第120 回日本医師会定例代議員会
常任理事 真栄田 篤彦
去る平成21 年3 月29 日（日）、日本医師会 館において標記代議員会が開催され、唐澤祥人 会長の所信表明、会務報告、各ブロックからの 代表並びに個人質問の他、議事として平成21 年度一般会計予算、諸特別会計予算等について 審議されたので、その概要を報告する。
定刻になり、石川議長から挨拶が述べられた 後、受付された出席代議員の確認が行われ、定 数354 名中欠席2 名、出席352 名で、過半数以 上の出席により、会の成立が確認された。その 後引き続き、石川議長より議事録署名人とし て、小山田雍代議員（秋田県）、永野健五郎代 議員（高知県）が指名され、議事が進行された。
唐澤会長 所信表明
唐澤会長の所信表明で概ね以下のことを述べ られた。
広く、最近の経済、産業などはグローバル化 の流れによって大きく変容し、米国発の金融危 機に始まる深刻な経済不況は全世界に波及して いる。わが国の実体経済も深刻な打撃を受けて いる。さらに、わが国の医療体制は、すでに長 年の医療費抑制政策の影響で、地域医療はまさ に崩壊同然の状況にある。このような今日、国 民の暮らしの不安は増大し、危機感は一段と高 まっている。一方、諸外国の現況にかんがみれ ば、全世界規模の環境の悪化が報告されてい る。健康確保と医療提供の課題に着目しても、 生命の安全が一層危惧される状況が現出してい る。また、自然環境問題については、たとえば CO2濃度の上昇による地球温暖化や化学物質汚 染などは、災害や食の安全と同様に現世代を超 えた将来への重大な脅威になりつつある。
日本は、世界中どの国も経験したことのない 超高齢社会に急速に突入しつつある。食料や資 源が少ない国状の上、エネルギー資源にも恵ま れていないわが国は、世界の期待に応えるため にも、諸外国の模範となる社会保障制度を再構 築しなければならない。わが国は世界に先駆け て金融、経済、産業分野のみならず、すべての課題解決に向けて人類始まって以来の岐路に立 たされていることを、最大の基軸に据えておか なければならないと考える。
わが国の医療システムは、医療の歴史・地域 的文化に根差した健康長寿国を目指す方向付け が重要であり、いついかなる時にも、この視点 を見失ってはならない。私は、科学が凝縮して いる医学と、それを人間の健康・生命を守ると いう人間の安全保障に役立てる医療という役割 の中で、社会的連帯感や協調的行動が希薄化し てしまった今こそ、高齢まで生き長らえること が何より喜ばれる、尊厳ある福祉に貢献するこ とに注力する重大な責務を感じている。
ご高齢の方々の生きがいを支え、増大した疎 外感を払拭し、若い方も含めて格差に苦しむこ とのないよう、すべての国民に受け入れられる 真の福祉国家を実現する姿勢こそ、少子化を克 服する第一歩であると考える。
そして私たちは、日本がこのようなさまざま な平時の安全保障を完備した高福祉の社会シ ステムづくりによって、世界平和にも貢献でき ることを証明すべきであり、折しも本年2 月に 策定した「グランドデザイン2009」は、幅広 い現況分析に基づいて、今後の全国の個別的、 具体的な医療政策立案に資するものと自負し ている。
日医は、これからも国民の求める医療体制と 国民皆保険制度を堅持し、長く国を支えてこら れた国の宝たる高齢者の方々を感謝の気持ちと ともに、国民の総力をもって支える理念を具現 化し、礼節をもって支える福祉国家への道を選 択していくこと、そして暖かいまなざしで子ど もたちの成長を支えていくことが肝要である。
会務報告、代表・個人質問
唐澤会長の所信表明に引き続き、竹嶋副会長 から平成20 年度の会務報告が行われた後、各 ブロックからの代表・個人質問が行われた。
執行部に対する各ブロックからの質問は、代 表6 題、個人14 題であった。
主な質問及び回答は以下のとおり。
○社会保障費削減について
社会保障費2,200 億円削減が続けられ、医療 崩壊は激しい勢いで進行しつつある。今こそ日 本医師会は強い姿勢で「医療の対価を決定する 立場」を握るべきであるとの意見に対し、答弁 に立った竹嶋副会長は、社会保障費の2,200 億 円削減について与謝野馨財務相が国会答弁で撤 廃の可能性を示唆したことに言及。「この国会 の答弁を重く受け止めて、さらなる活動を展開 していく。2,200 億円削減の方針撤廃を実現し た上で、2010 年度の診療報酬改定財源の確保 に向けて、国会議員をはじめ関係方面に強力に 働きかけていく所存である。「グランドデザイン 2009」で提案している公的保険を支える財源の 3 つの柱として、「消費税などの新たな財源の検 討」、「特別会計などの見直しの継続」、「公的医 療保険の保険料の見直し」を明確に打ち出して いき、働きかけていきたい。その上で、医療提 供コストを反映した説明可能な診療報酬体系を 講じる必要がある。会内で、あるべき診療報酬 の基本体系を検討している」と述べた。
○勤務医対策について
当該問題については、個人質問として2 題上 がった他、多数の関連質問があった。医療崩壊 の実態は病院崩壊であって、それに関与する勤 務医の意見を政策に反映させていかなければ医 療崩壊は止まらない。目に見える勤務医対策を 打ち出すことが不可欠である等の指摘があり、 日医の見解を求める意見が相次いだ。
答弁に立った羽生田常任理事は、「勤務医の 意見を十分に取り入れた上で会務に当たりたい と考えている。これまで勤務医の意見を取り入 れる方法について複数の提案が出され議論をし てきたが、意見の一致に至っていない。各地域 医師会で勤務医部会が設立されている実態を踏 まえて、こうした活動を通じて勤務医の発言の 場を広げ、実績を積み上げていきたい。
学生の段階から医師会活動への理解を得るこ とが必要である。学生向けに講義を行うなど、 各地域ごとの積極的な活動をお願いしたい」と 述べた。
また、三上常任理事は、「まず大切なことは、 疲弊によって多くの病院勤務医が辞め、勤務医 不足にさらに過重労働を招くという悪循環を食 い止めることであり、そのために日医として病院 勤務医の意見を反映できるよう努力していきた い。顕在化している医師不足の問題については、 特に時間偏在による夜間・休日の医師不足が深 刻であると認識している。入院医療の在り方に ついては、主治医制が過重労働への大きな要因 の一つではないかと考え、国民の理解と協力を 得て、複数主治医による交代勤務制を普及させ ていくべきであろうと考えている」と述べた。
○医療安全調査委員会について
答弁に立った木下常任理事から次のとおり説 明があった。
厚労省が検討している医療安全調査委員会の 設置については、代議員が指摘した「故意の殺 人の犯罪捜査と善意の医療行為の結果である死 亡の調査を同格に扱う方向性」は、今回の制度 設計には全く含まれていない。医療安全調査委 員会は調査の結果、故意または故意に準ずるよ うな「重大な過失」と同義である「標準的な医 療から著しく逸脱した医療行為」による死亡事 例や、そのほかの悪質な事例に限定して捜査機 関へ通知を行うこととしている。
新しい死因究明制度は、適切な医療が行われ ていたか否かの判断を、刑事司法から医療界に 取り戻す仕組みである。
医療安全調査委員会設置法案大綱案で示され た罰則規定については、医療法や医師法などで の罰則規定に照らし合わせると、新たに法律を 制定するに当たって、最低限このような罰則の 記述は、致し方ないことだと判断した。
今後の医療安全調査委員会設置法の対応につ いては、法制化のタイミングを慎重に計らなけ ればならない。
日医は1 月に「医療事故に対する責任問題検 討委員会」を立ち上げ、今後、刑事罰に代わる 行政処分の在り方や、医療ADR の在り方につ いて検討を行う。現在、会員が心配している調 査委員会から捜査機関へ通知する事例に関し て、どのような事例が通知事例となり得るかと いう視点で、過去の起訴事例を調査し、具体的 に検討を開始している。
今後、設置法案に関してのアンケート調査を 都道府県医師会に対し、4 月初旬に送付する。 各地域医師会、会員の先生方の意向を踏まえた 上で回答してほしい。
また、日医ニュース平成21 年3 月20 日号 に、刑事訴訟からの不安を取り除くための取り 組みについて掲載し、先生方が疑念を抱いてい る事についてそれぞれ解説や説明しているの で、是非お読みいただきたい。
○有床診問題について
答弁にたった今村定臣常任理事は、「次回診 療報酬改定では、相当な引き上げがなければ有 床診療所の存続そのものができないとの共通認 識の下、適切な対応を行っていく。全執行部一 丸となって有床診療所問題に取り組んでおり、 昨年来、日医の担当役員と全国有床診療所連絡 協議会の役員との懇談の場、あるいは厚生労働 省担当部署や国会議員との折衝も間断なく行っ ている」と説明した。
○中小病院支援について
答弁に立った中川常任理事は、「中小規模の 病院を支援するためのアプローチは、地域の中 小一般病院の機能とその存在自体の重要性の評 価、それに基づく診療報酬上の評価である。
地域医療連携については、4 疾病5 事業は全 国画一的な視点で描かれた机上の空論であって はならない。日医は、都道府県の自由度を高 め、地域の実情に合った計画にすべきと主張し てきた。その結果、指針については目安であ り、必ずしもこれに縛られるものではないとの 柔軟性を持つに至った。各都道府県医師会は、 4 疾病5 事業の医療連携体制の構築に主導的な 役割を果たしてほしい。そして地域の実態に即 した中小規模の一般病院の在り方を具体的に折 り込んでいただくようお願いする。
診療報酬上の評価については、人材の確保が 難しい中小規模の病院を支援するためにも、 2,200 億円削減を撤回させ全体の底上げを図るべきである。
日医はすべての経営形態、特に診療所、有床 診療所、中小病院を代表する唯一の組織とし て、今後ともあるべき医療体制の構築を追求し ていく」と述べた。
○保険医療機関指導について
答弁に立った宝住副会長は、「医療機関の指 導や監査の直接の権限が地方厚生局に移管さ れ、その後いくつかの医師会からこれまで都道 府県医師会と社会保険事務局が相談して決めて いたことを、厚生局が一方的に変更したと苦情 等が寄せられ、あらためて厚生労働省と話した 結果、平成21 年1 月30 日付で保険局医療課医 療指導監査室長から地方厚生局の指導管理官・ 医療指導課長あてに文書が発出された。内容 は、各厚生局に対して地元医師会との調整に当 たっては、これまでの経緯を十分留意しつつ、 懇切丁寧な説明と柔軟な対応を要請したもので ある。都道府県医師会あるいはブロック医師会 では、この文書を行政側と再確認するようお願 いする。何か問題が発生した場合は、日本医師 会に連絡をお願いしたい」と述べた。
○消費税について
九州ブロックを代表して本会玉城信光代議員 から、消費税について（1）消費税を引き上げ、 医療・介護などの財源確保、2）消費税の引き上 げが行われる際に、控除対象外消費税の解消を 計る）、日医の見解を求める質問があり、1）に ついては宝住副会長、2）については今村聡常任 理事から次のとおり回答があった。
1）消費税を引き上げ、医療・介護などの財源確保
消費税の使途として基礎年金が優先されれ ば、後期高齢者医療、介護にはほかの一般財源 の税収を充てるか、保険料や一部負担を引き上 げるしかなく、医療費・介護費のさらなる抑制 が懸念される。消費税率の引き上げを視野に入 れながら、消費税の議論を行う際には、同じ社 会保障として年金、高齢者医療、介護に対する 国庫負担の在り方を同じ土俵に上げるべきとい うのが私たちの主張である。
消費税は予算総則で使途が規定されており、 「社会保障目的化」されていると言える。しかし、 これを「目的税」にすると、社会保障費の国庫 負担は消費税のみで賄わなければならず、ほかの 財源による「すき間」の手当てが困難になる危 険性があり、社会保障費の抑制につながりかね ない。当面は「目的化」を維持し、負担と給付 について十分に国民の合意を得た上で、あらた めて検討すべきと考えている。
2）消費税の引き上げが行われる際に、控除対象 外消費税の解消を図る
消費税導入時に日医は、医療については先進 諸外国でも非課税であったこと、患者の医療費 負担を増やさないこと、医療機関の事務の煩雑 さなどの理由から、非課税を要望した。これら の理由から考えると、当時の判断として必ずし も間違いだったとは言えないと考えている。
問題は、診療報酬への消費税分の上乗せが適 正になされてきたかどうかだ。特に診療行為に 関する補てんは36 項目のみに限られており、 度重なるマイナス改定や診療報酬の包括化によ り、上乗せが不十分になっている。本来であれ ば、改定のたびに中医協でこれらの診療行為に 関して、個別具体的に十分議論する必要があっ たと思う。
医療機関が消費税の最終消費者にならないた めに、ここ数年の税制改正には「ゼロ税率ない し軽減税率による課税制度に改めること」を第 一の要望としている。平成21 年度の税制改正 で検討課題に上り、一歩前進したと考えている。
今年度も医療機関にかかわる医療機関の消費 税負担の調査を実施し、新たな知見も得てい る。諸外国での医療にかかわる消費税非課税の 実態に関しても、補てんが十分に行われている 実態も判明してきた。これらを基に医業税制検 討委員会で今後の対応を十分検討したい。
この他、「レセプトオンライン化」、「次期診 療報酬改定」、「新型インフルエンザに対する医 療体制」、「後期高齢者医療制度」等についても 活発な質疑が交わされた。
議 事
- 第1 号議案 平成20 年度日本医師会会費減免 申請の件
- 第2 号議案 平成21 年度日本医師会事業計画 の件
- 第3 号議案 平成21 年度日本医師会一般会計 予算の件
- 第4 号議案 平成21 年度医賠責特約保険事業 特別会計予算の件
- 第5 号議案 平成21 年度治験促進センター事 業特別会計予算の件
- 第6 号議案 平成21 年度女性医師支援センター 事業特別会計予算の件
- 第7 号議案 日本医師会会費賦課徴収の件
宝住副会長から資料に基づき提案理由の説 明があり、賛成挙手多数により原案のとおり 承認された。
上記第2 号議案～第7 号議案については関 連議案として一括上程され、第2 号議案につ いては竹嶋副会長より、第3 号議案～第7 号 議案については宝住副会長よりそれぞれ提案 理由の説明が行われた。
なお、議案の審議については、議事進行の 都合により、議長から予算委員会を設置して 当委員会に一括審議を付託することが提案さ れ、賛成多数で承認された後、予算委員25 名がそれぞれ指名され、別室にて審議が行わ れた。
その後、予算委員会の蒔本委員長より、第 2 号議案～第7 号議案について、担当役員か ら説明を受け、慎重に審議した結果、全会一 致で原案どおり承認した旨報告が行われた 後、表決に移り賛成起立多数で原案どおり承 認された。
- 第8 号議案 核兵器廃絶に関する決議の件
羽生田常任理事より資料に基づき、日本医 師会では平成7 年10 月24 日開催の第93 回 臨時代議員会において核実験反対に関する決 議が採択されている。その後十数年が経過し たが、残念ながら状況は悪化している。昨年 10 月世界医師会において核兵器に関する WMA 宣言が採択された。日本医師会として も、今この時期に改めてこの日本医師会代議 員会において人々の生命を守るという医師に かせられた使命により核兵器廃絶に関する決 議を採択していただきたい旨提案理由の説明 があり、賛成挙手多数により原案のとおり承 認された。
核兵器廃絶に関する決議
この十数年の過去を振り返るとき、世界各地 で地域紛争の拡大やテロリズムにより、多くの 生命の喪失、市民生活の破壊がもたらされてき た。この趨勢は現在でも解決の道が見えない状 況であり、大量破壊兵器の拡散に対する懸念は 世界人類の共通の認識でもある。
また、最近も核兵器の開発や核実験を繰り返 す事実をわれわれは見てきた。とりわけ核実験 の継続については国際社会の反対を無視して行 われた経緯もあり、地域紛争やテロリズムをは るかに超える犠牲をもたらす残忍な兵器に対し て国際社会は大きな抗議の声をあげている。
世界医師会（WMA）においては、2001 年 にテロリズムへの糾弾を謳った決議が採択さ れ、さらに、1998 年と2008 年には核兵器廃絶 に向けて誠実に努力するようあらゆる国の政府 に対して要請する「核兵器に関するWMA 声 明」を採択した。これは世界の医師たちが核兵 器使用の悲惨さを医療専門家の立場から切実に 訴えた声でもある。
核兵器の医学的影響は広島、長崎の例をみる までもなく、はかり知れない。原爆投下後63 年を経過した今日でもなお、被爆者は後遺症に 苦しんでいる。
こうした時代であってこそ、日本医師会は、 人々の生命と健康を守るという医師に課せられ た使命から、地球上からすべての核兵器を廃絶 するために努力することを決意するとともに、 核兵器保有国が直ちに廃絶に向けて誠実に取り 組むよう強く求める。
以上、決議する。
平成21 年3 月29 日
第120 回日本医師会定例代議員会
印象記
副会長 玉城 信光
年度末の日医代議員会は来年度の事業計画と予算の審議が行われる代議員会である。沖縄県医 師会でも同様である。平成21 年3 月29 日（日）に日医の大講堂で開かれた。今年の代議員会の九 州地区の代表質問を私がすることになっている。
350 名の代議員の前で「消費税について」質問するのだが、この晴れの舞台？を前にして不覚に も風邪を引いてしまった。普段は風邪ごときにまいる玉城ではないが、今年はなぜか声が出ない のである。いつも大きな声で話している私が、消え入りそうな声しか出ない。それでもマイクを利 用し、精一杯大きな声を出したのだが代議員の皆様に思いが伝わったであろうか。
午後からは予算委員会の委員の一人として、来年度予算の審議をこなしたのである。沖縄県医 師会のおよそ100 倍の予算である。広報活動に対する期待と日医総研を活用した政策立案を求め る声も多い。また勤務医対策をもっと目に見える形で予算に示すべきではないかとの議論もされ た。今後の活動の中で多いに反映されることを期待し日医の原案通り委員会で承認をした。
中川前財務大臣が毎日3 時間ほどの睡眠で仕事をこなし、体調を落とした末に、二日酔いの酒 もさめずに抗ヒスタミン剤を飲み過ぎて朦朧として世界に醜態をさらしてしまったことがあった。 私は財務大臣ほど忙しいのではないが、政策参与として県庁に行く様になり2 年間で徐々に体力 の消耗が進んでいることを自覚したのである。
人は休み休み仕事をしなければいけないのである。しかし医療を取り巻く環境はなかなか改善 しない。代議員会報告でも社会保障費の削減を撤廃する様に、勤務医の職場環境を改善する政策、 中小病院や有床診療所の経営がうまく行くための政策を実現する様にと日医への要望は多いので ある。県医師会も同様に沖縄の医療を支えるための政策を実現していかなければならないと考え る。急がずに進めていこうと思う。体調を崩してしまってはいけない。自分の体力を過信しないよ うにと今年度のモットーである。
印象記
副会長 小渡 敬
去った3 月29 日に、日医会館で定例代議員会と総会が開かれました。議事は1 号議案から8 号 議案まであり、いずれも承認されました。その中でも今回は核廃絶に関する決議案が提出され、 全会一致で可決されています。その後、例年のように代議員の質問に移り、今回は代表質問が6 題、個人質問が14 題ありました。九州ブロックの代表質問では、本県が提出した消費税について が採用され、玉城副会長が質問を行いました。毎回多岐にわたる質問がなされ、昨年は診療の5 分要件問題や第3 次試案等で白熱した議論が見られましたが、今年はレセプトオンライン義務化 や介護報酬の改定等すでに方向性が決定していることもあり、淡々と会議が進行し、ほぼ時間通 りに終了しました。日医の抱える問題は山積していますが、国の政治情勢や経済情勢があまりに も不安定であり、日医の施策を実行するのに日医執行部は苦慮しているように思われました。