の実施、後期高齢者の医療制度や障がい者自 立支援法の見直し、福祉施設等の施設介護基準 を条例で定めることとする改革など、保健・医 療・福祉を取り巻く状勢は大きく変化しており ます。このような中、九州各県の医師会と行政 関係者の皆さまが一堂に会し、各県が抱える課 題等について活発な議論や意見交換が行えるこ とは、大変意義深いものでございます。本日の 会議が実り多いものとなり、その成果が保健・ 医療・福祉の様々な分野で生かされることを心 から期待しております。
また、皆さまにおかれましては、この機会に 沖縄県特有の豊かな自然と豊かな文化に触れて いただき、沖縄県へのご理解を一段と深めてい ただければと思います。結びにご出席の皆さま の今後ますますのご健勝とご活躍を祈念し、ご 挨拶といたします。
来賓挨拶
厚生労働省九州厚生局長 南野 肇
本日は九州各県保健 医療福祉主管部長・九 州各県医師会長合同会 議にお招きいただきま して誠にありがとうご ざいました。
本日ご参加の皆さま 方におかれましては、日頃から保健・医療・福 祉をはじめとした厚生行政の遂行にあたりまし て各段のご支援ご協力を賜り厚くお礼申しあげ ます。
また、地域医療の充実に向けて活動されてお られる医師会関係者の方々に改めて深く敬意を 表する次第であります。特に昨年発生いたしま した新型インフルエンザにつきましては、ワク チン接種等をはじめ多大なご支援ご協力をいた だきまして、改めて深く感謝申し上げます。
また、厚生局の関係では接種に関する委任状 の取りまとめ、契約書の作成につきましてもご 協力を賜り感謝申し上げます。新型インフルエ ンザにつきましては、国会に予防接種法の改正 案が上程されているところであり、参議院を通 り衆議院に付託されたところで若干政治情勢が 変わってきており、今国会でこの法律が通るか 微妙な情勢になってきているところであります が、私どももワクチン接種がより一層やり易い 環境にしていきたいと努力してまいりたいと考 えております。
私ども九州厚生局におきましては、社会保険 庁の廃止の関係でこの1 月に新たに年金部門も 整備されたところであります。本来、年金につ いては日本年金機構が携わっておりましたが、 私共が監督、指導、許認可を担当することにな りました。また、医療指導部門につきましても 体制の充実が図られているところであり、各県 に事務所の人員強化を図ることができておりま す。これから医師会の皆さま方と一緒になり保 検医療機関の指導監督等にしっかりと取り組ん でいきたいと考えております。
私共九州厚生局は厚生行政の政策実施機関と して適切な行政サービスが提供されるようしっ かりと取り組んでいきたいと考えております。 今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよ ろしくお願いいたします。
座長選出
司会から、慣例により担当者である沖縄県医 師会長を選出してよいか確認があり、異議なく 宮城信雄沖縄県医師会長が選出された。
議 事
（1）次のパンデミックに何を備えるか −新型インフルエンザ（A/H1N1）ワクチン の在庫と今秋の対応−（福岡県医師会）
＜提案要旨＞
今回の新型インフルエンザ（A/H1N1）は、 幸いにもウイルスの病原性は低かったが、その 性質ゆえ、多くの感染者が発生し（九州では特 に沖縄県・福岡県）、その対策においては、医 療現場に混乱をもたらした。もし、ウイルスが より致死率の高いものであったならば、大惨事 を招いていたかもしれない。
今後、今回の新型インフルエンザの再流行 や、鳥インフルエンザとの遺伝子再集合等によ る病原性の増悪が懸念され、今回の経験を踏ま えた見直しにより、ウイルスの病原性に応じた 柔軟な対応が、各県の実情に合わせて速やかに 整備できる対策が求められる。
また、感染拡大防止の柱となるワクチン接種 においては、今回、最終的には国産ワクチンの みで量的な確保は十分であったにもかかわら ず、供給システム上の医療機関への配布の遅れ や、国民に対し、ワクチン接種の重要性が十分 に伝えられなかったこと等から、結果として接 種率の低下を招き、医療機関に多量の過剰在庫 を生み出した。これに対しては、九州医師会連 合会、また、九州各県部長会より、返品に対す る要望書をすでに提出している。
以上を踏まえ、次のパンデミックに何を備え るべきか。
各位のご意見をお伺いしたい。
上記提案理由の後、各県より下記のとおり意 見があった。
＜その他意見＞
鹿児島県医師会： 鹿児島県医師会では、6 月15 日に新型インフルエンザ対策の小委員会を開催 予定である。協議事項は、1）会員への広報、マ スコミ対応のあり方、2）効果があったとされる 学校閉鎖等の集団感染防止対策、3）迅速な情報 をどのように得るのか等の感染症サーベイラン ス、4） PCR 検査法のあり方、医療機関での連 携及び発熱外来の必要性等の医療提供体制、5） 今後のワクチン製造・供給の迅速化、接種料金 の設定・公費補助などの問題点等である。
長崎県： 長崎県では、県のインフルエンザ対策 医療部会を3 月に開催し総括を行った。今後、 ワクチンの生産基盤を強化し、流行前に十分量 のワクチンを製造できる体制の下、需要に応じ た供給・流通体制整備と集団的接種が迅速に実 施できる仕組みを整えることが重要と考える。 また、今回の新型インフルエンザ対策を教訓に 適切な情報提供に努めることも必要と考える。
福岡県医師会： 各県では、新型インフルエンザ 予防接種の再接種を考えているのか。
沖縄県医師会： 沖縄県では、他県と違って第1 波から18 週を経て、欧米型の波形をとって、 第2 波を経験した。ワクチン接種は、第2 波の 途中から始まった。本県では、22 万人が罹患 したと推定されることや、未罹患者へのワクチ ン接種も大半が終わっていることから、本県で は、再接種はないと考える。他県においては、 第2 波がくる恐れがあることから、再接種の必 要はあると思うので、啓蒙していただきたい。
熊本県： 熊本県では、今回の新型インフルエン ザ対策の検証を行っており、現在、各関係者の 意見を取りまとめている最中である。
今後は、当該検証結果を踏まえ、患者発生に 係るサーベイランス、学校等の適切な休業、夜 間・休日の診療体制の拡充、円滑なワクチンの 接種、適切な情報の提供等、必要な対策を講じ ることとしている。
診療体制の拡充やワクチン接種はもとより、 どの対策も医療機関との緊密な連携が不可欠で あることから、今後とも医師会に協力をお願い して参りたいと考えている。
沖縄県： 沖縄県では、新型インフルエンザ感染 者の重症化を避けるために、タミフルなどの抗 ウイルス薬について、診断で感染が疑われた場 合は、可能な限り全患者に早期から投与するよ うに通知した。簡易診断キットでは見逃しもあ るため、仮に陰性でも症状からインフルエンザ が疑われたら投与が必要と定めたことが重症者 の発生を抑えられた。また、医師会の協力のも と臨時的な応援医師の派遣、夜間への救急対応 等、看護協会の電話対応等、関係機関との協 力が奏功した。九州厚生局には、十分な調整も ないまま、臨時的な夜間救急の時間延長、タミ フル投与の保険適用等対応していただいた。今 回は、医療の力で乗り切ることができた。今後 とも関係機関との協力が必要不可欠だと感じて いる。
九州厚生局： ワクチンの在庫、医療従事者が感 染した場合の補償の問題等、要望については十 分に認識している。今後、検討していきたい。
今回の対応については、試行錯誤しながら進 めてきた為、多くの問題があり、関係機関には 迷惑をかけた。今後はこれらの問題を反省、検 討し次の施策に結びつけていきたい。
（2）地域医療を守るための啓発広報につい て（報告） （福岡県医師会）
【要旨】
平成21 年10 月23 日に熊本市で開催された 「平成21 年度（第31 回）九州各県保健医療福 祉主管部長・九州各県医師会長合同会議」にお いて、本会より地域医療を守るための啓発広報 について提案させていただき、福岡県では、県 庁の保健福祉部長・担当課長、福岡県警等に本 主旨に同意を得て、準備に取りかかっている旨 説明申し上げたが、今般、福岡県と連名でチラ シ「福岡県の地域医療を守るための共同宣言」、 福岡県並びに福岡県警と連名でポスター「院内 での、暴力や暴言などの迷惑行為はやめましょ う。」を作成し、会員医療機関に配布したので 報告する。
＜追加意見等＞
福岡県医師会： 「福岡県の地域医療を守るため の共同宣言」は10 万枚印刷し246,000 円、「院 内での、暴力や暴言などの迷惑行為はやめまし ょう。」1 万枚印刷し273,000 円、いずれも医 師会負担で作成し会員医療機関に配布した。共 同宣言は県行政で記者発表し、県のHP にも掲 載している。
佐賀県医師会： 佐賀県警の協力をいただき、両 者の連名で医療機関内に掲示する「院内での暴 言暴力を予防するためのポスター」を作成し会 員医療機関へ配布した。
大分県医師会： 「ドメスティックバイオレンス とは」という冊子を作成し配布した。数ペー ジの冊子で産婦人科医会役員の女性医師が熱 心に取り組み県行政と折衝するなどして作成 された。
宮城会長： 独自による作成ではなく、県行政・ 医師会あるいは県警と共同で作成し啓発するこ とが重要であることを踏まえ、各県取り組んで いただきたい。
（3）県医療対策協議会（県地域医療対策協 議会）の活性化について（沖縄県医師会）
【要旨】
平成19 年4 月より改正された医療法では、 都道府県に医療対策協議会の設置が義務付けら れ、都道府県が中心となってへき地を含む地域 の医師不足や診療科の医師偏在への対応策を協 議するほか、医師不足地域への医師派遣調整や 医師確保対策を定める重要な会議となってお り、一層の活性化が望まれる。
国の制度上（面積、人口や離島の有無を考慮 した医師の適正配置に対する）の点からも、初 期・後期研修後10 年前後内のへき地等での診 療経験義務化の点からも、健康保険医制度上の 点からも、また診療科の専門医制度の点から も、医師の地域や診療科における適正配置は全 くなされておらず、多くの困難な諸問題が内在 し、医師の適正配置に関しては今後とも厳しい 状況に進んで行くであろうと思われる。
かような背景にあり、九州各県行政の主管部 及び県医師会が中心となり各委員の協力を得 て、医療対策協議会を活性化させ、へき地・離 島医療、産婦人科・小児科医療や救急医療に従 事する医師を確保・育成して行くことは重要な 課題と考える。また、その領域への勤務を魅力 的なものとするための方策として、医学部学生 や初期・後期研修の奨学金の充実（返済免除も 含め）や地域枠制度を通してのへき地医療等を 担う医療機関での勤務や診療科の選択、手当や 福利厚生の充実およびインセンティブの付与を 通しての専門医・指導医のその領域での医療の 継続、地域の医療連携を通しての支援や情報通 信技術による遠隔医療等の施策によって現状問 題の対策を進める事は大切なことである。
その事を推進させるためにも、医療対策協議 会の益々の活性化と人事配置等の調整能力の強 化が望まれる。また、同協議会を踏まえた医師 派遣に対する予算・補助執行等を関係機関へ公 表いただくなど、情報の共有と透明性を推進す ると同時に、それらの施策を実行するための財 源確保をも積極的に要望していただきたい。
つきましては、各県の医療対策協議会（地域 医療対策協議会）の開催状況と今後の展開につ いてお伺いしたい。
上記提案理由の後、各県より下記のとおり意 見があった。
＜追加意見等＞
福岡県： 平成19 年度以降の状況は、平成20 年 度は1 回のみの開催で、主に小児医療体制の重 点化・拠点化について協議を行った。その中 で、地域の取り組み状況を確認し、取り組み状 況の中から2 つの地域で拠点化を図るほか、大 学の立場からもご意見いただいた。平成21 年 度は1 回のみの開催で、医師確保の難しい地域 があるので医師確保の取り組みについて意見を 伺った。また、地域医療再生計画の説明とその 枠組みを使って医師不足地域への医師派遣につ いて意見を伺った。各委員からの意見では、女 性医師に関する意見もいただいているので今年 度以降検討していきたい。テーマについては、 我々行政の問題認識と医師会とマッチしていけ ればと考えている。
大分県： 昨年度は、地域医療再生計画の関係 もあり、その協議のために5 回の協議会を開催 した。
医師確保対策や再生基金事業の一つ一つにつ いて計画を煮詰めてきた。地域医療・救急医療 を担う医師確保に関する施策等については基本 的に同協議会において情報共有や協議を常に行 っている状況である。平成21 年度の1 月には地 元大分大学と県医師会および県において「大分 の地域医療・医学教育を考える会」を設立し、 最終的には大学に地域医療学センターも設立し た。その中で、地域医療対策協議会を通じ地域 医療の確保に積極的に取り組むこととしており、 同センターを中心に県及び県医師会が密接に連 携しながら課題解決に取り組むこととしている。
佐賀県医師会： 医療対策については、医療審議 会の中に地域医療対策部会を設置して医療法に 基づく医療対策協議会と位置付けている。個別 の課題については行政の本部長、医師会長、大 学病院長、県立病院長あるいは市長会の代表等 で個々の問題を協議し、最終的には医療審議会 で協議を行っている。機能していない、開催回 数が少ないというわけではなく、コンパクトに 小さな部会的な会議を多く開催しているのが現 状である。
宮崎県医師会： 宮崎市において医師数は充実し ているが、それ以外の地域で困っている。
原因は大学に若い医師が残らなくなったこ と。また、大学も独立行政法人化し、各基幹病 院から医師の引き上げが行われ地域医療が崩壊 していることである。大学の医師派遣機能を回 復させないとどうしようもない。そのため、地 域医療学講座（寄附講座）を設置し、救急医療 講座の充実を図る等、奨学金対象者などの若い 医師向けに講義し地域向けに派遣を行っている ところである。なぜ宮崎の病院に医師が残らな かったかという分析をすると、一つは宮崎県出 身の入学者が少なかったことである。宮崎医科 大学の入学者10 人以下という状況が10 年ほど 続いた。それは、入試制度に問題があり、高校 の教員が大学に推薦をしなかった。例えば、野 球で甲子園に行った人や特別に能力を備えた人 等が優先的に入学できるなどの基準があり、合 格基準があやふやになっていた。もう一つの原 因は、医師の絶対数が少なかったにもかかわら ず、医師が研修先を選択できるといった研修制 度が始まったことである。
長崎県医師会： 離島医師の確保が永遠のテーマ である。
奨学金制度の活用等、離島医師確保に向け県 行政も一生懸命取り組んでいる。大学も何とか しようと地域医療再生計画でかなりの予算を充 て、県・大学に救命救急センターをつくり、研 修医を確保しようと対策を練っている。医師会 も大学や県と連携し、医師確保を含めた医療政 策を進めていきたい。県の医療対策協議会は年 に一度か二度の開催であるが、他の会議等で対 応しているのが現状である。
長崎県： 大学・医師会・行政ともお互いの役割 があるので随時すすめてきた。離島はかなり医 師を確保してきたつもりだが、近頃は都市部か ら周辺地域の医療が守れなくなっている状況で ある。そのよう中、今回の地域医療再生計画で 県北地域あるいは佐世保地域の医療の確保に重 点を置き、県北地域あるいは佐世保地域の医療 関係者が一堂に会し、課題解決に向けた関連会 議の立ち上げ等の対策を医師会と連携して進め ていきたい。
安里常任理事： 日医の地域医療対策委員会の委 員に就任している。当委員会では国の制度上の 問題（医師の適正配置や初期・後期研修後10 年前後内の医師を離島へ配置すること、専門医 制度の点等）も含め、医師確保や医師の適正配 置等について検討している。
多くの問題がある中で、日医の地域医療対策 委員会から、地域医療対策協議会をMC 協議会 のように全国レベルで展開し活性化を図ること が提案されている。今回の合同会議の意見を参 考に今後も検討していきたい。
熊本県医師会： 九州各県多少の違いがある。基 本的には医療の集約化・高度化というのは高度 先端医療が進む中で当然行われるものであっ て、アクセスとセットとなっている。アクセス とセットとなると地形的に集中的なところに高 度先端医療機関が集まり離れた地域での医療レ ベルは低下していく。その中で、アクセスでき ない離島や山間地域の医療を担保する事が課題 である。医療の計画そのものをしっかりと策定 して医師の配置等を決めていかなければ、ただ 単にこれまでの慣例に従っているというやり方 では、どうしても医師が不足することになる。 もちろん、医師不足そのものが新臨床研修制度 が始まったから顕在化したものだと思われる。 医療が高度化・先端化する中、また一方で一般 の市民がきめ細やかな医療サービスを求めてい る中で、更には法的なdisclosure やcompliance などを求められると医師数は必然的に増 加していく。そのような中で総合的にプランを きっちりと決めていただかなければならない。