金城忠雄・沖縄県健康づくり財団（2016年3月15日掲載）

市町村によって補助金

　国は子宮頸（けい）がん検診の指針として、２０歳から２年に１回の隔年検診を提言しています。通常、希望検診は自己負担ではありますが、市町村によっては毎年の検診に補助金を出しています。

　最近の細胞診は、かつての日母分類からベセスダ分類になりＡＳＣ－ＵＳ（軽度の病変）などの所見があれば、精検は保険診療の対象となりＨＰＶ（ヒトパピロマウイルス）検査を受けることになります。子宮頸がんの原因は、性交によるＨＰＶ感染であることが判明しています。

　市町村によっては、少々高くはつきますが、３０歳以上にＨＰＶ検査と細胞診の検査に補助金を出しているところもあります。細胞診もＨＰＶも両方陰性であれば、３年に１回受ければよいとし、また６５～７０歳で子宮がん検診は終了してよいと専門医は指導しています。

　子宮頸がん予防ワクチンも開発され、米国など諸外国では２００６年にそのワクチンが承認され、子宮頸がんが予防できるようになりました。ワクチンを導入している国々では、子宮頸がんは減少していると報告されています。

　日本では、子宮頸がんワクチンは０８年に薬価収載され、１３年４月から定期接種が開始されました。ところが、その前後から全身の痛みや意識障害を伴う症例があり、ワクチンの副反応だと報道されました。厚生労働省は、専門家検討会の判断を受けて、ワクチンの接種勧奨の中止を決めましたが、一方で、この疼痛症候群はワクチンが原因でなく、注射針の疼痛（とうつう）が影響しているのではないかとの見解もあります。

　全世界的に見ると、各国では子宮頸がん予防ワクチンが順調に投与されています。日本産婦人科学会としては、「日本だけが子宮頸がんの罹患（りかん）率の高い国になる可能性が懸念される」と子宮頸がん予防ワクチン再開を要望し、国の早期の判断を期待しています。

　子宮頸がんに限らず、全てのワクチンのリスクはゼロではありません。子宮頸がんを予防するためにも、安心して接種を受けてください。