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第119回日本医師会臨時代議員会

副会長　玉城　信光

去る平成20 年10 月26 日（日）、日本医師会 館において標記代議員会が開催され、唐澤��人 会長の所信表明、会務報告、各ブロックからの 代表並びに個人質問の他、議事として平成19 年度一般会計決算、諸特別会計決算について審 議されたので、その概要を報告する。

当日は定刻の9 時30 分、石川議長から開会、 挨拶が述べられた後、受付された出席代議員の 確認が行われ、定数354 名中欠席2 名、出席 352 名で過半数以上の出席により、会の成立が 確認された後、石川議長より議事録署名人とし て、佐々木義樓代議員（青森県）、西村亮一代 議員（兵庫県）が指名され、議事が進行された。

唐澤会長　所信表明

唐澤会長の所信表明で概ね以下のことが述べ られた。

●今こそ医療界が大同団結し、政府に働き掛けを

小泉政権下での市場経済原理主義は国民の間 にさまざまな格差を生み、政府は構造改革が生 んだ陰の部分の解消のための対応に必死になっ ているというのが現状である。また、昨年の夏 に表面化した米国のサブプライムローン問題の 影響は、9 月に金融危機として全世界的に拡大 し、金融市場の混乱、経済の低迷を増大させて いることは、ご承知の通りである。

かかる状況の中、国民の格差や不安は一段と 顕著になり、近年の財政優先の政策が一層、国 民の生活や生計に大きな疲弊をもたらしつつあ る。今こそ、国民の視点に立ち、安全と安心の ための政策を実行することこそが、まさに喫緊 の大命題になっていると考える。

このような中、日本医師会は、わが国の社会 保障政策、とりわけ医療・保健・福祉分野で積極的な提言を行い、政府に働き掛けるなど前向 きに活動を展開している。

● 高齢者制度の日医案の実現、絶好の機会

今年4 月に施行された後期高齢者医療制度 は、保険料の年金からの天引き、一部にみられ る保険料負担増が、いわゆる「年金記録問題」 と相まって、多くの不安を抱えてのスタートと なったことは記憶に新しいところである。

麻生首相、舛添要一厚生労働相とも、約1 年 の検討期間をかけて同制度の見直しを図ること を明らかにしている。日医としては、社会保障 費の機械的削減の撤回とともに、高齢者に温か く、高齢者が長生きして良かったと思える医療 制度の再構築を重点課題としてとらえている。 先般、日医の主張をあらためて「『高齢者のた めの医療制度』の提案」として小冊子にまと め、全国の都道府県医師会と郡市区医師会に送 ったところである。この高齢者のための医療制 度の基本的スキームは1）保障の理念の下、75 歳以上を手厚く支える2）若者から高齢者まで、 急性期から慢性期まで切れ目のない医療を提供 する3）医療費の9 割は公費（国）が負担する4） 保険料と一部負担を合わせた家計負担は1 割と する5）運営主体は都道府県とする─というもの である。

舛添厚労相は「大臣私案」として、市町村国 保の運営主体を都道府県単位とした上で、後期 高齢者医療制度と一体化することを提案してい るが、今こそ、日医の提案を具体化する絶好の 機会であるともいえる。財政的な裏付けをもっ て、真正面から私どもの提案を政治の場にぶつ け、真に高齢者のための医療制度を実現すべく、 あらためて活動を展開してまいる所存である。

● 機械的削減からの政策転換を

日医として、地域医療再生のために最も重点 的に対応しなければならない最大の課題は、今 日の医療状況を生んだ根源的要因である社会保 障費年2,200 億円の機械的削減から社会保障費 の増額への政策転換だ。

しかし6 月27 日に閣議決定された「経済財 政改革の基本方針2008」は「基本方針06」と 「基本方針07」を堅持し、歳出・歳入一体改革 を徹底して進め、最大限の歳出削減を行うこと が明記された。

日医は、即座に「地域医療崩壊阻止のための 国民運動」の展開を決定し、地域集会の開催、 都道府県議会での社会保障費抑制に反対する意 見書の採択を各医師会にお願いするとともに、 7 月24 日に「地域医療崩壊阻止のための総決 起大会」を開催し、来年度予算概算要求に向け て、全国的な行動を起こした。

しかし、政府がなすべきは、再三申し上げて いる通り、いわゆる義務的経費としての社会保 障費、その自然増分2,200 億円削減の撤回だ。 これが明記されなかったことは、極めて遺憾で ある。ただし、麻生首相は10 月1 日の国会答 弁で、最終的には財源も勘案の上、予算編成過 程で決める旨の発言をしている。日医としても 地域医療再生を喫緊の課題と位置付けており、 このためにも、スローガン化している社会保障 費の機械的抑制を撤回すべく、今後とも一層、 強力に政府与党に働き掛けていく。

来年度は会議報酬改定が実施される予定であ り、利用者の視点に立って、介護サービスの質 の向上、労働環境の改善による離職防止のた め、財源の確保に全力を傾注する所存だ。今こ そ、医療界が大同団結し、一丸となって政府に 働き掛けることが必要である。

●「診療所」と「病院」という分断に対抗

特に昨今、病院勤務医の過重労働が社会問題 化するにつれ、政府審議会などでは「開業医と 勤務医」、あるいは「診療所と病院」という区 分で対照的に議論する傾向が強くなってきてい る。この動きの背景には、医療関係団体の分 断、組織としての力の弱体化を図るという意図 が見え隠れしているからだ。これらの動きに対 抗するためには、力の結集が不可欠との認識か ら、昨年会内に「25 万会員プロジェクト」を 発足させた。そして、このプロジェクトでの検 討を経て、今期、「医師の団結を目指す委員会」 を立ち上げた。構成メンバーには、医学会、勤 務医委員会、都道府県医師会役員、四病院団体連絡協議会、全国医学部長病院長会議、全国大 学医師会連絡協議会、女性医師ら幅広く参画し ていただいている。現在、この委員会で、さま ざまな立場の医師の意見が反映される体制づく り、医学部学生や研修医との有機的関係の構築 に向けた方策、さらに今後目指すべき医師会の 在り方について、精力的に検討いただいている ところである。

最後に、日医には、常に医療現場を通じて国 民の視点に立った医療制度の確立を目指し、具 体的政策を提示し政府に働き掛け、その実現を 図るという責任があると考えている。

単に数としての組織力の向上に終わるのでは なく、ほかの医療関係職能団体、さらには経済 団体、あるいは保険者団体など、たとえ利害が 反する組織であろうとも、「国民医療を守る」 というスタンスで小異を捨てて大同につく。そ の舵をとるのが日医であり、これを実現するの が組織としての日医の在るべき姿だと考える。 そのために日医に求められているのは、強力な リーダーシップの発揮であると私自身強く認識 しており、執行部一丸となって取り組んでいく 次第である。

会務報告、代表・個人質問

唐澤会長の所信表明に引き続き、竹嶋副会長 から平成20 年4 月から現在までの会務報告が 行われた後、各ブロックからの代表・個人質 問、会長の所信表明、会務報告に対する質問が 行われた。

執行部に対する各ブロックからの質問は、代 表6 題、個人15 題、会長の所信表明、会務報 告に対する質問が1 題であった。その中で「総 合診療医に関する問題」「医師不足対策」「公益 法人制度対策」「消費税問題」は複数のブロッ クから質問が挙がった。

主な質問及び回答は以下のとおり。

○総合診療医について

質問に立たれた各代議員より、多くの都道府 県医師会が反対の意思表示を示している中、何 故日医は制度化を急ぐのか、慎重に事を運ぶべ きとの意見があった。

答弁に立った唐澤会長は、「当該認定制度に ついては、日医の3 会議の一つである学術推進 会議で議論され、委員の一部から異論はあった が、認定医制度については前向きの議論を進め てきた。報告書には、両論併記のうえ「最終的 には日本医師会の判断を仰ぎたい」と結ばれて いる。これを受けて執行部で議論を重ね「地域 医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医 師」の認定制度（案）を取り纏めた。

日医が2 年以上にわたり議論してきた当制度 については、重要な案件であり、だからこそ慎 重に対応したいと考えている。従って、都道府 県医師会や実際に学習していただく会員の先生 方の理解を得る前に、一方的に機関決定するつ もりは一切ない。決して結論ありきで拙速に事 を運ぼうとしているわけではないことを是非ご 理解頂きたい。当該問題については、今、保険 者や行政の担当部門から様々な意見が来ていて 対応に苦慮している。日医の役員会でもこの問 題が出ると議論百出である」と説明した。

○消費税問題

日医は「社会福祉目的」のための財源を消費 税に求めるのか、もし引き上げが実施されたと きの損税解消としての「軽減税率課税」の可能 性について質問があり、答弁した宝住副会長は 「社会保障費の削減によって疲弊した地域医療 を立て直し、良質な医療を提供し続けるために は、当然、長期的・安定的な財源が必要だ。日 本医師会は社会福祉目的のために消費税を財源 として求めるのかとの質問については、グラン ドデザイン2007 でも申し上げている通り、消 費税は中長期的な視点からも医療の重要な財源 と認識している。

また、現在でも消費税は、予算総則でその使 いみちが年金、介護、高齢者医療に限定されて いる。しかし、社会保障の財源として「消費税 を増税すべし」と日医が訴えていくのは、現在 の政治情勢や経済状況、国民の意識などを踏ま えれば、今はそのタイミングではないと考えて いる。

医療をはじめとする社会保障の財源を消費税 に求めるにしても、医療は消費という考えにな じまないことを考えれば、消費税ではなく例え ば「社会保障税」「福祉目的税」などの名称に した上で訴えていくことも検討しなくてはなら ない」と説明した。

また、今村聡常任理事は、「税率アップにで、 控除対象外消費税が拡大することは絶対に阻止 しなければならない。しかし、値上げの時がこ の問題を解決するタイミングでもある。税率ア ップの際、例えば10 ％以上の2 けたになれば、 医療ばかりではなく、必ず食品など生活必需品 に軽減税率の適用が求められるので、軽減税率 の実現可能性が高いのではないかと思う」と答 えた。

○医師不足対策

医師不足対策については、岩砂副会長から概 ね以下説明があった。

医師の供給過剰が医療費増大を招くとした 1983 年の「医療費亡国論」の下で、わが国の 医師養成数は抑制されてきた。また2004 年度 よりスタートした新医師臨床研修制度は、大学 病院の医師派遣機能の崩壊を招き、医師偏在・ 不足に拍車をかけ、今日の混乱を招いた一因で ある。

現在、日医総研と事務局との密接な連携の下 で、全国の都道府県医師会および病院を対象と した「医師確保のための実態調査」を実施中で あり、その結果を踏まえて、適正な医師数の在 り方について検討する予定である。

また、医師養成数が増加されても、病院に必 要な医師数が確保されなければ勤務医の過重労 働問題は解決されない。医師養成数の増加は、 医師偏在対策と相まって行われなければ有効で はなく、医学部定員増の前提には、自治医大の ような地域医療貢献策がなければならない。

救急医療や分娩に対する直接的な手当など勤 務医に報いる補助制度の確保も重要。しかし本 来は、医療財源の確保が最も重要であることは 言うまでもない。医業経営の改善・安定によ り、病院勤務医や彼らを補助するコメディカル を十分確保し、勤務条件を改善できるようにす べきだ。さらに、医師不足への即効性のある対 策として、女性医師の活用がある。女性医師が 出産・育児をしながらも医療現場にとどまるこ とができるよう、再就業支援や院内保育などの システムを構築し、推進する必要がある。

いずれにせよ、医師養成数の増加には地域医 療への貢献策と、医療と教育財源の確保、偏在 対策の3 点が前提条件である。

また、医療財源或いは教育財源の裏付けがな いままでの大幅な意思養成数の増加、医師不足 を理由としたコメディカルの業務拡大、総合科や 強制的な集約化の推進などによる医療のフリー アクセスの否定などは日医として容認できない。

その他の質疑の概要は以下のとおり。

1）外来受診者数影響調査について

北海道医師会より、札幌市医師会が8 月中旬 に実施した「外来受診者数影響調査」による と、今年4 〜 7 月の病院の外来受診延べ日数は 前年同月に比べて平均3.4 ％減少、有床診療所 は3.7 ％減、無床診療所は2.1 ％減となってい ることから、外来受診抑制が起きているとの指 摘があり、「次期診療報酬改定までの緊急措置 として、低所得者層などの自己負担軽減のため の財政支援と、次期改定では後期高齢者の保険 料も含めた自己負担率の引き下げなどを行うべ き」ではないか。

回答：外来受診者減少については、7 月が特に 悪化している点については懸念を持って おり、今後の医療費動向に留意したい。

2）日医役員選挙について

公益法人制度改革に関連し、役員選挙のこと も検討されているようであるが、現在の役員選 挙は診療報酬改正作業の時期に重なり、その結 果が医療現場や会員に与える影響が大きいので 変更が必要ではないか。

回答：役員改選の時期については、新公益法人 制度に移行した際は、毎事業年度の経過 後3 カ月以内に決算関係資料を内閣府に 提出しなければならない。このため、役員選挙と決算の代議員会は6 月に開催す る方向で検討している。6 月末に開催す る代議員会で新役員を選任すると、4 月 1 日の診療報酬改定から約3 カ月の期間 があるので、これまでより影響が少ない と考えている。

3）「安心と希望の医療確保ビジョン」会議 に対する日医のスタンスは？

回答：この会議は大臣の私的諮問機関であり、 日医は一切関与していない。法令に基づ く審議会でもない当会議の取り纏めが、 今後の国の政策を左右することになれば 政府審議会が形骸化し、厚労大臣と官僚 により一方的な政策実行をも可能とする ことになり、日医として断じて容認でき るものではない。

4）医療安全調査委員会について

現在の大綱案では医師の不当逮捕は免れない のではと危惧しているので慎重に対応をお願い したい。

回答：当該問題については、現在も会員や関係 者から多くの意見が寄せられている。ま た、一部専門学会、病院関係団体の不安 の声もあることから、執行部でしっかり 議論して現場の意見を反映した案を11 月半ば頃迄に纏め、先生方へお返する方 向で作業を進めている。

議　事

議事については、下記の5 議案が提示され、 宝住副会長よりそれぞれ提案理由の説明が行わ れた。

なお、議事進行の都合により決算委員会を設 置して当委員会に一括審議を付託することが提 案され、賛成多数で承認された後、決算委員 15 名がそれぞれ指名され、別室にて審議が行 われた。

その後、決算委員会の松田尚武委員長から委 員会審議結果報告を受け、表決を行ったところ 賛成起立多数で原案どおり承認された。

印象記

副会長　玉城　信光

決算の承認を得る代議員会である。10 月26 日（日）日本医師会で開催され、1 号議案から5 号 議案まで決算の承認を得る必要がある。平成1 9 年度に執行された一般会計の収入は 15,439,754,159 円で、会費収入がその95.3 ％になる。支出の事業費用は地域医療・地域保健に 715,534,558 円使われ、医賠責に7,889,825,641 円、日医総研に842,122,053 円、広報活動に 537,777,810 円使用されている。額が多すぎて適当な額だとなかなか理解できない。沖縄県医師 会から日医への会費は145,152,000 円である。

広報活動により医師会への国民の理解がすすんでいると報告された。また日医総研が根拠に基 づいたデーターを出していることにより厚労省との折衝も理論的にできると考える。日医の経費 をどこにかけるのか、具体的な活動をどのようにするのか、予算、決算が大切になってくる。沖 縄県医師会も同様である．その他に医賠責特約保険事業特別会計、治験促進センター事業特別会 計、医師再就業支援事業特別会計、がん医療における緩和ケアの意識調査等事業特別会計の決算 が代議員会から委託された決算委員会の審議をもって承認された。

唐澤会長の挨拶では「高齢者のための医療制度」をまとめて小冊子にしたので各地区医師会で 参考にしてほしいと述べられた。日医の基本姿勢は保障の理念のもとに75 歳以上を手厚く支える ことが大切であると考えている。医療費の9 割は公費で負担する様に。運営主体は都道府県とす るなどといわれた。財源問題も含め「グランドデザイン2008」を取りまとめている。

厚労省は医療提供体制の中で、集約化、重点化をすすめようとしているが、住民の身近に医療 機関があることが必要で、地域において病院、有床診療所、無床診療所が有機的に機能連携をす ることが大切である。地域の特性を無視してはいけない。

日医が考える地域医療再生のために大切な課題は社会保障費の削減をすみやかにやめ、社会保 障費増額への政策転換することである。これが医師不足等の解決にもなる。日医は「地域医療崩 壊阻止のための国民運動」を展開し、朝日新聞、日本経済新聞、読売新聞に意見広告を掲載し多 くの国民から激励を頂いた。これらの運動を実りあるものにするためには医療関係者の団結が必 要である。昨年会内に「25 万会員プロジェクト」を発足し、医学会、勤務医委員会、都道府県医 師会役員、四病院団体連絡協議会、全国医学部病院長会議、全国大学医師会連絡協議会、女性医 師等幅広く参画していただき議論を重ねているところであると報告があった。

各地区からの代表質問が6 題あったが、「総合医」に関してはまだ医師会内でも意見が分かれて いるので拙速に制度を確立してはいけないとの質問があり、日医も広く会員の意見を集約するこ とが約束された。消費税に関しては次回税制改正時に診療報酬に消費税をかける方針である。し かし軽減税率が良いであろうと考えている。一方で各地域における病院、診療所の事業税軽減措 置の関連もあり、今後協議の対象になるとの見解である。

個人質問は16 題あり、多くの議論がなされている。日医の役員改選時期が診療報酬の改定時期 と一緒になるので時期をずらした方が良いのではないかとの質問に対し、新公益法人制度改革の 中で決算を6 月にすることになるのでその時に役員改選を持ってくることも可能性があると述べられた。

レセプトオンライン化について質問があり、今年5 月の診療レセプトで12,000 件が手書きであ る。日医は手あげ方式を主張しているが、もしかなわなければ、代行入力の初期費用を予算に計 上する様に求め、また代行請求業務の改善などを求めている。今年厚労省はオンライン請求に26 億円を計上し、その中に代行請求用ソフト開発5 億円が含まれているとのことである。オンライ ン化で審査が厳しくなるのではないかとの指摘に対して。支払い基金は2007 年6 月に「固定点数 のチェックや算定ルールのうち正否の判断が一義的に決まり得る明確なルールチェックなどはコ ンピューター処理するが、審査自体はオンライン化にかかわらず、個々のレセプトに即して、審 査委員の臨床経験や専門的知識に基づき判断するもの」と述べていると報告された。また全国各 地でオンライン請求のために地域医療から撤退を余儀なくされる医療機関が出ない様に全力でと りくむと回答した。

その他多くの議題があがり、日本医師会と地域の医師会が取り組むべき問題が浮き彫りになっ た。厚労省相手に難しい問題も多いが、日医を先頭に各地区医師会からの積み上げられた議論が 大切であると再認識をした。

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