沖縄県医師会_沖縄県医師会報（2011年6月号）

沖縄県医師会 > 沖縄県医師会の活動 > 医師会報 > 6月号

前のページ | 目次 | 次のページへ

第193回沖縄県医師会定例代議員会
－平成23年度事業計画、諸収支予算を承認－

去る3 月24 日（木）午後7 時30 分より沖縄県医師会館（3F ホール）において、第193 回定例代議員会が開催された。

まず、新垣代議員会議長より定足数の確認が行われ、定数59 名に対し、41 名の出席が確認された。

定款第34 条に定める過半数に達しており、本代議員会が有効に成立した旨宣言された後、新垣議長の提案でこの度の東日本大震災の犠牲者に対し、黙祷が行われた。

続いて議事録署名人に那覇市医師会の喜納美津男代議員、南部地区医師会の城間昇代議員が指名された。

冒頭宮城会長から次のとおり挨拶があった。

挨　拶

○宮城会長

本日は、第193 回定例代議員会を開催致しましたところ、代議員各位におかれましては、年度末でご多忙の中を枉げてご出席いただきまして衷心より厚く御礼申しあげます。

この度の東日本大震災において犠牲になられた方々に対し心より哀悼の意を表すると共に、寒い中避難生活を送っておられる方々に対しましても心よりお見舞い申しあげます。

3 月11 日午後2 時46 分ごろ、マグニチュード9.0 を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生し、津波などの被害が拡大し、本日の正午現在、死者9,700 人、行方不明者16,700 人を数え、戦後最大の被害となっております。

私も11 日（金）に東京で会議があり電車の中で地震に遭遇しました。幸いにも駅に停車していたため大事に至らずに済みましたが、その後ホテルにも中々帰れず、なんとか辿り着いても安全確認のため、チェックインも出来ずしばらく途方にくれておりました。ようやく夜11 時頃に宿泊出来るようになるものの、エレベーターも停止していたため29 階まで階段で登ることになり、登っている間も揺れは続いていました。羽田空港も全便欠航で2 万人の方が空港に泊まったとのことでした。翌12 日は幸いにも朝から私鉄が動いていたため、空港にたどり着き沖縄に帰ることが出来ました。

そのような中、地震翌日の12 日（土）に玉城副会長を中心に緊急会議を開催し本会の対応について協議しております。協議の結果を受け、週明けの14 日（月）に再度関係者が集まり、翌15 日（火）に第1 陣の災害医療救助班6 名を派遣することを決定し、日医とも調整し岩手県に赴くことになりました。これは非常に早い派遣となっており、阪神大震災の際にボランティアで活動された先生方が多くいらっしゃったことから、その時の経験に基づき自己完結型で進めるべく、医薬品、食品等約30 箱分の必要品を全て自前で準備したうえで東京からレンタカーとガソリンを調達し岩手県大槌町に行っております。その第一陣が22 日に帰られ、活動報告をされておりますが、大槌町は壊滅状態となり今なお町民の多くの方が行方不明で、町役場、消防署、県立病院なども全く機能していない中活動を行っていたとのことであります。続く第2 陣は20 日（日）に出発しており、第3 陣は明日25 日（金）出発予定となっております。第2 陣についても段ボール約70 箱分の物資を持参しておりますが、その際には岩手県の花巻空港から自衛隊の協力により荷物を運んでもらっています。

また、県医師会で会員各位に対しボランティアを募集したところ医師が23 名、看護師が18 名、事務7 名の応募があり、現在のところ4 月一杯の派遣を考えております。募金については 252 施設から1,062 万円あまりの申込みを頂いており、会員各位の絶大なるご支援ご協力に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。なお、看護師と事務員についてはまだ少し足りない状況でありますので引き続き募集していきたいと考えております。

さて、政府は昨年6 月に「成長戦略」を閣議決定し、その中で、医療・介護・健康関連産業を、日本の成長牽引産業として明確に位置づけております。このため、医療の営利産業化に向けた市場開放についての議論が、政府内で急速に展開されています。また、本年6 月にはわが国のTPP 参加の可否が判断されることになっておりますが、仮に、参加することに決まると、外国人医師の受け入れ拡大や病院が外資系になる可能性があります。このことにより、外国人医師給与の高額化や全額自費となる自由診療化等の問題が発生し、世界に冠たる日本の医療制度である「国民皆保険制度」の崩壊を招く事態になりかねません。かかる状況に鑑み、全国各地で「日本の医療を守るための国民運動」が展開されております。本県においても、沖縄県医療推進協議会が中心となって、来る31 日（木）に「日本の医療を守る沖縄県民集会」を開催すべく計画を進めておりましたが、この度の大震災発生により、延期して改めて開催することになりました。本件に関しても会員の先生方には重々ご理解下さるようお願い申しあげます。

後程、平成23 年度の事業計画の中で、玉城副会長から具体的に説明されますが、平成23 年度も「地域医療再生」を最重要課題と位置づけ、医療連携、臨床研修事業、医師確保対策等をはじめ、諸事業を積極的に展開し地域医療の充実・発展並びに医師会活動の活性化に繋げていきたいと考えております。

医療を取りまく環境は依然厳しいものがありますが、役員一同一致団結して県民の医療を守るべく、その職責を果たしたいと存じますので、代議員の先生方、会員の先生方のご支援ご協力をお願い申しあげる次第であります。

本日は、4 月からの会務運営に際する重要な議案を上程させていただいています。慎重にご審議いただき是非ご承認賜りますようお願い申しあげ、私の挨拶とさせていただきます。

その後議事に移り、以下の議案について各担当理事から説明され、全て原案通り承認された。

第1号議案　平成22 年度沖縄県医師会共済会特別会計（清算事務年度）の残余財産処分の件
第2号議案　平成22 年度沖縄県医師会共済会特別会計（清算事務年度）の未収会費損失処理の件
第3号議案　平成22 年度沖縄県医師会共済会特別会計（清算事務年度）収支予算補正の件
第4号議案　平成22 年度沖縄県医師会一般会計収支予算補正の件
第5号議案　平成22 年度地域医療連携体制総合調整事業特別会計収支予算の件（新設）
第6号議案　平成23 年度沖縄県医師会事業計画の件
第7号議案　平成23 年度沖縄県医師会諸会費賦課徴収の件
第8号議案　平成23 年度沖縄県医師会諸会費減免者の件
第9号議案　平成23 年度沖縄県医師会一般会計収支予算の件
第10号議案平成23 年度沖縄県医師会医事紛争処理特別会計収支予算の件
第11号議案平成23 年度沖縄県医師会会館建設特別会計収支予算の件
第12号議案平成23 年度沖縄県地域産業保健センター事業特別会計収支予算の件
第13号議案平成23 年度地域医療連携体制総合調整事業特別会計収支予算の件
第14号議案沖縄県医師会役員選任規定改正の件

なお、第14 号議案　沖縄県医師会役員選任規定改正の提案理由は下記のとおり。

現行の規程では、役員選挙における当選人の決定は、第14 条に「有効投票の最多数の投票を得た者をもって当選者とする」と規定されている。しかし、会務運営の総責任者となる会長の選任に際しては、一定の信任が必要であると思料するところである。従って、この度「会長選挙の必要得票数」に関しては、有効投票の 1/2 以上の得票を得たものをもって当選者とする条文を第15 条として追加し、以降の条文を繰り下げることをご提案する。

その他、当代議員会における質疑の要旨は次のとおりである。

1．代表及び個人質問

「通院中の方の特定健診の対応について」

○砂川代議員

まず、質問に先立ち、玉井理事にはこれまで特定健診の難儀な交渉をここまでやってこられたことに関して心より感謝申し上げる。

本件は、去る3 月8 日付（沖医第1189 号 F）にて「通院中の方の特定健診への対応について」とのことで沖縄県医師会より各地区医師会特定健診担当理事あての文書であるが、このことについて下記のとおりお伺いしたい。

特定健診については、沖縄県医師会主導で集合契約をお願いしているが、今回、沖縄県国保・健康増進課の「通院中の方の定期健診の対応（案）」が、県医師会の了承なしに各市町村が単独で各地区医師会や医療施設に本取り組みの提案を行うことは、沖縄県の特定健診集合契約を根底から覆すことになり、沖縄県担当課及び保険者への遺憾の意を表すべきだと考える。

二つめに、医療施設における特定健診では、対象者自身が健診を希望するときに、受診者の利便性を考えて一般診療と特定健診の同日実施は良いことになっているが、今回の「通院患者の特定健診の対応」は、ただ単に受診率を上げるためだけに一般診療の検査結果を使用するということになる。通院中の患者にとって、特定健診を受診したという意識が薄く、特定健診の意義が問われることになり疑問である。

以上に2 点についてご質問申し上げる。

回答（玉井理事）

3 月8 日付けで県医師会から地区医師会へ出した文書が関連資料にある。この経緯に関しては、そもそも県国保・健康増進課から一度保険者を交えての意見交換会がしたいと要望があったため2 月7 日に意見交換会を行った。その際、通院中の方に関してその方の了承を得た上で診療をしたときのデータを関連資料にある表に書き込んでもらい、提出するときに文書提供料として1,000 円を支給し、それによって特定健診を受けたことにするという提案であった。

要は、特定健診の受診率を上げるために、通院中の方のデータを指定の表に書き込んで提出していただきたいということである。通院中の方が全員特定健診を受けると60 ％を超える受診率になる。受診率を上げるための1 つの策であるという印象があった。

2 月7 日の説明会において、私は3 つの懸念を表明した。

1 つは、特定健診受託医療機関は、今、集合契約が入っているが、その集合契約以外の医療機関をその中に入れたいということであったが、この健診そのものの質的な担保ができないのではないかという点である。

文書提供料1,000 円や、項目用紙の書式もこれは県医師会とすりあわせたものではない。この金額または書式ともこれでいいのかということに関しては、今すぐ妥当とは言い難いということで懸念を表した。

また、通院中の方の対応と、健診のみを受けた場合とで扱いが違ってしまう。金額も違うということになると、いわゆる特定健診の集合契約を結んでいるが、その根底が揺らぐ可能性があるということで、県医師会も反対するとともに、保険者も難色を示していた。そういうことから、まさか地区医師会に出すとは思いもよらず、その後3 月の初旬になり、南部地区医師会の玉城清酬常任理事から、これは一体どうなっているんだというご質問を直接頂いたことから、すぐに調査させた次第である。この資料も実は南部地区医師会からの提供を受けており本当に感謝している。

やはり県医師会との十分なすり合わせなしにこういったものが地区医師会に直接流れてきたということ自体、非常に我々も警戒している。

さらに単価の設定や書式の設定のあり方、または仕組みそのものも非常に特定健診の集合契約そのものの枠組みを崩しかねない、非常に危険な暴走に近いやり方だと私は思っている。そのような理由から、地区医師会でも慎重に考えていただきたい。要は、あまり受けてほしくないということであり、そういうことをはっきり出す必要があると早急に判断して、3 月8 日付けでこれを各地区の特定健診・特定保健指導担当理事の皆さんに配付した次第である。

その後、事態がうまくいかないということで、3 月18 日に県から説明に伺いたいということであったため私も話を聞いたが、やはり健診率を上げることについては、今後、後期高齢者医療制度がどうなるかわからないが、それがペナルティに結びついていく可能性がまだあるということから、それに協力するということに関しては、反対することではないが、その枠組み、または健診を受診したというモチベーションがない状態で受診者が健診を受けたことになっていることは、正常なあり方ではないとの話を申し上げてある。これに関しては差し戻しとして県ももう一度持ち帰って考え直すということであるが、今後もこういうことに関しては慎重に対応したいと考えている。地区医師会で何か疑問な点があれば、すぐに県医師会にご連絡いただければ、私のほうで調査して対応していきたいと思う。今後とも特定健診の正常な発展に対応していきたいと思っており、先生方の情報提供をお待ちしている。

○中田代議員

玉井先生、本当に大変なことだったと思うが、先生が非常に紳士的なため、県行政のほうが、地区で崩せば良いという気持ちになったんじゃないかと思い、ここで明らかに遺憾の意を行政に対して示さないと大変なことが起こらないかということが中部地区で話し合われた。先生が非常に頑張っているのはよく存じ上げているが、この代議員会で遺憾の意だということになれば、県行政はこんな事はしないだろうと思い今回質問させていただいた。

「保険診療指導のあり方について」

○山里代議員

質問に入る前に、県医師会の先生方にお礼を申し上げたい。先ほど宮城会長から福島、東北の地震・津波、それから原子力放射能の被害についての活動の報告があったが、実は私の母校が福島県立医科大学であり、地震が起こった直後からクラスメート、先輩・後輩と連絡をとってはいるが、大変悲惨な状況が報告されている。全国から支援が始まっているが、一番南の沖縄からいち早く支援の活動をとってくださったことに対し、本当にお礼を申し上げたい。宮城会長、玉城副会長が先頭に立って、全会員あげて支援をしていこうということで、大変心強く思っている。

今後、長期化する可能性はあると思うが、ぜひ引き続きご支援をお願いしたい。

私の質問は、指導についてだが、実は昨年、私も集団的個別指導を受け入れた。これは多分、高点数を理由に、集団で個別指導の対象になったと思っているが、その指導をきっかけに、指導はどうなっているのか確認すべく九州厚生局に資料の開示を求め資料を見た。特に個別指導結果が従来までは、「概ねよろしい」という評価を得た場合には次の指導は受けなくて、「高点数であっても指導対象にはなりません」という状況だったと聞いているが、去年の個別指導の結果を見ると「概ねよろしい」というのは1 件もない。ほとんどが「要経過観察」、または「再指導」、それから「監査」という状況になっており、高点数を理由にした指導が本当に妥当なのかと非常に疑問を感じたわけである。と言うのは、私のほうは在宅医療支援診療所で、訪問診療を中心に仕事をやっているのでどうしても高い点数になる。これは国が決めた点数でちゃんと仕事をやった結果、高点数になっているだけで特別なことをやっているわけではない。そうなると、そういうことをやっている医療機関は、毎年、指導対象にされるという心理的な圧迫を感じながら医業をしなければならず、これは非常に問題ではないかと思っている。

それから、インターフェロンも使って肝炎の治療をやっている消化器の専門の先生方も、恐らくこういう高点数ということで、毎年指導の対象に挙げられるんじゃないかというとことで、診療を自粛させて委縮診療に追い込んでいくという手法に、どうもこの指導が使われているのではないかと思う。そのため、指導の在り方について医師会として、もっと強力に改善させるように働きかけるべきではないかと思い質問させていただく。

回答（平安理事）

今、お話を直接伺うと、若干ニュアンスがもっと深いところにあるかと思うため、それについて補足ということでお答えしたい。

まず、この集団的個別指導というのは、先生がおっしゃるように医療費緊縮のための戦略である。それは明白で、必然的に高点数になってしまう在宅医療を中心にやっている医療機関は毎回入ってしまう。高点数イコール悪ではないことは当たり前のようにわかるが、彼らは点数で選別する以外に術がないということをいつも持ち出してくる。それは指導大綱にのっとっているということをいつも言っている。

その指導大綱の見直しを要求すると、逆に指導が厳しくなる可能性があるということで、これは慎重にやらざるを得ない。日医が次年度から取り組む攻略としては、集団的個別指導をまず基本的には廃止したいということが大前提である。まずそのステップとして、集団的個別指導の類型区分の見直しである。どの部分に自分の医療機関が入っているかという情報が先ず無いことと、その区分自体の妥当性が今はおかしい。いろんな診療科が増えているので、これを見直すべきだということである。

それと集団的個別指導そのものを行政のみが行うのではなく、医師会のピアレビューをそれに充てるとか、いろんな手法がとれないかという交渉である。

また、これが一番大事だが、集団的個別指導の後、高点数が次から自動的に一般の個別になってしまうというシステムをまずやめてもらうよう厚生労働省に要望していく。運用面で改善を図れないか、現実的なとっかかりとしてやっているようである。

当県においては、やはり高点数のところがすぐ集団的個別指導の対象になってしまう。頑張れば頑張るほどそういう高点数ということで、必然的に選定の基準に入ってしまう。これは一体どういうことなのかと問うと、厚生局側は「きちんとしたことやっていれば、入っても困ることないでしょう」ととんでもないことしか言わない。本当に行政的な答弁だけで毎回すり抜けられてしまうが、それでもめげずに彼らと連絡会議を持つ毎に訴えている。最終的には上からの指示がないので、私たちで判断できないという、そういった答弁で逃げられてしまう。

ご存じだと思うが、近畿厚生局は、選定理由、平均点、自分の医療機関がどの類型区分に入っているかということも情報提供するということである。なぜこれがほかの地区でできないか働きかけるのだが、これは厚生労働省の指示ではないということである。近畿厚生局が独自の判断でやっているということで、それがなかなか地区ごとに広がっていかない。この辺はぜひ日医等が強く厚生労働省に広げていくような働きかけをするよう、九医連等にも要望しているところである。

指導全般に対して当会としてやっていることは、医師会報での特集を組んだり、保険勉強会をやらせて頂いたり、新規の医療機関に対しては、個別に事前勉強会を持たせて頂いたり、一般の個別を受ける医療機関に関しても、個別の相談を受けさせて頂いている。

「医療ツーリズムについて、沖縄県内へのカジノ導入について」

○長嶺代議員

日医及び全国の病院関係者を含めて、これまでの政府の動きに対して大変な危機感を持っておられると思う。

その中において沖縄県の動きを新聞なりで感じているが、どうもはっきりした意思が国民、県民にわからない。ましてや医師会の人たちもどういう対応をしているかわからない。場合によっては容認している、黙認していると捉えられかねないような対応である。もし、日医や病院団体が、それなりのはっきりした意思表示をしているのであれば、県医師会としてもいろいろな会議に参加もしているだろうが、もっと県民にもわかりやすく意思表示をするべきではないかと思い提案している。

2 つ目の沖縄県のカジノ問題も、長い間言われている。県医師会、医療関係者が具体的にどう考えているかということは、私は聞いたことが無い。

私も沖縄県が観光産業で伸びるのは非常にいいことだと思っているが、どうも物質文明的な考え方で、あるいは観光や建設業界が目の前の金を入れんがための動きではないかとの思いもある。皆さんご存じのように、県内の婦人団体は、ほとんどこぞってこの制度に反対している。僕もアメリカでカジノを見たことがあるが、どうもカジノがあると教育、あるいは犯罪との関係もある。非常に懸念するのはそういうことによって、その地域の周辺において、単なる犯罪だけでは無く、売春婦等がそのあたり一帯に増えることも考えられる。カジノの中はパスポートを持っている外国人のみ入場可能とし、県民が利用できないようにすればいいのではないかという短絡的な考え以外に、沖縄のいわゆる精神文明を求めて、癒しの地域を求めてくる人たちにとって、沖縄の良い面が失われていくんじゃないかという気がする。これは私の個人的な考えである。

いずれにしてもそういう問題に関して、医療を担当している県医師会が具体的にどういうふうに方向性をもっていくかということについて、しっかりした討議をする必要があるのではないかと思い提案した。

1．医療ツーリズムについて

回答（安里常任理事）

医師会の回答として資料に記載しているが条文に関しては、これまでの日本医師会の考え方を述べている。平成22 年6 月9 日の定例記者会見においての話だが、医療ツーリズムが混合診療の全面解禁の後押しとなり、国民皆保険の崩壊につながるとして反対の姿勢を明確にしている。その後、各都道府県にアンケートをとっている。その点に関しても、各県明らかに反対しているところは28 件、どちらかというと反対というのが6 件、中立が7 件、コメントなしが6 件。こういう背景の中で日医は常に反対を言い続けている。

反対する理由は、「混合診療の全面解禁につながる」、「国民皆保険の衰退を招く」、「地域医療の崩壊を招く」この3 つが主な理由である。

一方、沖縄県医師会の現在の考えを申しあげると、平成22 年8 月11 日に沖縄県福祉保健部の連絡会議では、県の新たな沖縄振興における制度提言として、医療特区制度の導入についての提案を考えており、沖縄県医師会の意見を要望された。そのときは時期尚早であるという意見を出している。時期尚早で引き下がらなかったら、反対というところまで意思の統一をしていた。

一方、琉球大学や複数の医療機関等が参加し、「沖縄ウェルネス産業研究会」を立ち上げ、県行政に答申している。さらに県は沖縄を「世界に開かれた交流と共生の島」と位置づけ、加えて平成23 年度に外国人観光客30 万人を目標としている。その一環として、観光商工部が医療ツーリズム促進事業を考えており、医療ツーリズム成長戦略委員会の委員としての要請が県医師会にあり派遣することになった。その際の県医師会の立場として、外国人観光客の発病・急変事への対応をあげた。100 万人ともなると、毎日3,000 人ぐらいの観光客が来られ、高齢の方々もおられることから、何らかの急変は起こってくると思う。そのときの適切な対応ができるような背景づくりを一番最初に考えた。

2 点目に外国人医療従事者の研修・教育である。これはほとんど大学や中部病院等で現在も行われているが、そういったものを充実できるような背景づくりを考えた。

3 点目は外国人の人間ドックである。自由診療等は容認することを確認し委員会に参加することになった。いろいろ意見があったが、人間ドックの範疇において容認することを確認して委員会に参加することにした。

今後は、混合診療の進展につながらないよう、また、国民皆保険制度や地域医療の基盤を揺るがすことがないよう、日本医師会と整合性を図りつつ、さらには地区医師会との密なる連携をとり、県下の医療ツーリズムの動向を注視していきたい。

2．沖縄県内へのカジノ導入について

回答（真栄田常任理事）