仲本晴男・田崎病院（2016年10月7日掲載）

～ストレスチェック制度　沖縄県医師会編

　昨年１２月１日に、ストレスチェック制度が施行されました。一般県民にはなじみが薄いかもしれませんが、この制度はわが国のこころのケア対策において画期的な制度だと、私は考えています。

　この制度では、５０人以上の従業員がいるすべての事業所において、ストレスチェックという自記式アンケートの実施と、高ストレス者に対する医師の面接指導が行われます。ただし、５０人未満の小・零細企業では、当面の間は努力義務ということになります。

　ちなみに、わが国には約６千万人の勤労者がおり、従業員５０人以上の事業所で働く者はその４割、つまり約２４００万人がストレスチェックを受けることになります。そして本制度は２次予防（早期発見・早期治療）よりも１次予防（発症予防）をメインに位置づけられています。

　制度が生かされるためには、単なるアンケートに終わらせないことが大切です。面接指導をする医師の役割は重要で、精神科医でなくても産業医相当の医師であればよいのですが、予防のための環境調整や保健指導を行い、必要があれば心療内科等に紹介することになります。この制度のもうひとつの柱であるストレスチェックの職場ごとの集団分析は、職場全体の環境改善にとって不可欠ですが、今回は努力義務にとどまります。

　医師面接における高ストレス者に対するアドバイスは、生活習慣については運動や体重管理、栄養、睡眠、禁煙、飲酒、休養等が挙げられています。ストレス対処法の指導については、行動の工夫として問題解決技法、考え方の工夫として認知行動療法、他にリラクセーション法等を挙げており、うつ病のサインについても具体的に助言することになります。

　ところで、ストレスチェック制度が施行された背景には、精神疾患の増加が挙げられますが、２０１４年には気分障害の患者数が全国で約１１２万人に達して過去最高値となり、この１８年間で２・５倍の増加です。その中でもうつ病は３・５倍の増加と著しく、ストレスチェック制度のメインはうつ病の予防対策といっても過言ではありません。

　誰でもできるうつ病の予防対策として、１週間前後も睡眠障害が続くと黄色信号ですし、憂うつで何もしたくない、大好きだったのにやる気が起こらない、などはうつ病の赤信号といえましょう。あなた自身、あるいは周りの方にそういう症状がみられたら、温かい声掛けが何より大切です。